リアウ諸島州バタム市が横浜市との技術提携に意欲
インドネシアのリアウ諸島州バタム市は、日本の横浜市との技術提携を目指している。経済成長で開発が進み、環境問題が深刻化しているため、ごみ処理などで協力を求める。実現すれば、同市にとって野本の都市と提携する初めてのケースとなる。
提携に向けた交渉は２年前から進めており、詳細を詰めている段階だ。バタム市は優れた環境技術を導入している横浜市に対して、都市開発で技術協力を求めている。日本で当たり前に実践されているごみの分別などでも、横浜市の条例を参考に市民レベルの環境意識の向上につなげたい考えだ。バタム市のアフマド・ダーラン市長は「早ければ年内にも実現させたい」と語っている。
インドネシア中央統計局によると、今年１~９月にバタム島を訪れた外国人旅行者数は前年同期比8%増の103万人。同国では観光地のバリ、首都ジャカルタに続いて３番目に多かった。横浜市は対・バンコク、フィリピン・セブ市、ベトナム・ダナン市と技術協力に関する提携を結んでいる。NNAが報じた。
東京都立産技研がタイ工業省と11/25業務協力締結
東京都立産業技術研究センターは11月19日、タイ工業省と業務協力を11月25日に締結すると発表した。都立産技研が2015年４月に開設を予定する「バンコク事務所」の活動支援やタイ政府と関係機関との協力などが主な内容。都立産技研が海外の省庁と業務協力を結ぶのは初めて。25日に都立産技研の片岡正俊理事長とタイ工業省の産業振興局長が現地で覚書に調印する。日刊工業新聞が報じた。
中ジャワ州の地方都市の産業振興に一役買う 富士蒲板
インドネシア中ジャワ州の地方都市、小さな県プルバリンガ県の産業振興に一役買っている日本企業がある。山口県下関市の富士蒲板だ。社名から分かる通り、蒲鉾の板を本業とする企業だ。当初は同地の植林木を活用した蒲鉾板の生産を委託するだけだったが、現地の木材をはじめ、ヤシから作る砂糖の日本への輸出にも乗り出している。インドネシアとつながることで、富士蒲板はイスラム教の戒律に沿った「ハラル」の知識を深め、この知識を日本国内の蒲鉾産業の活性化につなげる試みも進める。
富士蒲板が事業を手掛けるプルバリンガ県は、格別特徴のない、人口約90万人の地方都市だ。首都ジャカルタから東へ約400㌔、中ジャワ州の州都スマランから西に約200㌔の位置にある。最低賃金は約100万ルピアとジャカルタの半分以下だ。そんな地に、北米産のモミに代わる蒲鉾板を探しにやってきたのが、同社の清水政志常務だ。1995年ごろのことだ。当時、原価が販売価格を上回る状況にあり、事業の抜本的見直しを迫られていたからだ。同地の松の植林木を見て、プルバリンガ産の松(メルクシパイン)を採用することに決めた。
ただ、品質的な問題を克服するには時間がかかった。技術協力を開始してからも、当初はヤニが多く、松特有の臭いも強いことから、最初の10年ほどは積極的に顧客企業に提案できる品質ではなかったという。そこで、大型ボイラーを導入し、殺菌や消臭、ヤニの除去も実現したことで、品質が格段に向上した。
その結果。５年前には３カ月に１度のペースで１TEU(20フィートコンテナ１個分)を日本へ輸出していたが、今では１カ月に３TEUを輸出するまで現地生産を拡大。同社の全出荷量月200万枚のうち、６割をプルバリンガ県で生産している。現地で生産を請け負うのは県知事の親族が運営する地元企業だ。また、有機栽培されるヤシから作る砂糖の日本への輸出にも期待が膨らむ。プルバリンガ県が協力して、インドネシアのハラル認証機関との間で手続きを進めている。日刊工業新聞などが報じた。
ブータンで菌床シイタケ栽培指導、ささみ農場・ハルカ
篠山市でシイタケ栽培しているテクノワークささみ農場が、技術提携しているハルカインターナショナル(岐阜県郡上市)と共同で12月から、ヒマラヤ山脈南部の国、ブータンで有機キノコの栽培技術を提案する事業を始める。同農場の作業員が技術指導にあたる。
豊富な森林資源と清流がありながら、シイタケの自給率が10%で、環境保全に力を入れているブータンに、環境にやさしいシイタケ栽培を広めてみては、と2013年10月、在東京ブータン王国名誉総領事に提案。14年３月、ブータンの首相や農林相とブータンで会い、循環型のシイタケ栽培を説明し受け入れられた。国際協力機構(JICA)が小規模農家の生活向上のための事業と採択し、約5000万円を補助。現地のモデル農場で2015年１月から、日本から持ち込んだ菌床で栽培。３月からは現地で菌床を製造し、キノコを栽培する。丹波新聞が報じた。
神奈川県 インドタミル・ナドゥ州と経済交流で覚書
神奈川県は、インドのタミル・ナドゥ州と相互理解と友好関係を深め、両地域の経済的発展を目指すため「経済交流の促進に係る覚書」を結んだ。主な内容は①経済政策や産業動向に関する情報交換、経済訪問団の積極的な相互派遣および受け入れ②視察や商談会などへの便宜供与、投資環境の整備など。
マレーシアのごみ問題解消を支援 東京清掃業務組合
東京23区のごみを焼却する東京二十三区清掃一部事務組合(東京都千代田区)は、マレーシアのごみ問題解消に一役買おうと、現地住民の視察を受け入れる。国際協力機構(JICA)も事業で、同組合として初の試み。ゴミ分別・再利用を通じ、ごみ処理量を減らすノウハウなどを提供する。
マレーシアの非営利団体、マレーシア廃棄物管理・環境協会と協力し、11月17～23日にマレーシアから14人を招く。マンションのごみ保管庫の運営方法や、家庭の使用済み食用油で石鹸をを作る町会の取り組みなどを視察してもらう。
ベトナムの飲み水は任せて イーマックスがSTと覚書
浄水器製造・販売のイーマックス(広島県海田町)は11月11日、広島県庁でベトナム南部ソクチャン省の公営企業、農村環境衛生浄化センター(ST)との間で、浄水器を納める覚書を結んだ。上水道がない農村部で、河川や雨水を飲み水にするために使われる、広島県の仲介で実現した。中国新聞が報じた。
JCVがミャンマー・マンダレーで予防接種の現場視察
NPO「世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV)」の使節団は11月２～８日の日程でミャンマーを訪問した。JCVは個人や民間企業から寄付を募ってポリオなどの予防ワクチンを購入し、途上国に無償提供している。使節団は中部マンダレーなどを訪れ、乳幼児の接種が行われている現場を視察した。使節団は毎年派遣されており、今年は企業スポンサー５社などから９人が参加した。JCVは1996年から毎年、ユニセフ(国際連合児童基金)と協力してミャンマーにワクチンを提供している。ユニセフでは、ミャンマーでは５歳未満の乳幼児の予防接種の体制が整っておらず、死亡率が日本の20倍超に上るとしている。NNAが報じた。
インドネシアでCO2削減 環境省が２国間クレジット
日本の環境省は11月４日、インドネシアとの間で２国間のCO2排出量取引制度「２国間クレジット制度(JCM)」で制度開始以降、初の温室効果ガスの対象となるプロジェクトを登録したと発表した。日本とインドネシアの両政府で構成する合同委員会が、インドネシア・バタン市で行う工場空調およびプロセス冷却用のエネルギー削減プロジェクトを承認した。2015年度中のクレジット(排出枠)発行を目指す。
やまぐち産業振興財団とカディンが環境ビジネスで覚書
公益財団法人やまぐち産業振興財団とインドネシア商工会議所(カディン)ジャカルタ支部は11月４日、インドネシアのジャカルタで、環境分野におけるビジネス交流の促進に関する覚書を交わした。日本貿易振興機構(ジェトロ)が推し進める地域間交流支援(RIT)事業の一環。山口県内の中小企業との商談会、意見交換などを活発にすることで経済交流を後押しする。12月５日には山口県内でインドネシアでの投資に関するセミナーを開催する。2015年にはジェトロがRIT事業を採択し、秋口をめどにインドネシア企業を山口県の企業視察に招待するとともに、商談会などを実施する計画だ。NNAが報じた。