ミャンマーの記念銀貨受注 外交関係樹立60周年
日本の財務省と造幣局は11月４日、日本とミャンマーの外交関係樹立60周年を記念した銀貨の製造をミャンマー中央銀行から受注したと発表した。日本国内でも販売する。外国貨幣の製造は戦後７件目。記念銀貨の額面は5000チャット(約550円)で、銅も一部混じっている。表面に世界３大仏教遺跡の一つとされるバガン遺跡をあしらった。日本国内向けには最大１万枚の製造を予定、１枚6171円円で販売。ミャンマー向けの製造枚数は未定という。
11/1・2 北ジャカルタで「ジャパン・フェスティバル」
11/1・2 北ジャカルタで「ジャパン・フェスティバル」
日本・インドネシ交流イベント「ジャパン・フェスティバル・イン・インドネシアが11月１、２両日、北ジャカルタ・クラパガディンにある「ラ・ピアッザ」で開かれた。青柳陽一郎衆議院議員が実行委員長を務めた官民一体イベントで、屋内の出店ブースト屋外にある飲食ブース、メーンステージでのパフォーマンスがあり、インドネシア人から駐在する日本人まで日本の文化を楽しめるものを揃えた。
屋内ではJTBや日本政府観光局(JNTO)、地方自治体とともに箱根や日光、北海道、大阪などが観光促進のブースを出展。熊本県からはアームレスリング団体「筋肉愚連隊」などが出展。サッカー関連の「横浜フットボール映画祭・イン・ジャカルタ」も同時開催された。
メーンステージではコスプレ大会や来場者も参加できる「ラーメン早食い競争」などが開催された。また日本・インドネシアの歌手やグループの音楽ライブも開かれ、交流を深めた。爆風スランプの元メンバー、サンプラザ中野さんやパッパラパー河合さんらが出演。かつてのヒット曲「大きな玉ねぎの下で」「Runner」を一部インドネシア語に変えて披露、観光客らと一体となって会場を盛り上げた。じゃかるた新聞が報じた。
ASEANに災害医療協力 共同で医療救助チーム編成
ASEANに災害医療協力 共同で医療救助チーム編成
日本政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で台風や地震など大規模災害が起きた際、日本と域内各国が共同で医療救助チームを編成する体制を作る。日本がノウハウを提供して司令塔を構築。複数の国から派遣する救助隊の指揮命令系統を整理し、人命救助を迅速に進める。11月にミャンマーで開く日本とASEANの首脳会議に、安倍晋三首相が出席して災害医療の協力加速を確認。制度設計に乗り出す。日本経済新聞が報じた
パナソニックがインドネシアの複数地区に給水施設提供
パナソニックがインドネシアの複数地区に給水施設提供
パナソニック・ゴーベル・インドネシアは10月14日、同社の「パナソニック・クリーンビレッジプログラムの下、現地で開発したウォーターポンプを備えた５基の給水施設をインドネシア・タンゲランの複数の地区へ寄贈した。
「安全な水と衛生設備が使えることは人権である」2010年に国連はそう宣言したが、インドネシアではいまだに多くの人々にとって、この問題は懸案のままだ。このため、インドネシア政府はミレニアム開発目標として、安全で衛生的な水を利用できない人々の割合を2015年までに半減することを掲げている。ビジネスワイヤなどが報じた。
西ジャワ州KIIC工場見学会に近隣中学から670人参加
西ジャワ州KIIC工場見学会に近隣中学から670人参加
インドネシア西ジャワ州カラワンのカラワン工業団地(KIIC)自治会は10月29日、近隣の中学校２校の１年生を対象にした工場見学会を開いた。この見学会には同団地に入居する味の素、ダイハツ工業、大日本印刷、河合楽器、P&G、シャープ、住友重機械、トヨタ自動車、ユニ・チャーム、ヤマハ(２社)の計11社が協力、中学生670人が参加した。この見学会は将来のインドネシアを支える若い世代に、ものづくりの過程を学んでもらおうと企画されたもの。2009年以来、５年ぶり２回目。じゃかるた新聞が報じた。
上海自貿区に「日本館」設置 日本製品を展示・販売
上海自貿区に「日本館」設置 日本製品を展示・販売
特定非営利活動法人の日中交流推進機構(東京都台東区)と技術コンサルティングを手がける上海琅和実業は、上海市の自由貿易試験区(自貿区)で建設が進められているビジネスセンター区に、日本製品を展示・販売する「日本館」を設置する。日中間の投資や文化交流を促すのが狙い。2015年中の開業を目指す。日本館は洋山保税港区に完成した「洋山国貿大厦」の３階に設けられる。面積は3000平方㍍で、日本の家電や化粧品、食品などを展示・販売する予定。NNAが報じた。
宙に浮くインドネシアの大型石炭火力発電所建設計画
宙に浮くインドネシアの大型石炭火力発電所建設計画
インドネシアと日本の官民一体で推進する大型石炭火力発電所建設計画が行き詰まっている。ジャワ島中部バタン県に建設される最新鋭の大型発電所計画は、自然環境への影響を懸念するNGOや住民の反対で用地買収が停滞。暗礁に乗り上げたままだ。
この計画、本来なら2012年に着工、16年から1300万人の需要に相当する電力を供給する予定だった。だが、建設予定地では今も建設反対の”のぼり”があちこちに上がっている以外には、のどかな風景が広がっているだけだ。そのため、融資契約のメドすら立っていない。
総事業費は40億㌦(約4400億円)。国際協力銀行(JBIC)が融資主導する。Jパワーと伊藤忠商事、地元石炭大手の連合が発電所を設け25年間、国営電力会社PLNに売電する。「値段を引き上げられても、土地は売りたくない」と語る建設予定地の住民らの気持ちをどう解きほぐし、またどう突き動かして、用地買収を進めるのか、事業再開のメドは全く立っていない。
６カ国40地方政府が参加し、奈良市で東アジア会合
６カ国40地方政府が参加し、奈良市で東アジア会合
日本、中国、韓国、インドネシア、ベトナム、マレーシアのアジア６カ国の地方自治体関係者が共通の課題について話し合う「第５回東アジア地方政府会合」が10月28日、奈良市で開かれた。会合には６カ国から合わせて40地方政府が参加した。今回は「地域経済の振興」「まちづくり」「観光振興」の郭テーマに分かれ、首長らが活発な議論を交わした。
ふぁんじゃぱん KLに「メードインジャパン・ショップ」
ふぁんじゃぱん KLに「メードインジャパン・ショップ」
ふぁんじゃぱん(東京都千代田区)は10月28日、マレーシアのクアラルンプール(KL)に日本製品やサービスを紹介するアンテナショップ「メードインジャパン・ショップ(仮称)」をオープンすると発表した。店舗は2015年初めの完成を予定している。同店をアジア地域における日本の製品・サービス・情報の発信拠点として、マレーシアおよびマレーシアを訪れる観光客を対象に、世界に誇れる日本製品やサービス(おもてなし)をアピールする。
マレーシア～シンガポール鉄道 日本が支援に前向き
マレーシア～シンガポール鉄道 日本が支援に前向き
マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道(HSR)プロジェクトに関して、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」は2020年までの実現に向けて、日本政府が支援の提供に前向きだと報じた。
国土交通省の担当者によると、日本政府は高い安全性を誇る新幹線の技術や専門知識を共有することに前向きで、マレーシア、シンガポール両国政府に対する技術訓練やハードウェア、ソフトウェアなど各方面での支援を行うことができるとしている。また、新幹線の導入が決定した時は、政府開発援助(ODA)を通じて、資金を注入することも計画しているという。日本国内の新幹線網は全長2400㌔㍍に及んでおり、高い安全性が売りで、50年間、運行中の事故による死亡者は１人も出していない。レスポンスが伝えた。