JICA ミャンマーの6空港の保安設備整備事業始動

JICA ミャンマーの6空港の保安設備整備事業始動

 国際協力機構(JICA)はこのほど、ミャンマーに対する無償資金協力の一環として同国の空港の保安設備を整備するプロジェクトを始動した。12億3300万円を投じ、2015年2月までに方角や距離を無線で航空機に伝える設備などを同国内の主要6空港に設置する。

 プロジェクトの第1弾として、爆発物を検査する機器を同国最大の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの国際空港に据え付けた。荷物に付着している爆発物の粉末を検知する機器で、ヤンゴン国際空港に3台、マンダレー国際空港に2台それぞれ設置した。ミャンマーの空港に爆発物の検査機器が設置されるのは初めて。NNAが報じた。

最後のインドネシア残留元日本兵・小野盛さん死去

最後のインドネシア残留元日本兵・小野盛さん死去

 インドネシア残留日本兵で最後の生存者だった小野盛(おの・さかり、インドネシア名ラフマット)さんが8月25日、東ジャワ州マラン市内の病院で死去した。94歳。死因はチフスによる合併症。

 北海道南富良野町出身。第二次世界大戦でインドネシアに派遣され、終戦後も現地にとどまってオランダとの独立戦争に参加。1960年代にインドネシア国籍を取得し、日本との経済交流にも尽力。元残留日本人兵の互助組織「福祉友の会」で、元残留日本兵の地位向上に貢献した。遺体は国軍兵士らに担がれた棺に納められ、ウスタッド(説法師)によるイスラムの祈りとともに、英雄墓地に埋葬された。

岐阜大 アジア12大学と連携を本格化 複学位制度も

岐阜大 アジア12大学と連携を本格化 複学位制度も

 岐阜大学大学院連合農業研究科は、アジア12大学と共同研究や博士教育での連携を本格的に始める。インドネシアやバングラデシュの3大学に研究拠点を整備。全大学と同研究科の間でダブルディグリー(複学位)制度の開始に向けた覚書を2014年中に締結する。

 共同研究を推進するため、インドネシア・ボゴール農科大学に天然有機化学、同スプラス・マレット大学に環境科学、バングラデシュ・ダッカ大学に生化学の分野の拠点をそれぞれ設置。博士教育では学生が各国大学と同研究科の双方から指導を受け、二つの学位を取得するダブルディグリー展開する。

9/13~15日 インドネシア映画祭 4作品を無料上映

9/13~15日 インドネシア映画祭 4作品を無料上映

 在大阪インドネシア総領事館は9月13~15日、大阪市中央区西心斎橋の映画館「シネマート心斎橋」でインドネシア映画祭を開く。インドネシア映画を身近に感じてもらおうと2011~13年に同国内でヒットした4作品を無料上映する。同映画祭は11年から開催しており、今年で4回目。

 今回上映するのは①インドネシアのベストセラー小説を映画化し、若者の友情と絆を描いた「ファイブ・センチ」②大阪市内など関西各都市で撮影されたラブストーリー「ラ・ターザン」③航空工学の科学者でもあった第3代インドネシア大統領とその妻を描いた「ハビビ&アイヌン」④アジア国際映画祭で最優秀監督賞を受賞した「ラブリー・マン」-の4作品。

 各回定員100人で、先着順で予約を受け付ける。いずれも日本で鑑賞できる機会は少なく、同総領事館では「インドネシアの文化に親しんでもらうきっかけになれば」と話している。

ブータンの学生ら京都府南丹市に住み込み過疎研究

ブータンの学生ら京都府南丹市に住み込み過疎研究

 京都府南丹市美山町佐々里にブータンの若手研究生4人が住み込み、地域の過疎問題について研究を進めている。ブータンでも近年は過疎が進みつつあるといい、課題解決のヒントを探るのが目的。研究とともに、住民との交流も深めており、8月30日には研究成果を地域で発表する。

 京都大津南アジア研究所と知井振興会が昨年に続いて、ブータンの研究生を受け入れた。ブータン王立大シエラブツェ校講師のイシェ・ワンモさん(26)ら同大学の講師や学生らで、7日から佐々里のかやぶき屋根民家に滞在しており、31日まで研究を続ける。

 4人はこれまで住民への聞き取りを通して過疎の現状や美山町の振興会制度など村おこしの取り組みを学んできた。また、地域の子供たちと積極的に交流もしている。美山中では3年生25人とけん玉、よさこい踊りなどを楽しんだ。書道も体験した。京都新聞が報じた。

 

ベトナムの子供に物資・支援金 大垣市のボランティア

ベトナムの子供に物資・支援金 大垣市のボランティア

 ベトナムの貧しい子供への支援活動を続けている岐阜県大垣市のボランティア団体「翠耀(すいよう)会」のメンバーが、今年もホーチミン市を訪れ、文具や生活物資、支援金を贈った。2000年から始まった活動は2015年には15周年を迎える。吉川勝会長は「県内のボランティアなど支援の輪が広がっている」という。

 翠耀会結成当時の校長が、過去にホーチミン市の日本人学校長を務めていたことで、現地の貧しい子供たちの実情を知り支援を始めた。ホーチミン市の非政府組織「ストリートチルドレン友の会(FFSC)」と連携し、物資や支援金を贈ったり、親から見捨てられた子供の自立支援を続けてきた。

 近年ベトナム経済の急成長ぶりが報道されているが、豊かになっているのは、まだ一部の階層だけだという。朝日新聞デジタルが報じた。

 

神戸市長田区「FMわぃわぃ」スマトラで災害FM局支援

神戸市長田区「FMわぃわぃ」スマトラで災害FM局支援

 1995年の阪神大震災を機に神戸市長田区設立されたコミュニティーラジオ放送局「FMわぃわぃ」が今春、インドネシア・スマトラ島の火山活動の被災地で、2つの災害FM局の開設を支援した。住民が火山や河川をモニタリングしてラジオで防災情報を放送するしくみを考案。災害情報を伝える放送局として根付き始めている。

 スマトラ島北スマトラ州の州都メダンに近いシナブン山のふもと。スマトラコーヒーの産地として知られるバトゥカラン村とプルトゥグハン村それぞれの役場の一角に今年3、4月、相次いでラジオ局が生まれた。

 「火山が噴火して火砕流が発生しています。避難してください」。役場の職員が流行の音楽を流す番組を緊急放送に切り替え、地元住民から寄せられた情報をマイクから伝えた。

 FMわぃわぃは阪神大震災直後から神戸市長田区で外国人被害者向けに生活情報を提供し続けたことで知られるラジオ局。ハイチ大地震(10年)、東日本大震災(11年)などで被災したラジオ局を支援したことがある。

 今回はインドネシアのNGOと連携。機材の調達から番組制作、放送局の運営方法などを地元住民らにアドバイスした。ラジオの可聴範囲は半径10㌔で、約3万3000人が災害情報を得られるようになったという。

 シナブン山は2010年8月に400年ぶりに噴火し、2013年9月以降に火山活動が活発化。噴火口から3㌔圏内は廃村に、5㌔圏内は立ち入り禁止となり、約3万人の住民が避難した。今年2月には火砕流に巻き込まれ、高校生ら16人が亡くなっている。毎日新聞が報じた。

 

フィリピン支援へ関学・同志社・立命館3大学生らが連携

フィリピン支援へ関学・同志社・立命館3大学生らが連携

 関西学院大、同志社大、立命館大の3大学の学生約50人がフィリピンの女性たちの自立を支援するため、現地で手作りされた雑貨を委託販売する活動に取り組んでいる。8月25日から1週間かけて京都市内から兵庫県内にかけて自転車で移動しながらスーパー前など14カ所で、「フィリピンの人々に救いの手を!」と呼び掛けながら販売する。

 フィリピンで2000年にゴミ山が崩落して2000人以上が死亡するという傷ましい事故が起きた。この事故をきっかけに、現地では女性の手作り刺しゅう雑貨を販売する市民団体が設立され、子供の教育支援を行う福岡県のNPO法人「ソルト・パヤタス」と連携。3大学のボランティア団体も協力することになった。現地では約20人の女性が、タオルやブックカバー、バックに動物や食べ物などをモチーフにした刺しゅうを施し、懸命に商品作りする。商品10個の労賃で、7人家族の1日分の食費を確保できるという。

 今回は8月25日に京都市の梅小路公園を出発、大阪府高槻市、同吹田市を経由し、30日に兵庫県入り。尼崎市の商業施設「グンゼタウンセンターつかしん」前、31日はコープ西宮(西宮市)とコープデイズ芦屋(芦屋市)前などで販売する予定。合計約100万円の売り上げ確保を目指している。読売新聞が報じた。

静岡の南冨士がインドネシア全33州の学生に奨学金

静岡の南冨士がインドネシア全33州の学生に奨学金
 東ジャカルタのダルマプルサダ大でこのほど、南冨士(静岡県)から同校へ奨学金授与式が行われた。奨学金はインドネシア全33州から1人ずつ優秀な学生を同大学に集めることを目的に、各人に年間24万円を4年間支給する。同社の杉山貞久社長は「地方に住む学生にもチャンスを与え、インドネシアの発展に貢献したい」と述べた。また、ダルマプルサダ大のオロアン・シアハアン学長は「地方政府と協力し優秀な学生を選出、支援していきたい」と話した。奨学金は一口25万円で、個人と企業から協力者を募り、33人が寄付された。

ANA タイでパイロット訓練事業 9月から開始

ANA タイでパイロット訓練事業 9月から開始

 ANAホールディングス(HD)はタイでパイロット訓練事業に乗り出す。現地の格安航空会社(LCC)のノック・エアや大学と共同で訓練会社「パンナム・インターナショナル・フライトトレーニングセンター」をタイ・バンコクに設立。9月から事業を開始する。ANAHDが持つ育成ノウハウをもとにした教育体系を導入する。

 資本金は830万㌦(約8億5000万円)。ANAHDはシンガポールの投資管理子会社を通じて75%、ノック・エアが15%、航空学科のあるアサンプション大学が10%をそれぞれ出資する。アジアではLCCの拡大でパイロットの採用が増えており、タイを中心に航空会社の引き続きパイロットへのニーズは大きいと判断した。