EPAのベトナムからの看護・介護人材138人来日

　日本とベトナムの経済連携競艇(ＥＰＡ)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士の候補者の第１陣が６月６日、来日した。今回の候補者は看護師21人、介護福祉士117人の計138人。彼らは１年間の日本語研修を受け、日本語能力試験で日常的な場面の日本語を理解できる「Ｎ３」に合格している。集団研修後、全国の病院や介護施設で働きながら国家試験の合格を目指す。ＥＰＡに基づく看護・介護人材の受け入れはインドネシア、フィリピンに続き３カ国目。

ブータンの医療教育支援「日本式」技術普及へ

　日本政府はアジアの医療人材の育成支援に乗り出す。第１弾として「幸せの国」として知られるヒマラヤ山脈の小国、ブータンで医学教育のカリキュラムを策定する。政府が推進する日本の医療技術や医療機器を海外に普及させる構想の一環で、日本式医療を身につけた人材を育てる。読売新聞が報じた。

　ブータン政府から「技術が高く、きめ細かな日本の医療を学びたい」と要望があった。両国の医師らでつくる有識者会議が内容の検討に入る。費用は政府開発援助の資金を充てる。ブータンの学生は同国が新たに設置する病院の併設施設で基礎となる看護教室で約２年間学んだ後、医師や薬剤師、理学療法士などに分かれ、約２年の専門教育を受ける。日本の専門医らがインターネットを通じて指導する。

　日本政府はブータンで策定するカリキュラムを活用してカンボジア、ラオス、ミャンマーでも医療人材を育成したい考え。

ＨＩＳのバンドン支店内に日本情報センター開設

　日本語情報サイト「バンドン・ポータル」を運営する釜我昌武さん(31)とダニ・アナンティドさん(21)らはこのほど、西ジャワ州バンドン市にある旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)支店内に「日本情報センター・イン・バンドン(JICB)」を開設した。文化や留学情報を発信する拠点をつくり“親日家”を増やすのが狙いだ。じゃかるた新聞が報じた。

    JICBには日本のゲームやコスプレ、アニメ、ファッションなどの雑誌の最新号を用意。さらに日本への留学、日本語学校、旅行などの情報も無料で提供する。日本語学科のある大学や日本のアニメが好きなファンも多いバンドン近郊での日本関連のイベントの情報も発信する場所として活用してもらう。

    日本企業が多いジャカルタとは異なり、バンドンで日本に関する情報を入手できる場所は少ないため、そうしたニーズに応えていきたいという。JICBの開設時間は月～土曜の午前９時～午後５時。

経産省 ファン開拓へＪリーグのアジア進出を支援

　経済産業省は日本のポップカルチャーなどを海外に売り込むクールジャパン戦略の一環として、サッカーＪリーグのアジア進出を支援する。インドネシア・ジャカルタで活動するガンバ大阪、タイ・バンコクで活動する柏レイソル、ベトナム・ホーチミンで活動する川崎フロンターレの３クラブを対象とする。これらのクラブが今夏から展開するサッカー教室などの事業に補助金を出し、関連グッズの販売促進にもつなげる。

　Ｊリーグは２年前から東南アジアとの結び付きを強め、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、シンガポール、インドネシアの６カ国のリーグと提携。今季から６カ国の選手は既存の外国人枠と別に獲得できるようにしている。現地企業のスポンサー獲得やテレビ放映など、アジアマネーを取り込むのが狙いだ。

海上自衛隊の輸送艦「くにさき」ベトナム入港

　南シナ海に臨むベトナム中部ダナン市に６月６日、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。米軍、オーストラリア軍とともに、自衛隊員らは同市内で医療支援活動を行う。

　  この活動は米海軍が主導する「パシフィック・パートナーシップ」の一環で、日米豪約300人の隊員は15日まで滞在し、病院での公衆衛生教育や文化交流を行い、海洋安全保障で連携する３カ国がベトナム支援を通じて間接的に中国をけん制する。ベトナムでの活動終了後は、７月15日までカンボジアとフィリピンを訪問する。

交流夕食会で40人が情報交換 東京商工会議所視察団

　６月２日からジャカルタを訪れている東京商工会議所の経済視察団は４日、中央ジャカルタのホテルでインドネシアの日系企業代表者らと交流する夕食会を開いた。視察団に参加した企業と現地企業から計約40人が出席。インドネシアでのビジネス情報などを交換しながら親睦を深めた。じゃかるた新聞が報じた。

　今回視察団に参加したのはいずれも東京都内の企業で、自動車用金属プレス部品製造や住宅設備、ポンプ卸など９社の13人。３日にはジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の事務所内で、投資調整庁(BKPM)アドバイザーからインドネシア経済や雇用状況などの説明を受けたほか、デンソーの現地工場を見学した。また、４日は現地のローカル企業２社の工場などを見学している。

近畿経済産業局がホーチミン市と協力文書を締結

　近畿経済産業局は６月２日、ベトナム・ホーチミン市において、ホーチミン人民委員会との間で関西とホーチミン市の経済発展を促進することを目的とした協力文書を締結した。近畿経済産業局がベトナムの地方自治体と協力文書に締結するのは、2013年４月のドンナイ省に続き２件目。

　今回の協力文書締結は2012年11月に近畿経済産業局とベトナム商工省が締結した協力文書の内容を、より具体化させるための取り組みの一環。今後２年間、ホーチミン市で関西の裾野産業が集積するモデル事業を推進するために、双方で①裾野産業育成②産業人材育成・供給③経済・貿易・ビジネス交流の促進－などビジネス環境の整備を進める予定。　　

７月から期間限定、台湾で「くまモン」グッズ販売

　台湾の統一超商(プレジデント・チェーンストア)は７月から、傘下のコンビニエンスストア「セブン－イレブン」の全店舗で、熊本県のキャラクター「くまモン」のグッズを期間限定で販売する。熊本県は６月９日からくまモンを使用した商品の海外販売を解禁。正式な解禁後では台湾が初めての海外販売となる。

　熊本県観光経済交流局国際課の担当者によると、セブン－イレブンが定期的に開催するフェアに同県がタイアップする形で、くまモングッズを販売する。時期は７月９～８月５日、８月20～９月16日、11月19～12月１日(予定)の３回で、菓子をメーンに取り揃える。定番化が実現すれば、日本の大手菓子メーカーとの提携も検討するという。NNAが報じた。

18カ国対象に「ジャパンブランド調査2014」電通

　電通は６月２日、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業において、顧客企業のマーケティング活動支援を目的に、2014年４月に18カ国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2014」の結果を発表した。中間所得層以上を対象にインターネットで実施。サンプル数は地域ごとに200、計3600だった。

　概略をまとめると以下の通りとなった。①日本が好きな国・地域のトップ３はベトナム、マレーシア、タイ②日本への好意度が高い人は日本のサブカルチャーやコンテンツへの興味・関心が高い③興味・関心のある日本の物事トップ３は「日本食」「日本への旅行」「日本のファッション」④ASEAN諸国ではアニメ・漫画と融合したコスプレをはじめとした「日本のファッション」「日本文化」が人気⑤「優れている」と思う日本の物事トップ３は「ＡＶ家電」「アニメ・漫画」「ロボット工学」⑥「優れている」もの、ASEANでは「日本の技術」、東アジアでは「日本の食・アニメ・漫画・温泉旅行」、欧米諸国では「日本庭園」⑦「Made in Japan」のイメージとして高いのは「ハイテク」「高機能」⑧日本食で最もメジャーなものは「寿司」⑨「日本酒」は自分へのご褒美として人気⑩日本産の食材で意向度が最も高いのは「野菜」。

　対象の18カ国・地域は中国、香港、韓国、台湾、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア。

日鉄住金建材 ブータンでノンフレーム工法実証実験

　日鉄住金建材は６月２日、ブータンでノンフレーム工法の共同プロジェクトを開始すると発表した。ブータン公共事業省の協力を得て、首都ティンプー郊外のドチュラ峠でノンフレーム工法を使った実証実験を実施。学術機関とも連携しながら地層・斜面の特性を踏まえた施工スタイルなどを確立し、早ければ１年半程度でＯＤＡ案件としての実プロジェクトに移行させたい考えだ。産業新聞が報じた。