小糸製作所 マレーシアで車用照明器具の子会社設立

小糸製作所(東京都港区)は、マレーシアで自動車用照明器具の製造・販売を手掛ける子会社を設立する。
新会社「KOITO MALAYSIA SDN.BHD」の所在地はマレーシアネグリセンビラン州センダヤン市センダヤン工業団地。2017年10月設立予定。設立申請時資本金6000万リンギット(約15億円)、工場建設・設備導入の進捗に伴い増資予定。
新工場は用地面積６万700平方㍍、投資額50億円、生産能力は自動車用前照灯/標識灯各25万台(2021年末予定)、2019年12月生産開始の予定。

三井住友建 スリランカ建築/土木ODA工事相次ぎ受注

三井住友建設(東京都中央区)はスリランカにおける建築・土木の日本政府開発援助(ODA)建設工事(大学施設と橋梁)を相次いで受注し、それぞれ契約調印した。
今回受注したのはジャフナ大学農学部研究研修複合施設など大小６棟の校舎建設と、ケラニ河新橋建設事業。請負金額は大学校舎が約10億円、橋梁は約69億円(JV総額)。工期は大学校舎が18カ月、橋梁は36カ月。
同社は1978年にスリランカに進出し、同国国会議事堂をはじめ多くの建設工事実績があるが、2000年代に内戦拡大のためいったん撤退し、今回は約８年ぶりの再進出となる。

エルピクセル合弁が研究画像の不正検出サービス開発

エルピクセル(本社:東京都文京区)とiGroup(Asia Pacific)Ltd.(本社:香港)とのジョイントベンチャーiLPixel Global Pte.Ltd(本社:シンガポール)は、ライフサイエンス研究用画像不正検出サービス「ImaChek」を開発し、世界で販売開始した。
近年、医療・製薬・農業などのライフサイエンス領域における研究画像が膨大化し、ライフサイエンス研究画像データは10年で100倍もの勢いで増加。こうした中、研究論文に含まれる画像に不正な加工や不自然な箇所があるという指摘が、世界で注目を集めている。こうした状況を受け、今回「ImaChek」を開発した。

黒田電気 ベトナムに電子部品の実装・加工会社設立

黒田電気(本店:大阪市淀川区)は、ベトナムに主に日系自動車部品メーカーに対する電子部品等の実装・加工を行う子会社を設立し、自動車関連事業の拡大を目指す。
新会社「KURODA MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD」の資本金は1800万米㌦(約20億円)で、黒田電気が全額出資する。2017年12月操業開始の予定。

日立産機 ミャンマーから配電用変圧器約5400台受注

日立産機システムのミャンマー現地法人、日立SEM(本社:ヤンゴン市)はミャンマーの電力・エネルギー省から配電用変圧器約5400台を受注した。受注金額は約1500万米㌦(約16億円)。
ミャンマーでは、近年の経済発展を背景に電力需要が急速に高まっており、これを支える電力インフラの整備が課題となっている。ミャンマー政府は2016年時点で37％に留まっている電化率を、2030年までに100％とすることを中長期目標として掲げている。
日立SEMは今回受注した配電用変圧器の供給を10月から順次開始し、同国における電化率を2020年までに約50％まで向上させる計画の達成に貢献する。

マツダ 23億円投じマレーシアの生産体制を強化

マツダのマレーシアの生産販売会社、マツダ・マレーシアは約23億円投じ、マツダ車専用の高意匠色用塗装工場を新設するとともに、車体工場の溶接工程の一部を自動化するなど生産体制を強化した。また、８月29日から現地組立している新型「マツダCX-５」を披露した。
これにより、マツダのマザー工場、宇品工場(広島県)や防府工場(山口県)と同等の技術を取り入れた体制となり、より高品質なマツダ車の生産を実現する。
マツダ・マレーシアで生産された新型CX-５は、従来の供給先である同国とタイに加え、今後フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマーなどに輸出される計画。

日本海洋掘削 マレーシア沖の掘削工事を受注

日本海洋掘削(東京都中央区)は９月27日、マレーシアのペトロニック社がマレーシア沖で実施する掘削工事に対し、同社の「HAKURYU-５」を使用する掘削業務サービスを提供すると発表した。受注額は非公表。作業料金は日割作業料率方式。2017年12月に作業開始する。

東洋ゴム 350億円投じ米・マレーシアタイヤ工場増強

東洋ゴム(本社:兵庫県伊丹市)は、総額350億円を投じ米国およびマレーシアのタイヤ製造工場の生産能力を増強する。
米国ジョージア州の工場TNAに約140億円を投じ、年産240万本(乗用車用タイヤ換算、以下同)の生産能力を持つ新たな建屋を建設。第一段階としてまずこの半分の年産120万本のタイヤ生産に必要な設備を導入、2019年４月より稼働を始める予定。
マレーシアペラ州の工場TTMに約210億円を投じ、年産480万本の生産能力を持つ新たな建屋を建設。第一段階としてまずこの半分の年産240万本のタイヤ生産に必要な設備を導入、2019年10月より稼働開始する予定。

住友商事 台湾Gogoro社と連携 シェアリング事業

住友商事(東京都中央区)とGogoro Inc.(本社:台湾桃園市)は、日本および海外でGogoro社のバッテリー交換式電動スクーター(以下、「スマートスクーター」)を活用したシェアリングサービス事業を共同展開するため、戦略的パートナシップを締結した。これに伴い、住友商事はGogoro社が実施した約300億円の第三者割当増資の一部を引き受けた。
Gogoro社はスマートスクーターと交換式バッテリー用充電ステーション(以下、「GOStation(R)」)を製造。現在その設置数は台湾全土で400カ所以上に上っている。また、2015年の販売開始以来スマートスクーターの累計販売台数は３万4000台以上で、2016年にドイツ・ベルリン、2017年のフランス・パリへ進出し、それぞれシェアリング事業を展開している。
住友商事は沖縄県石垣市におけるエコアイランド化構想をサポートする一環で、Gogoro社の日本への初の展開として地場企業と協力しながら、石垣島におけるスマートスクーターとGoStationを活用したシェアリングサービスの今年度中の開始を目指す。

丸紅 タイ電力庁との電力IoT導入で覚書 運転最適化へ

丸紅はタイ電力庁(以下、EGAT)との間で、EGATが所有する既設マエモ石炭火力発電所を対象とした電力IoTソリューションの導入に係る覚書を締結した。これは、IoTを活用して発電所の運転最適化や予兆検知による保守最適化に取り組んでいくことを目的としたもの。
EGATのマエモ石炭火力発電所は、合計2400MW(㍋㍗)の発電容量があり、同国最大の規模。ただ、燃料は隣接している褐炭場から採掘される低品位で、品位の幅が広い褐炭を利用しているため、燃焼効率が一定ではなく、効率運転・消費燃料の最適化のニーズがあった。そこで、IoTを活用したソリューションを提供することで、これらのニーズに応えることが期待される。