TMEIC インドにパワーエレクトロニクス工場を新設

東芝三菱電機産業システム(東京都中央区、以下、TMEIC)は、インドにおけるパワーエレクトロニクス事業強化のため、インドカルナタカ州ベンガルール近郊のトムクール地区に、延床面積約１万2000平方㍍のパワーエレクトロニクス工場を新設し、10月より全面稼働する。
新工場では太陽光発電用パワーコンディショナ、無停電電源装置、高圧モータドライブ装置を主力製品とし生産する。世界最先端の技術を適用し、グローバル市場のトップランナーを目指す。
既設の２工場ではすでに約330名が働いているが、今後２年間で約500名へ雇用の拡大を図り、2020年度には２工場で売上高約２億㌦(約220億円)を計画している。

サンギ 美白歯磨き剤「アパガード」タイで販売開始

サンギ(東京都中央区)は美白歯磨き剤「アパガード」シリーズを、2017年９月からタイの日系ドラッグストア、スーパーマーケット等で発売する。同社は2011年にロシアから海外展開をスタートさせ、今回のタイで６カ国目の進出となる。
フッ素とは異なる作用を持つ独自のむし歯予防成分「薬用ハイドロキシ アパタイト」は海外でも注目を集めているという。ロシアほか、現在販売展開中の国はカナダ(2013年から)、中国(2014年から)、シンガポール(2015年から)、韓国(2017年から)。

JCU 30億円投じ中国に初の表面処理薬品の工場新設

JCU(東京都台東区)は、中国湖北省仙桃市に技術サポート機能を兼ね備えた表面処理薬品の工場を新設する。2018年３月に着工、2019年10月に製造開始する予定。
新会社「JCU表面技術(湖北)有限公司」の資本金は１億8000万人民元で、JCUが全額出資する。総投資額は１億8000万人民元(約30億円)。中国ではJCU初の工場となる。グループ売上高の約30％を占める中国市場で技術サービス体制を強化するのが狙い。
生産予定量は2019年500㌧、2021年2900㌧、2025年4300㌧を見込み、2025年には中国での自動車・電子向け総販売予定量9400㌧のうち46％を新工場から供給する計画。

永大産業 インドネシア・ブカシ県に現地法人

永大産業(本社:大阪市住之江区)はこのほど、インドネシアに同社グループの100％出資による製造・販売子会社「PT.Eidai Industries Indonesia」(以下、EDI、所在地:ブカシ県チカラン工業団地内)を設立した。
EDIの資本金は50億ルピア(約4700万円)で、キッチン、収納および建具の製造・販売を手掛ける。2018年度上期に操業開始の予定。
永大産業は海外拠点として、ベトナムに製造子会社「Eidai Vietnam Co.,Ltd.」(以下、EVC、所在地:ベトナムハナム省)があり、将来的にベトナム国内における販売も視野に入れる。同社では早期にEDIをEVCに次ぐ海外事業における第二の拠点に位置付けていく考え。

住友化学 バイオ医薬品ベンチャーに２割出資

住友化学(本社:東京都中央区)は、医薬品バイオベンチャーのボナック(所在地:福岡県久留米市)に約40億円を投じ出資することで合意し、このほど出資を完了した。ボナックが実施する第三者割当増資を引き受け、従来の約１％から約20％(19.55％)へ出資比率を拡大した。
今回の資本提携の強化を契機に、ボナックが持つ核酸医薬のユニークなプラットフォームと、住友化学グループの医薬品開発、原薬製造、医薬診断および安全性分析等の技術をより強固に融合させ、核酸医薬品の早期実用化に向けた開発を加速させる。
ボナックは次世代医薬品として注目されている核酸医薬品を開発しているバイオベンチャーで、日本および欧米の主要国で特許を取得した独自構造のボナック核酸を用いて、原料開発から創薬探索まで一貫して手掛けている。

島津製作所 中国でガスクロマトグラフの中級機発売

島津製作所(本社:京都市中京区)は、中国でガスクロマトグラフ(GC)の中級機「GC-010 Pro」を発売した。2009年に発売し、好評を得ていた高級機「GC-2010 Plus」の性能・機能を維持しつつ、現地生産によって普及帯価格を実現した。試料気化室を最大３個、検出器を最大４個まで搭載が可能なため幅広い分析に対応が可能だ。
中国で2016年採択された第13次５カ年計画では、国民の健康や環境問題に重点が置かれていた。これにより食品の安全性や環境などの分析業務が、中央政府だけでなく地方政府でも増えることが予想され、GCの中級機需要はさらに膨らむ見込みだ。
島津製作所は今年発表した中期経営計画で、中国の売上高を2017年３月期の561億円から2020年３月期に約25％増の700億円まで伸ばすもK票を掲げている。

ホンダ フィリピンで着脱式可搬バッテリーで実証

ホンダは、着脱可能な可搬式バッテリー「モバイルパワーパック」を利用した充電ステーションユニット「モバイルパワーエクスチェンジャー」を余剰電力活用システムとして、フィリピンのロンブロン島に設置し、駒井ハルテック(東京都台東区)と共同でCO2削減に向けた実証実験を、今秋中に開始する。
ロンブロン島は、ディーゼル発電が主なエネルギー供給源で、高コスト、高CO2排出エネルギーに依存している。また昼夜で変動する電力需要に対し、安定的な電力供給が求められている。これらの課題解決に向け、この実証実験では駒井ハルテックが風力発電機を設置し、クリーンエネルギーを創出する。その余剰電力をホンダが設置するエクスチェンジャーを通じてモバイルパワーパックに蓄電することで、効率的に電力を活用する。これらの取り組みにより、CO2削減を目指す。
モバイルパワーパックを活用した電力供給システムの実用性の調査や実証実験は、今後他国でも展開する予定。

JA全農 チャンギ空港で日本産畜産物販売で全面協力

全国農業協同組合連合会(JA全農)は、シンガポールの輸出取引先、ADiRECT Singapore社(アディレクト社)が９月22日に開設した、シンガポール・チャンギ国際空港での初の日本産農畜産物販売店舗の販売促進に全面協力する。
全農グループの輸出事業を担うJA全農インターナショナルと全農アジア(所在地:シンガポール)は、店舗運営を行うアディレクト社に牛肉・果実・野菜など日本農畜産物や加工品を供給する。また、同店舗で産地フェア等を開催することにより、日本産農畜産物の広報宣伝・輸出拡大に取り組む。
チャンギ国際空港は年間約6000万人が利用するアジア最大級の国際空港で、100以上の航空会社が世界約380都市、約90カ国で路線を運航している。空港内に約360店舗の物販店・飲食店があり、また新たな発着ターミナルやショッピングモールの建設が進むなど巨大なショッピングゾーンとなっている。

東洋紡 PET世界最大手インドラマ社に重合技術供与

東洋紡(本社:大阪市北区)は、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂製造で世界最大手、タイのインドラマベンチャーズ(本社:バンコク)、岩谷産業と重合技術・特許についてライセンス契約を締結した。この技術には東洋紡が独自に開発したアルミニウム触媒「TOYOBO GS Catalyst」が使用される。
東洋紡のアルミニウム触媒はレアメタルを使用しておらず、重金属を含まないことで製造した樹脂がリサイクル性に優れていることから、環境負荷低減に貢献する。このほか、全世界に製造拠点を持つインドラマベンチャーズ(インドラマポリマーズ社)とライセンス契約することにより、同触媒法をグローバル展開していくのが狙い。

オークネット シンガポールMoney Maxと合弁事業

情報流通支援サービスのオークネット(本社:東京都港区)は、シンガポールのブランド品の質店大手のMoney Max Financial Services Limited(本店:シンガポール)と、合弁会社「SG e-Auction Limited(仮称)」(本社:シンガポール)を設立することで合意した。
登録資本金は60万米㌦。持株比率はMoney Max51％、AUCNET49％。2017年10月設立予定。シンガポールおよびAEC(ASEAN経済共同体)域内における中古ブランド品流通事業を手掛ける。