SBI HD 韓国のフィンテック企業DI社と提携

SBIホールディングス(本社:東京都港区)の子会社で、次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asia(本社:東京都港区)は、金融機関向けにブロックチェーンおよびAI技術を基盤としたテクノロジーインフラを提供するDAYLI Intelligence Inc.(本社:韓国ソウル市、DI社)と提携し、韓国市場における分散台帳技術(DLT)を活用した金融機関向けソリューションの拡販を本格的に開始する。
DI社はSBIグループの投資先企業、韓国のYello Mobile Inc.(本社:韓国ソウル市)の子会社。

日立 タイEEC開発計画でIoT技術活用の協力で合意

日立製作所はタイEEC(東部経済回廊)政策委員会と、同国が推進するEEC開発計画におけるIoT技術の活用に向けた協力合意書を締結した。これに基づき日立はEEC政策委員会の協力のもと、タイやASEAN地域におけるIoT事業の拡大を目指し、IoTプラットフォーム「Lumada」の展開を担う拠点の設立の検討を開始する。
EEC開発計画では、官民合わせて総額1.5兆タイバーツ(約５兆円)の投資規模が見込まれており、空港や高速鉄道の整備に加え、ロボティクスやデジタル技術産業、次世代自動車産業など10の重点産業の誘致・育成などを図る方針。

クボタ 国内外の自動販売機事業から全面撤退

クボタ(本社:大阪市浪速区)は、日本国内、東南アジアおよび中国における自動販売機および給茶機の製造・販売・アフターサービス事業から撤退する。
国内市場の縮小傾向、製品価格の下落、材料費の値上がり等、昨今の事業環境が厳しく、抜本的に業績改善を図ることは困難と判断した。2017年12月末を目途に撤退を完了する。これにより、日本国内、クボタベンディングサービス(KVS)、PTMS(インドネシア中部ジャワ州)、KVMS(中国・上海市)で展開している自販機および給茶機の全事業から撤退する。

富士電機 東南ア自販機事業拡大へクボタのPTMS買収

富士電機(東京都品川区)はクボタ(大阪市浪速区)との間で、クボタとクボタベンディングサービス(以下、KVS)が保有するインドネシアのPT.METEC SEMARANG(以下、PTMS)の全株式を譲り受けることと、国内外の自動販売機に係るアフターサービス業務の承継等の契約を締結した。
買収後の新社名は「PT.FUJI METEC SEMARANG」(予定)。株式譲渡実行日は2017年11月15日の予定。新会社の売上目標は2023年度50億円。
富士電機はクボタの自販機事業からの撤退を受け、今回PTMSの買収により東南アジアにおける自販機事業の基盤を強化し、事業の拡大を図る。
三重工場並びにタイの同社子会社で行っている東南アジア向け自販機の生産をPTMS(所在地:インドネシア中部ジャワ州スマラン市)に集約し、効率的な生産体制を構築する。また、PTMSが持つインドネシア、マレーシアにも販路を拡大する。

NTTデータ 中国・貴陽市に３者で先進技術研究院

NTTデータ(東京都江東区)は2017年９月に、中国・貴陽市政府および中国科学院ソフトウェア研究所(以下、ISCAS)と３社共同で、中国・貴陽市に「貴陽科恩ビッグデータ先進技術研究院」(以下、先進技術研究院)を設立した。中国・アジアパシフィック(以下、APAC)地域におけるIoT等ビッグデータ活用のソリューション開発、展開を図るため。
先進技術研究院ではビッグデータやIoTの活用領域を広げる共同開発と技術実証を実施する。まず「次世代スマート交通」、「環境系IoT」の２つを中心テーマとして設定し、共同開発・技術実証を開始する。３者は2020年までに、まずは中国国内とAPACへ展開可能なソリューションを開発る予定。

日鉄住金物産 中国華南のコイルセンター２社を再編

日鉄住金物産(本社:東京都港区)は、広東省東莞市のコイルセンター子会社２社を１社に集約再編したと発表した。東莞住金物産製品有限公司(所在地:広東省東莞市、以下、東莞住物)の商権のすべて、並びに設備を含めた資産と人員の一部を、同じく子会社の東莞鐵和金属製品有限公司(所在地:広東省東莞市、以下、東莞鐵和)へ再編、集約することを決め、８月末に東莞鐵和への移管、移設が完了している。
東莞鐵和における新体制は、2017年10月を目途に開始する予定。

長大 比ミンダナオ島で低炭素型工業団地開発を加速

構造物およびインフラマネジメントのコンサルティング事業を主幹事業とする長大(東京都中央区)は、フィリピン・ミンダナオ島で進めているタギボ工業団地開発で、低炭素型団地開発を加速する。すでに工業団地開発事業許可を取得済みの特別目的会社(以下、TAZC)が、フィリピン経済特区庁(以下、PEZA)に提出した開発申請について、登録審査を完了している。
タギボ工業団地の開発予定地が位置するブトゥアン市は、カラガ地域の拠点都市であるとともに、ダバオ市、カガヤン・デ・オロ市およびスリガオ市を結ぶ国道の分岐点にある交通の要衝だ。開発予定地は同市土地利用計画で工業ゾーンに指定されるブトゥアン市タギボ地区で、開発面積は約141㌶としてすでに60％を取得済み、将来は200㌶まで拡張する予定。
タギボ工業団地は、長大が並行して進めている複数の再生可能エネルギー事業や上水供給コンセッション事業によって安定供給される電力と工業用水を活かしミンダナオ島カラガ地域で生産される農林水産品の加工・出荷を担う拠点として、事業パートナーのエクイパルコ・コンストラクション・カンパニーならびにツインピーク・ハイドロ・リソーシス・コーポレーションとともに開発する低炭素型工業団地だ。

インフォコム インドネシアに現地法人設立

インフォコム(東京都渋谷区)は、インドネシアでスタートアップ企業を支援するアクセラレータ事業の推進・強化を目的に、ジャカルタに現地法人「PT.GnB Accelerator Asia」を設立した。新会社の資本金は25億2500万ルピア(約2100万円)で、出資比率はインフォコム95％、インフォコムアメリカ５％。
インフォコムは2016年２月にジャカルタ駐在員事務所を開設し、戦略的パートナシップを締結するフェノックスベンチャーキャピタル(米シリコンバレー)と共同で、インドネシアのスタートアップ企業を支援するアクセラレーションプログラムを進めている。過去２回のプログラムでは、10社以上のスタートアップ企業が100社を超える投資家や市場の認知を得てビジネス展開に結び付けるなど、着実に成果を挙げている。

KDDI・サムスン５Gで時速190km超ハンドオーバー

KDDI(本社:東京都千代田区)はサムスン電子(本社:韓国・水原市)と次世代移動通信システム「５G」を利用した実験で、世界最速の時速192㌔㍍で走行中におけるハンドオーバーに成功したと発表した。
また、世界最速となる時速205㌔㍍で走行する車両で、５Gのデータ通信に成功した。KDDIは今後もコネクテッドカーなどの高速移動環境下における５Gの活用を推進し、新たなサービスの創出を目指す。

伊藤忠・ベルシステム24 韓国HC,JP社と業務提携

伊藤忠商事(本社:東京都港区)とベルシステム24(本社:東京都中央区)は、韓国コンタクトセンター大手事業者のHANKOOK Corporation(本社:韓国・ソウル、以下HC社)および、韓国、日本で事業経営コンサルティングおよび事業支援関連サービスを提供するJ-SPARK NATURAL(本社:韓国・京畿道利川市、以下、JP社)と日韓両言語に対応したコンタクトセンター業務提供の協業を目的とした業務提携に基本合意した。
現在は欧米をはじめとした海外企業がアジア進出に伴いコンタクトセンターを設立する場合、コンタクトセンターが事業者に国ごとに異なると、早期の立ち上げが困難で、運用開始後もサービス品質の均一化が難しいなどの課題があった。
今回の業務提携により、企業は日本語・韓国語の一括委託が可能となり、新規アジア進出に伴うこれ、までの課題を解決することができる。