森ビル ジャカルタで初の東南ア開発事業 超高層ビル
森ビル(東京都港区)は、インドネシアの首都ジャカルタで同社初の東南アジアにおける開発事業として「ジャカルタ・オフィスタワープロジェクト(仮称)」を推進することを決めた。
同プロジェクトは、ジャカルタ最高水準のプレミアムグレードとなる大規模オフィスタワー計画だ。超高層ビルが集積する目抜き通り、スディルマン通り沿いスマンギ交差点近くの立地だ。敷地8,484平方㍍に地上59階建て、地下４階、高さ266㍍、延床面積約19万平方㍍で、高品質なオフィスと飲食施設からなり、優れたセキュリティシステムと環境性能を備える。
意匠デザインには六本木ヒルズ森タワーや上海環球金融中心も手掛けたニューヨークの設計事務所、コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツを起用。清水建設と現地企業とのジョイントオペレーションによる設計・施工の下で、すでに工事に着工、2021年竣工を予定している。
大和ハウス インドネシアで初の複合都市開発事業
大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は、海外交通・都市開発事業支援機構(本社:東京都千代田区、以下、JOIN)とともに、インドネシアの中堅デベロッパー、TRIVO社が進めるインドネシア・ジャカルタ南東部における複合都市開発事業「サウスイーストキャピタルプロジェクト(仮称)」に参画することを決め、８月９日、調印式を行った。
同プロジェクトは、ジャカルタ中心部から南東へ約24㌔㍍に位置し、約12万平方㍍の敷地に高層分譲マンション12棟(総住戸数約5,000戸)やショッピングモール、ホテル等を開発する計画で、インドネシアで同社初となる複合都市開発事業。
大和ハウスはJOINとともに、同プロジェクトの事業会社であるSAYANA社の株式60％をTRIVO社より取得し、2017年秋より事業に参画する。またプロジェクト名を「SAKURA GARDEN CITY(サクラガーデンシティ)」に変更し、分譲マンションの販売を開始する。
三井化学アグロ インドネシアAgriconと事業提携
三井化学アグロ(東京都中央区)は、インドネシアの農薬会社PT Agriculture Construction(以下、Agricon)と事業提携することで合意し、このほどAgriconの農薬製品販売子会社PT Agriculture Construction Indonesia(以下、AGCI)の株式を30％取得した。
これにより、Agriconとの一層の関係強化を図り、両社の強みを生かした同社製品の売り上げ拡大および新規製品の開発促進につなげ、インドネシアでのさらなる事業強化を推進していく。
日通インドネシア 電機・電子関連ライセンス取得
日本通運の現地法人、日通インドネシア物流はこのほど、インドネシア税関総局から「電機・電子関連」の保税物流センター(PLB)のライセンスを取得した。
今年３月の「食品関連」に続く２分野目の取得で、ジャカルタ近郊の工業団地内に立地する同一拠点での取得となる。同施設は日通インドネシア物流チカラン保税物流センター、面積は１万8182平方㍍。
日通インドネシア物流では新たなライセンスの取得により、インドネシア工場で部品を輸入、生産、他国へ輸出する顧客企業へ、部品のJIT(ジャスト・イン・タイム)配送・生産品の輸出HUBとしてのサービスなどを提供していく。
東急電鉄 タイSansiriと合弁でバンコク分譲住宅事業
東急電鉄(東京都渋谷区)はタイで日本人向け賃貸住宅の運営・管理を行っているSaha Tokyu Corporation Co.,Ltd(以下、サハ東急)とともに、バンコクで分譲住宅事業を行うため、同国で2016年度売上高２位のデベロッパー、Sansiri Public Company Limited(以下、Sansiri社)と合弁会社Siri TK One Company Limited(以下、Siri TK社)を８月７日、設立した。また、その合弁による第一号案件としてバンコク・スクムビット地区で、マンションプロジェクト「taka HAUS(タカ ハウス)」に着手する。
Siri TK社の資本金は1000万タイバーツで、出資比率は東急グループ30％、Sansiri社70％。マンションプロジェクトtaka HAUSは地上８階建て、地上７階建ての２棟からなる総計269戸のコンドミニアムで９月16日からの販売開始を予定。敷地面積5316平方㍍。2017年末着工、2019年竣工・入居予定。
スクムビット地区は商業施設や高層コンドミニアムが集積する閑静な住宅街で、通勤通学に便利でタイ人には特に人気がある。
ブリヂストン インドで乗用車用タイヤ生産能力増強
ブリヂストン(東京都中央区)のインドのグループ会社ブリヂストン インディア プライベートリミテッド(BSID)は、インド国内の自動車保有台数や生産台数の増加に伴うタイや需要の拡大に対応するため、プネ工場およびインドール工場での乗用車用ラジアルタイヤ(PSR)の生産能力を増強する。
今後５年間で約３億430万米㌦(約335億円)の投資を段階的に行う。両工場の合計生産能力を2022年までに日産約１万5000本増強し、増強後の合計生産能力を日産約４万1000本とする予定。併せて、インド市場における新車用タイヤの大径化にも対応する。また、現地で約450名の雇用も創出する見込み。
三井物産・アトレ 台湾商業施設開発事業へ共同出資
三井物産(本社:東京都千代田区)、アトレ(本社:東京都渋谷区)、長僑投資開發股份有限公司(本社:台北市、以下Breeze)の３社は、台湾でショッピングセンター事業の実施と、今後の駅等商業施設の開発・運営事業への参画を共同で推進することで合意、関連諸契約を締結した。
これに先立ち、アトレと三井物産はアトレインターナショナル(以下、AICO)を設立。今後、BreezeとAICOの間で合弁会社、Breeze atre Holding(仮称)を設立する予定。
アトレインターナショナルの資本構成はアトレ51％、三井物産49％、Breeze atre Holding(仮称)の資本構成は長僑投資開發股份有限公司60％、アトレインターナショナル40％。
この事業は３社がそれぞれの強みと機能を発揮し、アトレブランドを活用した商業施設の開発・運営に取り組む事業で、アトレとして初の海外進出になる。第１号案件として、住宅オフィス、高級商業施設・ホテル等が集積し、台湾の流行の最先端をいく台北市信義地区で、Breezeが2018年秋に開業予定のBreeze南山店に出店する。
Breeze南山店は、台北市のランドマークの台北101、台北101／世貿駅に隣接する都心の一等地に建設中の大規模複合施設。その中でBreeze atre Holdingはアトレが厳選したブランドを中心としたライフスタイル提案ゾーンを展開する。
川崎重工・三菱商事 バングラ向け車両・設備受注
川崎重工業と三菱商事は共同で、バングラデシュのダッカ都市交通会社(以下、DMTCL)から同国初となる都市高速鉄道(以下、MRT)６号線向け車両144両および車両基地設備を受注した。契約総額は400億円。
同契約は、川崎重工はプロジェクト全般管理、車両および主な車両基地設備の設計・製造・試験・納入整備・トレーニング、輸送等に加え、DMTCLが実施する車両および車両基地設備の保守業務の支援を担当し、三菱商事は商務事項の管理並びに一部車両基地設備の供給を担当する。
今回供給する車両は軽量、高耐久性を特長とするステンレス製車両で室内用CCTVカメラに加え、ワンマン運転時に乗降客やプラットフォームの状況を確認するための車外CCTVカメラを装備し、客室内の乗降だけでなく、乗降客やプラットフォーム上の安全にも配慮した設計を採用する。
また大容量空調設備を１両につき２台搭載し、高温多湿の現地環境においても快適な車両内環境を実現する。
６号線はバングラデシュで初めて建設されるMRTで、首都ダッカの中心地を南北に結ぶ全長約20㌔㍍、16駅で構成される全線高架の路線。６号線はJICA(国際協力機構)が同国政府との間で結んだインフラ整備支援に関する円借款契約により建設が進められている。
IHI インドネシア国営PLN石炭火力発電ボイラ受注
IHI(東京都江東区)はこのほど、伊藤忠商事からインドネシアカリマンタン島南カリマンタン州のKalselteng-2(カルセルテン2)石炭火力発電所向けボイラ(出力100MW×２基)に関する本体機器供給の業務を受注した。
これはインドネシアの国営電力会社PLNがカルセルテン2石炭火力発電所内の既設の１～４号機の隣接地に５～６号機を増設するもの。IHIは環境負荷低減型のボイラを供給する。５～６号機の運転開始は2020年の予定。幅広い石炭に対応するボイラの設計技術と高度な製作技術、優れた運用実績などが評価され、採用された。
JT 10億米㌦投じインドネシアのKDM・SMNを買収
日本たばこ産業(東京都港区、JT)グループは、インドネシアでクレテックたばこ事業を展開するPT.Karyadibya Mahardhika(以下、KDM社)および同社製品の流通・販売を担うPT.Surya Mustika Nusantara(以下、SMNグループ)の全発行株式を６億7700万米㌦で取得することで合意、契約を締結した。
この買収は必要な手続きを経て、2017年12月期第４四半期に完了する予定。取得価額は10億米㌦(全発行株式６億7700万米㌦、純有利子負債３億2300万米㌦)。
インドネシアは世界第２位のたばこ市場で、クレテックたばこがその太宗を占めている。