阪急阪神HD シンガポールにハブ機能の物流倉庫開設

阪急阪神ホールディングスグループは５月29日から、シンガポール西部のジャランブロー地区で、2015年９月から建設を進めていた物流倉庫「阪急阪神ロジスティクス・センター」の営業を開始する。ASEAN地域において同グループが保有する物流倉庫としてはインドネシアに続き２件目となる。
同センターの敷地面積は１万9154平方㍍、鉄筋コンクリート造９階建てで延床面積４万7885平方㍍。国際物流ネットワークにおけるASEAN地域のハブと位置付け、阪急阪神エクスプレス シンガポールが主要な運営主体となってロジスティクス事業の拡充を目指す。

トランスコスモス マレーシアのSoft Spaceと提携

トランスコスモス(東京都渋谷区)とマレーシアのフィンテック企業、Soft Space Sdn Bhd(以下Soft Space)は、トランスコスモスがSoft Spaceに500万米㌦投資する資本・業務提携に合意した。
これにより両社は、モバイル決済サービスを組み合わせたCRMソリューションを協業展開していく。スマホアプリからのオンラインデータだけでなく、オフラインの購買データも活用した、広告・クーポン配信、ロイヤルティマーケティング、チャットコミュニケーションなど効果的なオムニチャネルマーケティングやCRM活動などを推進する。

インドネシアでスマートコミュニティ実証開始

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と住友商事、住商機電貿易、三菱電機、富士電機、NTTコミュニケーションズの５社は、インドネシアのスルヤチプタ工業団地でスマートコミュニティ実証システムの運転を開始した。
この事業は、電力エネルギーの安定供給と効率的な利用が喫緊の課題となっている同国で、高品質電力の供給と省エネルギー化を可能とする日本のスマートコミュニティ技術を活用し、「スマート＆エコ工業団地モデル」の構築を目指す。日本企業５社と、インドネシア側のエネルギー鉱物資源省、国営電力PLN、スルヤチプタ工業団地とその入居企業が一体となって協力し、実証事業を実施する。
５月23日、現地スルヤチプタ工業団地で、双方の関係者、入居企業らが出席し、運転開始式が執り行われた。

JNC 台湾「ディスプレイ技術センター」竣工

JNC(東京都千代田区)は、台湾の子会社「台湾捷恩智股●有限公司」が2016年５月に設計着手し、台湾・台南市で建設を進めてきた「ディスプレイ技術センター」が竣工したと発表した。
JNCグループは液晶材料の研究開発および製造販売を基幹事業とし、世界中の液晶ディスプレイメーカーに液晶材料を供給している。

DOWA シンガポールに新焼却炉稼働

DOWAホールディングス(東京都千代田区)子会社のDOWAエコシステム(同)は、シンガポールで廃棄物処理事業を行っている子会社Technochem Environmental Complex Pte.Ltd.(シンガポール、以下TEC)で新焼却炉の稼働を開始した。
今回建設した新焼却炉では、製薬・化学系の難処理廃棄物など固形有害廃棄物を中心に受け入れを進めていく。この炉の導入により、TECでは廃棄物の焼却処理能力が従来の約２倍となる。
また、固形物か液体かの性状を問わず、多様な難処理廃棄物を受け入れる体制が整う。５月末から受け入れを開始する予定。１日当たりの処理能力は36㌧。

ポールトゥウイン 台湾にスタジオ開設

ポールトゥウイン・ピットクルーホールディングス(本社:東京都新宿区)の傘下で、ゲームのデバッグ(不具合検出)などを手掛けるシンガポールの現地法人ポールトゥウイン・シンガポール(本社:シンガポール)は５月23日、台湾スタジオを開設した。
海外におけるデバッグ、ユーザーサポート、ローカライズ業務の受注増加に対応するため。シンガポールスタジオに続く、同社の第２拠点目となる。

出光興産 中国に有機EL事業の現地法人 海外４拠点目

出光興産(東京都千代田区)は、中国における有機ELディスプレイ製造工場への旺盛な投資に伴い、有機EL材料の更なる需要拡大に備え顧客対応を一層強化するため、このほど上海市に現地法人を設立した。
新会社「出光電子材料(上海)有限公司」の資本金は530万人民元(約9000万円)で、出光興産が100％出資する。同社の有機EL材料に関する海外拠点は韓国、台湾、スイスに続き４つ目。

SBI カンボジアでリネットジャパンGとリース会社

SBIホールディングス(東京都港区)はこのほど、リネットジャパングループ(愛知県大府市、以下RJG社)と、カンボジアでフィンテックを活用した自動車、バイク、オート三輪車、農業機器等のリース事業を展開する合弁リース会社を設立することで覚書を締結した。
この第一弾として商用タクシーを中心としたリース事業を計画しており、今後会社設立のうえ、2017年夏を目標にカンボジア中央銀行よりリースライセンスを取得し、事業を開始する予定。
合弁新会社「モビリティファイナンス カンボジア」の資本金は50万米㌦で、出資比率はRJG社51％、SBIグループ49％。

ホンダジェット 東南アで受注開始 タイ・TAS基点に

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下HACI)は、タイのバンコクに本拠を置くThai Aerospace Service(以下TAS)を東南アジア地域における初めてのディーラーに指定した。
TASは40年以上の活動実績を持ち、今後はホンダジェットのディーラー、ホンダジェットサウスイーストアジアとして、タイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、ベトナムにおける同機の販売のほか、各種のサービスやサポートを行う。

神鋼環境S子会社 ミャンマーから浄水設備を初受注

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)の100％子会社KOBELCO ECO-SOLTIONS VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下KESV)は、Thilawa Property Development Limited(以下TPD)が開発を行うティラワ経済特区ゾーンA内住宅・商業施設エリア向けに、水処理設備のコントラクター、SUPREME WATER DOCTOR COMPANY LIMITED(以下SWDC)から、浄水設備「自動サイフォンフィルター(ASF)」を受注した。
同社グループとしてミャンマーにおける初めての受注。2017年11月完成予定。SWDCへ納入する設備は35㌶ある同エリア内に入居するアパートや宿泊施設、その他商業施設等へ水道水を供給する。処理能力は１日当たり1000立法㍍。