鴻池運輸G ミャンマー拠点初の倉庫と新会社本格稼働

鴻池運輸のKONOIKE MYANMER CO.,LTD.(以下、KMC)がミャンマー・ティラワ経済特区(SEZ)内に建設を進めてきた自社倉庫がこのほど完成し、４月１日から本格稼働を開始した。新倉庫は敷地面積約１万6500平方㍍、延床面積約3300平方㍍。
KMCは同倉庫を保税機能と流通加工機能を備えた自社倉庫として活用しながら、ASEANでもとりわけ物流需要拡大が予想されるミャンマー⇔タイ間のクロスボーダー輸送や、ODA(政府開発援助)関連事業のエンジニアリング事業などに注力していく。

IHI マレーシアでEFB活用しバイオ燃料の商用を実証

IHI(東京都江東区)はパーム由来の未利用バイオマスを原料とした、火力発電に適用可能なカーボンニュートラルのバイオマス燃料製造に関する商用実証に取り組むことを決めた。今後マレーシアで稼働中のテストプラントを商用実証水準に拡張する計画で、燃料サンプルの出荷を2017年度後半に開始する予定。
東南アジア、とくにマレーシアとインドネシアで広く生産されているパーム油の搾油過程で大量に発生するEFB(Empty Fruit Bunch:パームヤシの空果房)は腐敗しやすく、その大部分は未利用なままで廃棄されているのが現状だ。
IHIはこの未利用のバイオマス資源であるEFBの有効利用を促進するため、ボイラーメーカーとしての知見に基づき、微粉炭焚き石炭火力発電所や、CFBC(循環型常圧流動層)ボイラで使用可能なレベルまで改質し、安定した品質のカーボンニュートラルあ固体バイオマス燃料(以下、EFBペレット)に変換する手法を確立した。現在、マレーシア国内でEFBペレットを製造するテストプラントを稼働させている。

シングラ NhatHuyGropとベトナムで販促支援で合弁

グローバルマーケティング事業を展開するシングラ(東京都品川区)と、ベトナムで不動産、農業、水産、リゾート開発事業等を展開するNhatHuyGroup、ベトナムでレストラン経営、経営コンサルタント、輸入販売事業を展開するKYOSAKRA JAPAN Co.,Ltd.は共同出資により、ベトナムで販促・マーケティング活動を総合的に支援する新会社、DEMPA Co.,Ltd.を設立し、ホーチミン市を拠点として営業を開始した。
DEMPAは、ベトナム全土における小売店舗大小合わせて5000店舗の流通販売ネットワークを持ち、クライアントの商品に合わせて最適な販売場所の提供が可能という。

パナソニック 中国の車載用リチウム電池工場開所

パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズは、中国遼寧省大連市に建設を進めている車載用リチウムイオン電池の新工場が竣工し、開所式を執り行った。
新工場の敷地面積は約17万平方㍍、建屋面積は約８万平方㍍。生産開始は2017年度を予定。
同工場は中国における同社初の車載電池セルの生産拠点となる。日本・アメリカ・中国での生産体制を構築することで、車載電池のグローバル競争力を一層強化していく。

阪和興業 タイのSBPのウッドペレット供給で提携

阪和興業は、タイの大手鉄鋼事業会社Siam Steel International社(以下、SSI)の関連会社、Siam Biomass Product社(以下、SBP)と日本や韓国の発電所向けにFSC認証済みウッドペレットや木質チップなどのバイオマス燃料の長期供給を行うために業務提携の覚書を締結した。
同社は日本のウッドペレットのマーケット需要が2020年以降約300万～500万MT/年に成長すると考え、SBPをキーサプライヤーとして、日本や韓国の発電所向けに長期契約締結を積極的に進めていく。

レンゴー  インドネシア段ボールメーカーの株式取得

レンゴー(大阪市北区)のタイ合弁会社、タイ・コンテナーズ・グループ(以下、TCG社)はこのほど、インドネシア・ジャカルタ東部の段ボールメーカー、インドコル・パッケージング・チカラン(旧社名:スマーフィット・コンテナー・インドネシア)の株式80％を取得した。
今回の株式取得により、レンゴーのインドネシアにおける供給体制は７工場となる。

郵船ロジ タイ・レムチャバン倉庫でハラル認証取得

郵船ロジスティクス(東京都港区)のタイ法人YUSEN LOGISITICS(THAILAND)CO.,LTDは、タイのハラル認証機関、Central of Islamic Council of Thailand(CICOT)より、このほどハラル認証を取得した。タイ国内の倉庫でのこの認証取得は、倉庫・物流企業で初めてとなる。
今回認証取得した倉庫は、レムチャバン港から約20㌔㍍に位置する郵船レムチャバン ロジスティクスセンターで、倉庫スペースとトラック搬出入口の一部をハラル仕様に改修した。
東南アジアのムスリム人口は２億4000万人と約40％を占めており、タイでは食品市場のハブとしてハラル食品・製品の生産・輸出が盛んになってきている。こうした一方で、認証取得した倉庫が存在しなかったことから、同社では今後の物流需要を見込み、ハラル認証取得に至った。

NEC タイで土砂崩れシミュレーション実証実験

NECはタイの災害警報発出機関、国家災害警報センター(以下、NDWC)と共同で、同国北部のチェンマイ県で土砂崩れシミュレーションシステムを活用して土砂崩れの危険区域を予測する実証実験を2016年11月から2017年３月まで実施し、システムの有効性を確認した。
タイでは頻繁に発生する土砂崩れへの対策が喫緊の課題となっている。今回の実証実験では気象、地形、土壌に関する各種データを基にシミュレーションを行い、土砂崩れの危険度を最大７日先まで予測し、実際の被害状況と比較した。
この実証実験は防災ICTにおける日・タイ協力プロジェクトであり、総務省から受託した「タイにおける土砂崩れシミュレーターの展開に向けた調査研究」の一環として、在タイ日本国大使館とも協力しつつ実施した。

積水化学 ポリマテック・ジャパンGの経営権取得

積水化学工業(本社:大阪市北区)は４月25日、CITIC Capital Partners Japan Limited(本社:香港、日本支店:東京都千代田区)が情報提供面で関係を有するPT CaymanⅡLimitedと、同社が保有するPT Cayman Limited(以下PT ケイマン社)の発効済み全株式のうち91％を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。
PTケイマン社は自動車やモバイル端末向けのエレクトロニクス関連部品の製造・販売を行うポリマテック・ジャパン(本社:埼玉県さいたま市、以下PJ社)等の100％子会社８社を保有しており、積水化学は今回のPTケイマン社の株式取得により、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術の強化を図る。

ソラミツ・カンボジア国立銀 ブロックチェーン開発

ソラミツ(東京都港区)と、カンボジア中央銀行で金融監督当局のカンボジア国立銀行は、オープンソースのブロックチェーン(分散型台帳技術)「Hyperledger Iroha」の共同開発に着手することで合意した。
これにより、カンボジア国立銀行はブロックチェーンの活用を研究し、Hyperledger Irohaのオープンソース開発およびその活用によるカンボジアの新しい決済インフラの開発に着手する。
ブロックチェーンは仮想通貨ビットコインに代表される分散型アプリケーションの基盤となる技術。Hperledger IrohaはLinux FoundationのHyperledger Projectにおいて世界で３番目に多く登録されたソフトウエア・フレームワーク。