日本総研 台湾工業技術研究院とシルバー産業で覚書

日本総合研究所(東京都品川区)は、台湾の工業技術研究院(台湾・新竹県)と「シルバー産業の発展に関する台日国際連携促進プログラム」(覚書)を締結した。
2000年の介護保険制度の施行により発展してきたシルバー産業に関する日本の知見の活用ほか、日本企業の支援、参画を得ながら、台湾社会に適した制度設計やビジネスモデル構築に取り組んでいく予定。

MHPS 香港電燈向け天然ガス焚きGTCC発電設備受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、香港電燈有限公司が建設する出力35万KW級のラマ火力発電所11号機向けに、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注した。
主契約者の三菱商事を通じて主要機器を納入し、2022年１月の運転開始を予定。同発電所に納入するGTCC発電設備では、2015年末の10号機向けに次いでの連続受注となる。
主要機器のうち、M701F形ガスタービン１基、蒸気タービン１基、廃熱回収ボイラー、脱硝設備を製作・供給する。発電機は三菱電機製を採用する。
今回のGTCC設備は環境に対する負荷低減の観点からガス発電の比率拡大をめざす香港行政当局の政策に沿った大型プロジェクトで、運転開始後は香港島の旺盛な電力需要に応えていく。

JFE商事 ベトナム鉄鋼メーカーへ出資 市場捕捉で

JFE商事はベトナムJFE商事を通じて、ベトナムの大手冷延・メッキ鋼板製造メーカー、TON DONG A CORPORATION(以下、TDA社)の株式を取得した。堅調な経済成長を背景に、今後さらなる鋼材消費量の伸長が期待されるベトナム市場の捕捉およびパートナーづくりの一環。

三福工業 タイでフッ素ゴムコンパウンド製造会社

三福工業(栃木県佐野市)は、タイ・チョンブリ県にCharoensin Groupと合弁で、フッ素ゴムコンパウンドの製造販売会社「CS Mitsufuku Elastomers社」を設立し、７月から生産開始する。
合弁新会社の資本金は2800万タイバーツで、出資比率はCharoensin Holding51％、三福工業49％。３月に設立する。
Charoensin Groupはタイの中堅コンパウンダーに位置付けられており、三福工業が保有するフッ素ゴムコンパウンドに関する一連のノウハウおよび同社グループが保有する経営資源やノウハウを融合させることで、新会社では様々なシナジー効果が生み出されるものと期待している。

農林中央金庫 豪州シドニーに現地法人設立

農林中央金庫はこのほど、オーストラリア・シドニーで「Norinchukin Australia Pty Limited」を設立した。オーストラリアおよびニュージーランドにおけるプロジェクトファイナンス貸出等を拡充するため。農林中央金庫の100％出資により、資本金は５億円。８月１日から営業開始の予定。

メタウォーター ミャンマーにセラミック膜ろ過装置

メタウォーター(東京都千代田区)は、パートナー企業のトレンディーグループから、危機管理能力の向上および災害発生時の緊急対策を目的としたミャンマーで、農業・畜産・灌漑省向け「車載式セラミック膜ろ過装置」を受注した。同装置は３月納入の予定。
同社はトレンディーグループと協力して2014年２月からミャンマー国内で車載式セラミック膜ろ過装置の実証デモンストレーションを継続的に行ってきた。また、2013年９月には厚生労働省から発注された「水道プロジェクト計画作成指導事業」を受託し、現地の水環境および車載セラミック膜ろ過装置のニーズ調査を実施してきた。これらの活動および結果が、今回の受注につながった。
車載式セラミック膜ろ過装置は①災害時の高濁度原水でも安定した水質・水量の浄水を供給できる②膜孔径が0.1μmであるためクリプトスポンジウムをはじめとした大腸菌の細菌類の除去が可能③発電機をトラックに搭載しているため、公共電力がない場所でも運転(浄水処理)が可能－などの特徴がある。

デンカ シンガポールでバイオ研究施設開設

デンカ(東京都中央区)は２月13日、シンガポールで「デンカライフイノベーションリサーチ・プライベートリミテッド」(略称DLIR)の開所式を執り行った。
シンガポール政府はバイオメディカル・サイエンス研究体制の発展のため、国内外の研究機関や企業を積極的に誘致。バイオ研究ハブ「バイオポリス」には世界のバイオ関連企業が集結、官民が連携して先進的で活力ある研究開発が進められている。
デンカグループはシンガポールを生産拠点のみならず、東南アジアにおけるヘッドクォーターと位置付けて事業を展開している。

日立造船 中国船舶向けSCRシステム２基を初受注

日立造船(大阪市住之江)はこのほど、中国の大手大型舶用エンジンメーカーの大連舶用柴油机有限公司(以下、DMD)向けに、舶用高圧SCR(Seledtive-Catalytic-Reduction)システムを２基受注した。2016年１月からスタートした国際的なNOx３次規制に対応する排ガス規制装置で、同社として初めて商用の供給となる。納期は一基目が2017年10月、２基目が同11月。
舶用SCRは運航中の舶用エンジンから排出されるNOxを触媒で無害化する装置。日立造船は世界で唯一の舶用エンジンと触媒を製造するメーカー。同システムの搭載船は欧州の海運企業が船主のケミカルタンカーだ。中国の造船所の中航鼎衡造船有限公司から舶用エンジンの製造を請け負ったDMDに舶用SCRシステムを供給する。
今回の受注は、同社が世界に先駆けて環境規制に対応した船舶の運航を支援するシステムの提供となる。

ニプロ ベトナムで医療機器製造会社 総投資額３億米㌦

ニプロ(大阪市北区)は、今後ますます拡大が予想される医療機器需要に応えるため、輸出入に適した立地環境をに恵まれ、豊富な若年労働力を持つベトナム・ホーチミン市近郊のサイゴンハイテクパーク工業団地に医療機器製造子会社「ニプロベトナム・カンパニーリミテッド」を設立する。
同新会社の資本金は7000万米㌦、ニプロが100％出資し２月中に設立する。操業開始は2018年10月の予定。総投資額は３億米㌦。新会社では日本をはじめベトナムなど世界各国へ供給される医療機器を製造する。
同社は2020年度連結売上高5000億円、2030年度同売上高１兆円の計画を掲げている。

ヤマトHD シンガポール・中国間を定期小口混載輸送

ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社のYAMATO ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下YA)は、マレーシアを本拠とするクロスボーダー陸上幹線輸送事業者OTLと連携し、２月15日からシンガポール・中国間を定期的に幹線輸送する小口混載輸送サービスの提供を開始する。
YAがOTLグループへの出資を完了し、シンガポール・中国の陸上幹線輸送ネットワークと、現在東アジアおよび東南アジアに展開している各国の小口輸送ネットワークを結合させたもの。この小口混載輸送サービスは、集荷から配送まで一貫したドア・トゥ・ドアクロスボーダー輸送サービス。各国の国境付近に保税倉庫を持ち、自社の社員・車両によるオペレーションを行うことで、スピーディかつ高品質なクロスボーダー輸送を可能とした。区間によって週２～３便の定期的な幹線輸送を行う。