NEC 漢字OK 香港郵政の郵便自動化システムを更新

NECは、香港の公営郵便事業者、香港郵政(本社:中国香港特別行政区)に、漢字(繁体字)で書かれた宛先住所を読み取り、仕分けする機能を、稼働中の郵便自動システムに導入した。
今回、漢字住所の読み取り・仕分け機能を導入するシステムは、2008年から複数回にわたってNECが納入した、九龍湾(カオルーンベイ)のメール処理センターで稼働中の15台。
これにより、システム全体で１時間当たり最大56万4000通の漢字住所が書かれた郵便物の自動仕分け処理が可能となり、香港郵政の業務効率化に貢献している。

ヤマト合弁 タイで宅急便サービス開始 クール便も

ヤマトホールディングスグループの合弁新会社「SCG Yamato Express Co.,Ltd.」(本社:バンコク)が１月からタイで宅急便サービスを開始した。バンナ、パタナカンなど５拠点からスタートし、順次拠点を拡大していく予定。タイで初めての小口保冷輸送サービス、クール便も提供する。
合弁会社および新会社は、The Siam Cement-Buildig Materials Co.,Ltd.(本社:バンコク)傘下のSCG Cement-Building Materials Co.,Ltd.(本社:バンコク)と、ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社、YAMATO ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール)が出資した。新会社の資本金は円換算で18億9300万円で、出資比率はSCG Cement-Building Materials 65％、YAMATO ASIA35％。従業員数約130名。

ベトナムで初の電気バスの走行実験 北九州市・企業

北九州市と、充電池用制御装置などの開発を手掛けるソフトエナジーコントロールズ(北九州市小倉北区)は２月から、ベトナムの姉妹都市ハイフォン市で太陽光発電システムを使った電気(EV)バスの実証走行実験を開始した。北九州市によると、同国で電気バスが走るのは初めて。両者は実験を機に、環境にやさしい交通手段として同国全土で電気バスの売り込みを目指す。
事業費は１億2000万円で環境省が7800万を補助、北九州市はベトナムでの電気バス走行に向けた許可取得などを支援した。
実証実験するのは景勝地・ハロン湾内にあるカットバ島。2020年度までの実験期間中、坂道の多い地形や高温多湿の気候に適応できるかなどを検証する。バスは50人乗りで、ソフトエナジーコントロールズのバッテリー制御技術を使い、中国のバス製造会社と共同開発。車体にアルミ合金を使い、軽量で低燃費を実現した。太陽光パネルはバスの車庫に設け、全電力を太陽光発電で賄えるという。

凸版印刷・JELLYFISH「外国人材DB」整備業務受託

凸版印刷(東京都千代田区)とJELLYFISH(東京都品川区)はこのほど、国土交通省が推進する建設業界での外国人就労者活用拡大事業において、資格取得や職業経験などを登録する外国人材データベースの整備業務を受託した。JELLYFISHは日本、ベトナム、フィリピン、インドネシアの４カ国で教育事業、留学事業、人材紹介事業を展開している企業。
建設業界では技能者の高齢化や人手不足が深刻化する一方、2020年に東京五輪・パラリンピックの開催を控え、人材需要は拡大傾向が続いている。そのため、頼みとなる即戦力の外国人材の活用を促進することが緊急課題となっている。
今回の施策では外国人材の帰国後における日系企業での採用・活躍をも視野に入れている。

江守商事 中国・深圳市で子会社設立

江守商事(本社:福井市)は、子会社のEMORI＆CO.,(HK)LTD.(本社:香港、以下、江守香港)の全額出資により、中国広東省深圳市の自由貿易試験地区に「江興貿易(深圳)有限公司」を設立した。
新会社の資本金は100万米㌦で３月１日に営業開始する予定。化学品、合成樹脂、電子材料等の輸出入並びに人民元取引を主業務とする。
日系企業の顧客が数多く進出している中国華南地区において機動的なサービスを提供する。

堀場・日立造 ミャンマーで河川水質改善モデル事業

堀場製作所(京都市南区)と日立造船(大阪市住之江区)は、2017年１月からミャンマーのワンディン市の染色工場周辺の河川の水質改善の実証試験を開始した。
この事業は環境省の「平成28年度アジア水環境改善モデル事業(現地実証試験)」の公募に応じ、共同で事業提案し採択されたもの。堀場製作所水質モニタリング機器、日立造船の排水処理設備を使用した水質改善の実証試験を実施する。
この中で①染色工場の規模、排水量、河川汚濁状況の調査②対象工場の染料および排水の分析により、実証試験設備の仕様確定③実証試験設備の導入と効果確認(河川調査)④試験設備の運転・維持管理に関する技術指導－などを行う。
これにより、ミャンマーの染色工場の排水による水質汚濁改善を目指し、両者が持つ水環境改善技術を現地におけるビジネスとして具現化するとともに、ミャンマーの繊維・織物産業の発展と環境保全の推進を目指す。
ワンディン市はミャンマーの民族衣装のロンジーの織物工場が市内に約6300カ所あり、その10％の約630の工場が染色工場を持っている。また、同国では工場排水に対する具体的な規制や基準、罰則が定まっておらず、排水処理設備のない工場がほとんどで、排水による水質汚濁が大きな社会問題となっている。

バンドー化学 事業拡大へインド子会社本社工場移転

バンドー化学(神戸市中央区)は、2003年に稼働したインド子会社の本社工場における今後の事業拡大を見据え、ハルヤナ州グルガオン市の現工場が立地するIMTマネサール工業団地内の新工場に移転する。新工場の敷地面積は約4000平方㍍で、操業開始は2017年上期の予定。
インド子会社「Bando(India)Private Ltd.」は2003年に設立され、二輪車向けの伝動ベルトおよび関連製品の生産・販売を開始。2013年には同国内での需要増加に対応、インド南部のバンガロール市に第２工場を建設し事業活動している。

ソリマチ ベトナム南部協組とスマート農業で連携

農業者・団体向けのソフトウエアなどを手掛けるソリマチ(東京都品川区)グループのソリマチベトナム(ホーチミン市)は、ベトナムの南部農業協同組合の会計の普及や透明性を高めることにより、未来のベトナム農業の発展や経済の活性化を図ることを目的として、連携協定を締結した。
日本で農業協同組合向けのWebシステムなど多数の導入実績があるソリマチグループは、現地のソリマチベトナムが南部の4000に上る農業協同組合の会計IT化を促進し、政府や協力者からの会計における透明化、信頼度を高める。また、ベトナムの日本企業とベトナム協同組合とが積極的にビジネスマッチングが展開できるよう、情報提供やセミナーの開催などのビジネスサポート支援も行う。

KDDI HKIXと香港に接続ポイント設置で合意

KDDIとアジア最大級のインターネットエクスチェンジ事業者「HongKong Internet eXchenge」(以下、HKIX)は、KDDIが中国・香港で展開するデータセンター「TELEHOUSE香港CCC」内にHKIXの新たな接続ポイントを設置することで合意した。
これにより、法人顧客企業はHKIXが持つアジア最大級の接続性を活かした低遅延かつ多接続の環境でビジネス展開が可能となる。今回のHKIXとのパートナーシップにより、TELEHOUSE香港CCCはアジアにおけるインターネットハブとして、その接続性がさらに強化されることになる。

ミスミグループ本社 ECサイト公開し営業展開本格化

ミスミグループ本社(東京都文京区)は2016年７月、ベトナムに現地法人「MISUMI Vietnam Co.,LTD.」を設立したのに続き、2017年２月８日からECサイト「ミスミベトナム」を公開し、本格的に営業展開を開始した。
ECサイトでFA・メカ・エレ・工具ほか300万点の商品の販売を開始する。今後ベトナム語での紙カタログ発刊も予定している。
ミスミ100％出資による現地法人の所在地は、バクニン省ティエンソン工業団地。ミスミグループのベトナム国内における既存の生産・営業拠点はいずれもホーチミン市に設置している。