ベルグアース タイのCPと中国・北京でトマト事業

育苗大手のベルグアース(愛媛県宇和島市)は、タイ大手財閥チャロン・ポカパン(CP)グループとともに中国・北京でトマト生産を開始する。2016年末にベルグアース、同社の中国法人「青島芽福陽園芸」、CPグループ傘下企業と北京平谷区政府が折半出資する「北京谷大農業投資」、同社の販売子会社の４社が業務提携契約を交わした。ベルグアースが海外で提携するのは初めて。
CPグループは500万元(約8300万円)を投じて3320平方㍍のモデル農場を整備。４～５月の完工を予定。ベルグアースは中国法人から苗を調達しつつ、ノウハウを生かしてトマトを生産する。トマトはCPグループの販路を活用して中国国内で販売する。
１㌔当たり100元と中国産トマト相場の３～４倍となるが、高品質で安全な商品を求める富裕層の需要が見込める。2018年は生産量21㌧、売上高約2000万円を見込む。
NNAが報じた。

東ソー フィリピンの塩ビ樹脂の生産能力倍増へ

東ソー(本社:東京都港区)グループのPhilippine Resins Industries,Inc.(本社:フィリピンマカティ市、東ソー80％、三菱商事20％、以下PRII社)は、塩化ビニル樹脂(PVC)製造設備の生産能力を増強する。
約42億円を投じ、２月に着工し、2018年12月完工予定、2019年１月から商業運転に入る。これに伴い、PRII社のPVCの生産能力は現行の年産11万㌧からほぼ倍増の同21万㌧となる。
フィリピンのPVC需要は、上下水道を中心としたインフラ投資の本格化により、パイプ用途や建築資材向けに拡大しており、今後も堅調な成長が見込まれている。

網屋 タイのMATと協業 サーバ管理ツールの販売強化

監査ソリューション事業を手掛ける網屋(東京都中央区)は、Material Atomation(Thailand)Co.,Ltd.(タイ、以下MAT)と販売代理店契約を締結し、情報漏洩対策としてのサーバアクセスログ管理ツール”ALog ConVerter”のタイでの販売を開始した。
今後MATと協業して、セキュリティ対策への潜在ニーズの高まりが期待されるタイ市場でのALog ConVerterの販売およびユーザーサポートを強化していく。ALog ConVerterは世界で2600社以上の企業が採用しているという。

Jトラスト銀 インドネシアにキャッシュオフィス開設

Jトラスト銀行インドネシアは、インドネシア・南ジャカルタ市クバヨラン・バル地区のPapaya Melawaiにキャッシュオフィスを新設し、引き続き革新的な銀行サービスを提供していく。
同キャッシュオフィスの開設により、ブロックM周辺の顧客、とくに日本人コミュニティーの人々には、より身近に日本の高品質な銀行サービスを享受することが可能になるとしている。

地銀連携で海外現法に融資 シンガポールで初めて

十六銀行(本店:岐阜市)は、取引先企業のシンガポール現地法人が現地で借入れを行うにあたり、北国銀行シンガポール支店向けにスタンドバイL/Cを発行し、現地での資金調達支援を行った。保証金額は30万米㌦。
同行ではシンガポール現地法人の資金調達支援として、これまでクロスボーダーローンの取扱実績はあったが、スタンドバイL/Cの発行は初めての取り組み。北国銀行シンガポール支店もスタンドバイL/Cによる現地日系企業向けの融資取り扱いは初めて。
シンガポールではASEAN諸国やインドなどの周辺国を統括する拠点を設置する企業が増えていることから、今後も海外事業展開における資金調達窓口としての資金調達需要が高まることが見込まれる。

富士ゼロのスマホ向け音声ガイドを日本旅行が採用

富士フィルムグループの富士ゼロックス(東京都港区)の海外販売会社、富士ゼロックスシンガポール(シンガポール)は、GPSと連動した音声ガイドコンテンツを個人のスマートフォンで利用するためのクラウドサービス「SkyDesk Media Trek」を、日本旅行のシンガポール法人、NTA Travel(Singapore)Pte.Ltd(シンガポール)に提供する。これを機に、同サービスの海外展開を本格的に開始する。
SkyDesk Media Trekは、再生したい内容をテキストで入力するだけで、日本語または英語に自動で音声が合成され、簡単に音声コンテンツを制作できることが特徴。テキストの入力などコンテンツ制作のためのツールは、クラウドサービスで提供するため、専用の設備投資をすることなく、ブラウザから簡単に利用できる。

中国新車販売８年連続世界一 16年は初の2800万台超え

中国の自動車工業協会が１月12日発表した2016年の新車販売台数は、前年比13.7％増の2802万8000台で、過去最高を更新した。８年連続で世界一の販売台数を記録した。
新車販売のうち乗用車は14.9％増の2437万7000台。排気量1600CC以下の乗用車に対する税金の減免措置が追い風となった。年後半には減税措置が年末に終わるとの見通しから”駆け込み需要”もあって、販売が加速。12月には実に305万7000台が販売され、史上初めて月間300万台を超える過熱ぶりを示した。ただ、今年は減税幅が縮小し、伸びが鈍化する可能性が高い。

SGHD シンガポール事業法人２社を統合 迅速対応へ

SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバルは2017年１月１日付で、シンガポール事業法人SG佐川アメロイドと佐川急便シンガポールの２社を事業統合した。
SG佐川アメロイドはコンテナ輸送事業とロジスティクス(倉庫)事業を主たる事業とし、佐川急便シンガポールはフレイト・フォワーディング事業と国際エクスプレス事業に強みを持っている。それぞれの強みある機能を統合することで、顧客窓口を一本化して、国内外の顧客ニーズに迅速に対応していく。
新会社「SG佐川アメロイド」(本社シンガポール)の資本金は100万シンガポールドル(約8100万円)。従業員数は282名。

豊田通商 インド州政府・JBICと工業団地事業で覚書

豊田通商は１月10日付で、インドグジャラート州政府および国際協力銀行(JBIC)と、同国で展開する工業団地事業への取り組みに関する覚書を締結した。
この覚書では豊田通商グループ会社テクノトレンドオートパーク(以下、テクノトレンドオートパーク)が、経済産業省と日本貿易振興機構(JETRO)が支援するマンダル日本企業専用工業団地内に展開するプラグアンドプレイ型貸工場の運営に関し、以下の４つの側面で協力体制を構築する。①豊田通商はこの事業を通じ、日本企業のインド進出・投資の促進を図る②JBICはテクノトレンドオートパークへの出資を通じ、プラグアンドプレイ型貸工場に入居する日本企業の海外事業展開を支援する③インドグジャラート州政府はテクノトレンドオートパークが入居するマンダル日本企業専用工業団地のさらなる開発に従事する④インドグジャラート州政府はテクノトレンドオートパークおよび入居する日本企業に対し、政府への諸手続きの側面からも支援を行う。
これを受け、JBICはテクノトレンドオートパークに対し、最大４億8800万インドルピー(約８億円)を出資する。

中国・大連山九 ハルビン物流センター開設

山九(本社:東京都中央区)の中国現地法人、大連山九国際物流有限公司(本社:大連市)は、ハルビン物流センターを開設した。
同センターは自動車産業や医薬・食品加工企業等が進出する平房開発区に位置し、延床面積は約3500平方㍍。主要取扱品は自動車部品。同センターの開設により中国の東北３省(遼寧・吉林・黒竜江省)を結ぶネットワーク網が完成する。この結果、大連港をゲートウェイとする第三国向けの輸出入業務への対応が可能となる。