ヤマトHD 中国国際物流に出資 グローバル戦略加速
ヤマトホールディングス傘下の香港ヤマト運輸(本社:香港)は、東アジア地域におけるフォワーディング・通関・保税倉庫・配送などの機能のさらなる強化のため、中国広州市を本拠とする国際物流事業者、広州威時●運集団有限公司(本社:広州市、以下WTD)に出資することで合意した。
合意内容は、香港ヤマトがまずWTD持分を4割弱取得する。その後、3年以内にヤマトグループが経営権を保有する。これにより、ヤマトホールディングスのグローバル戦略を加速する。
ヤマトHD 中国国際物流に出資 グローバル戦略加速
ヤマトホールディングス傘下の香港ヤマト運輸(本社:香港)は、東アジア地域におけるフォワーディング・通関・保税倉庫・配送などの機能のさらなる強化のため、中国広州市を本拠とする国際物流事業者、広州威時●運集団有限公司(本社:広州市、以下WTD)に出資することで合意した。
合意内容は、香港ヤマトがまずWTD持分を4割弱取得する。その後、3年以内にヤマトグループが経営権を保有する。これにより、ヤマトホールディングスのグローバル戦略を加速する。
ヤマトHD 中国越境流通プラットフォーム事業で合弁
ヤマトホールディングス(東京都中央区)は、中国で越境流通プラットフォーム事業を行うため、合弁新会社を設立する。
これは中国最大の港湾運送の国営企業、上海国際港務(集団)股份有限公司(上海市、以下SIPG)傘下の上港集団物流有限公司(上海市、以下SIPGL)と、ソフトウェア開発やシステム設計事業等を行うシノジャパン(東京都港区、以下SNJP)、消費財流通のインフラとして取引業務を効率化するEDI(企業間電子データ交換)サービスを提供するプラネット(東京都港区)と共同で、日用品・化粧品・衛生用品等の日本メーカー、卸売業と中国の小売業者・ECモール出店事業者を結び付け、貿易・物流・情報・決済・販路拡大までを一貫して提供するもの。
合弁新会社「上海上港瀛東(シャンハイジョウコウエイトウ)商貿有限公司」の資本金は3,000万人民元(約4億6,400万円)、出資比率はSIPGL30%、SNJP30%、プラネット20%、ヤマトHD20%。12月中旬設立予定。
住友林業 ミャンマーの寺子屋校舎支援 3校目が完成
住友林業がミャンマーで進めている寺子屋応援チームプロジェクトの3校目となる寺子屋校舎がこのほど完成し、開校セレモニーが執り行われた。このセレモニーには、同プロジェクトを支援する日本企業13社20名が現地を訪問し、寺子屋で学ぶ子供たちから歓迎を受けた。
ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊の南ダゴン地区にあるこの寺子屋は小学校1年から5年生の約180名が勉学に勤しんでいる。建て替え前は簡単な校舎しかなく、とくに雨季の大雨の日には授業ができない環境だった。
今回の寺子屋校舎は、2014年10月に完成した1校目、2015年11月に完成した2校目に続き3校目。
住友商事 タイ発電公社向け大型変電所工事を受注
住友商事と住商機電貿易(本社:東京都中央区、以下SMT)はタイ発電公社(EGAT)より、タイ企業2社とのコンソーシアムで、タイのチャーチューンサオ県にあるチャーチューンサオ2発電所(500キロボルトおよび230キロボルト ガス絶縁開閉装置タイプ)の土木据付込み一括請負工事を受注した。契約金額は約42億円で、2018年11月に完工予定。
コンソーシアムを組んだのは、タイのBlack&Veatch Thailand(以下BV)、Italian-Thai Development社(以下ITD)。住友商事はコンソーシアムリーダー並びに500キロボルトおよび230キロボルト ガス絶縁開閉装置一式の輸出を担当し、BVは設計・その他変電所設備の供給、ITDは土木・据付工事を担当する。
シャープが工場集約断行 鴻海流コストカットに着手
シャープの日本国内工場の再編が動き始めた。不振の電子部品や製品工場の縮小や閉鎖に着手する。一方で、主力の液晶事業は強化し、選択と集中を急ぐ。
これまでは全国各地の企業・工場”城下町”をはじめ、様々なしがらみから、希望退職などの人員整理は進めても、主力工場の閉鎖や集約には踏み込めていなかった。
だが、親会社となった鴻海精密工業にはこうしたしがらみはなく、中長期的な経営方針に沿った形で、大胆にコストカットを断行する予定だ。広島工場、福山工場の集約・再編、三原工場の閉鎖など、再生へ向け国内の生産体制を順次見直し、再編を強力に推進する。
ソフトバンク 自動運転分野でファーウェイと提携
ソフトバンクは、スマートフォンメーカーとしては世界第3位の中国のファーウェイと提携し、車の自動運転の分野で通信システムの共同開発を行うことで合意した。通信システムは「5G」と呼ばれる次世代携帯電話の通信方式を活用する。共同開発には東京大学発のベンチャー企業なども参加する。
両社は携帯電話との干渉を防ぐ自動運転専用の電波帯域を設置することや、安全対策として遠隔操作で車を停止させる技術などを開発する計画。日本の大手通信新会社が、この分野でグローバル企業と提携するのは初めて。
ソフトバンクは4月、グループ内に自動運転の開発会社を設立するなど本格参入し今後も他の企業との提携を拡大していく方針。
不二サッシ 台湾で現地建材メーカーと合弁
不二サッシ(神奈川県川崎市幸区)は、台湾市場でアルミ形材押出からサッシ製造販売までを一貫して展開している太天興業股份有限公司(本社:新北市)との共同出資による販売会社「不二太天股份有限公司」を台湾に設立した。
新会社の資本金は1,000万新台湾ドルで、出資比率は不二サッシ50%、太天興業35%、建誠15%。11月21日設立予定。従業員数7名で、2020年度売上高で7億円を見込む。
太天興業は台湾全土に17の直営営業所を持つ有力サッシメーカーで、戸建て住宅向け建材から高層マンション向け建材まで幅広い商材を製造、販売、取付することで業容拡大してきた。
富士紡HD 台湾で研磨材事業の孫会社設立
富士紡ホールディングス(東京都中央区)は、子会社のフジボウ愛媛が研磨材料の開発・製造・販売を行う新会社「台湾富士紡精密材料股份有限公司」(仮称)を設立すると発表した。
所在地は台湾・台南市。新会社の資本金は3億新台湾㌦。2017年2月設立する予定。フジボウ愛媛が100%出資する。台湾市場における研磨材製品の拡販、新規需要や顧客ニーズへの対応力強化が狙い。
フタバ産業 インドで自動車部品製販の新会社設立
フタバ産業(愛知県岡崎市)は、インドグジャラート州で自動車部品の製造・販売を行う新会社「Futaba Industrial Gujarat Private Limited」(仮称)を設立する。
新会社の資本金は10億ルピー(約15億5,000万円相当)。株主構成はフタバ産業95%、フタバ平泉5%。2017年1月設立予定。工場の敷地面積は約2万775平方㍍。工場は2018年10月生産開始の予定。従業員は2020年時点で160名程度の予定。
グローバルウェイ シンガポールにクラウドSで合弁
グローバルウェイ(東京都港区)はこのほど、ASEAN市場におけるクラウドサービスの提供に向けた海外子会社をシンガポールに設立すると発表した。合弁パートナーはCho Zin Wint氏。合弁会社の資本金は50万1,655シンガポールドル(約3,913万円)で、グローバルウェイの出資比率は56%となる予定。設立は2017年4月の予定。
同社はアジア市場向けインターネット投資事業、法人向けクラウド型業務アプリケーション、働く人のための情報プラットフォームなどを展開している。