三菱商事 ベトナム・ハノイで分譲開発事業に参画

三菱商事は７月27日、ベトナムの不動産大手ビテクスコグループと組み、ハノイ市で中間層向けの分譲宅地開発事業に参画すると発表した。
第１期として低層分譲住宅(タウンハウス)240戸、高層マンション２棟(約1036戸)を販売する。事業規模は約300億円の見込み。

三井物産 アジア最大手の中間層向け病院経営に参画

三井物産は７月27日、アジア最大手の中間所得層向け病院グループ、コロンビアアジアヘルスケア(本社マレーシア、プタリン・ジャヤ市)および、コロンビアアジアホスピタル(本社インド、ベンガロール市)の持株会社、米国インターナショナルコロンビア U.S.LLCの第三者割当増資引き受けと同社複数株主からの株式取得を決定した。三井物産は約１億100万米㌦(約105億円)を出資してコロンビアアジアグループの病院経営に参画する。
コロンビアアジアグループは1994年に設立され、現在はマレーシア、インド、インドネシア、ベトナムの４カ国で合計27病院・１クリニックを運営している。主に中間所得層を対象に外来と簡易な入院治療を提供しており、高度医療を手掛ける公立・民間病院とは補完関係にある。

日通 中国・欧州間鉄道輸送で混載貨物の受託開始

日本通運の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司と欧州日本通運有限会社は、中国・欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスに混載輸送商品を追加し、７月27日から販売開始する。
中国側は武漢、欧州側はドイツ・デュイスブルグを起点に、コンテナ１本に満たない複数の顧客の荷物を日通がまとめて鉄道で輸送、中国・欧州の各都市までは、日通グループのトラック輸送網で配送する。

デンカ シンガポールにライフサイエンス研究拠点

デンカ(東京都中央区)は７月26日、健康・ライフサイエンス分野初の海外研究拠点となる「Denka Life Innovation Research Private Limited」(以下DLIR)をシンガポール・バイオポリスに設立することを決めた。
シンガポールのバイオ研究ハブ「バイオポリス」には、シンガポール科学技術庁のバイオ研究機関のほか、世界のバイオ関連企業の研究部門が集結して官民連携を深めながら、先進的な研究が行われている。
デンカは現在、機能樹脂、エラストマーなどの高分子分野において、シンガポール科学技術庁との共同研究を進めており、今回のDLIRの開設により、ライフサイエンス分野においても新たな連携を推進していく。

三菱ふそう SYCと台湾に輸入・卸売事業の合弁設立

三菱ふそうトラック・バス(神奈川県川崎市、以下MFTBC)は７月25日、台湾・台北市で台湾商用車販売大手の順益貿易股份有限公司(以下SYC)と、FUSOブランドの輸入・卸売を手掛ける合弁会社「Daimler Trucks Asia Taiwan Ltd(以下DTAT)を設立したと発表した。
出資比率はMFTBCが51％、SYCが49％。DTATは2016年10月から業務開始予定。輸入・組み立て・卸売・小売事業を一元管理し、台湾市場でのFUSOビジネスをさらに拡充する。

古河電工 シンガポールで超高圧電力ケーブルP受注

古河電工は７月26日、シンガポール電力から400KV架橋ポリエチレン超高圧電力ケーブル敷設プロジェクトをフルターンキーで受注したと発表した。
400KV架橋ポリエチレン超高圧電力ケーブルは同国初の採用であり、最大規模のプロジェクトとなる。受注金額は約140億円で、完工は2019年３月の予定。受注内容は、同ケーブルシステム(ケーブル長約115㌔㍍)の納入・据付。

大和ハウス タイ物流大手WHA社と合弁会社設立

大和ハウス工業はタイで物流施設や工場の開発などを手掛ける最大手のWHA Corporation PCL(本社・サムットプラカーン県、以下WHA社)と、合弁会社設立契約を締結し、７月27日付で「WHAダイワロジスティクスプロパティ」を設立すると発表した。
この合弁新会社はWHA社が開発中の「レムチャバンプロジェクト」、「バンナプロジェクト」に参画し、物流施設の開発、運営、管理、賃貸などを手掛ける。合弁新会社への出資比率は大和ハウス49％、WHA社51％。

日立オムロン 台湾中国商銀のATMに指静脈認証採用

日立オムロンターミナルソリューションズの指静脈認証ソリューションがこのほど、台湾の中国信託商業銀行で採用され、指静脈認証を利用したATM取引の運用が５月31日から、同行の全店舗148店で本格的に開始されたと発表した。
台湾で指静脈認証ソリューションが採用されたのは今回が初めて。中国信託商業銀行は台湾の大手商業銀行。

ベトナムの冷凍冷蔵倉庫竣工・営業開始 ３社合弁

海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、日本ロジテム、川崎汽船の３社で設立した合弁会社「CLKコールドストレージ」がベトナム・ホーチミンで建設していた冷凍冷蔵倉庫が完成し、このほど竣工式を執り行うとともに、営業を開始した。
竣工式には在ホーチミン日本国総領事の中島敏氏、ビンズン省人民委員会議長チャン・バン・リエン氏、クールジャパン機構執行役員杉内信夫氏、日本ロジテム会長、中西英一郎氏、同代表取締役社長、中西弘毅氏、川崎汽船代表取締役社長村上英三氏ら関係者が出席した。
CLKコールドストレージの資本金は1,500万米㌦、出資比率はクールジャパン機構49％、日本ロジテム26％、川崎汽船25％。敷地面積は約１万9,000平方㍍、延床面積は約7,000平方㍍。平屋建て倉庫、倉庫内13区画で、超低温・冷凍・チルド・低温・定温の５つの温度帯で管理するほか、ドックシェルター17基、ドックレベラー４基などを備えている。

東芝 インド市場に普及型エレベーター 中低層に拡販

東芝エレベーター(神奈川県川崎市)の現地法人、東芝ジョンソンエレベータ・インド社(以下、TJEI)は、インド市場のミドルセグメントの戦略機種としてELCOSMO-TJ「エルコスモ・ティー・ジェー」をこのほど発売した。
この機種は、中国市場を中心に拡販している普及型グローバル機種ELCOSMO-E「エルコスモ・イー」をベースに、インド市場向けに改良した戦略機種で、高い品質と安全性、省エネ性能を維持し、コスト競争力を高めている。
インド市場で需要が拡大している中低層オフィスビルや住宅をターゲットに拡販し、すでに市場参入しているプレミアセグメント(高速・高級機種ゾーン)と合わせて、2020年までに年間2,000台規模の販売を目指す。