NTTコム ミャンマーでネット接続サービス開始

NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、ミャンマー運輸通信省から通信サービスライセンスを取得し、７月13日から同国最大都市ヤンゴン市内の拠点に対し、高速かつ安定した企業向けインターネット接続サービスの提供を開始した。
東南アジアで同社が企業向けインターネット接続サービスを提供するエリアとしては、シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ・ベトナム・カンボジアに次いで、今回のミャンマーが７カ国目。

静岡銀行 フィリピンの商銀最大手BDOと業務提携

静岡銀行とフィリピンの商業銀行最大手BDOユニバンクは７月13日、マニラ首都圏マカティ市内で業務提携の覚書(MOU)を締結した。静岡銀行の取引企業がフィリピンで事業展開する際、金融サービスのほか、現地の情報提供なども行う。
BDOはフィリピン国内で約1,000拠点を展開し、日本語に対応できるスタッフがいるジャパンデスクを有する。
静岡銀行とフィリピンの銀行との業務提携はフィリピン・アイランズ銀行(BPI)に次いで２行目、アジアでは14行目。

大同工業 タイ・バンコクにアジア営業統括拠点開設

大同工業グループは７月11日、タイ・バンコクにアジア地域の営業を統括する拠点を開設したと発表した。同グループは対、インドネシア、インド、ベトナムの４カ国に連結子会社を有し、同地域における旺盛な二輪車用製品の需要に応えている。
今回の統括拠点の開設による一体的かつ効率的運営により、意思決定のスピードや顧客対応力を上げることで競争力の強化を図る。

タング－LNG拡張プロジェクトへの最終投資決定

タング－LNG事業に関わる日本の企業連合はこのほど、オペレーターのBP社と推進するインドネシア西パプア州のタング－LNG拡張プロジェクトに対する最終投資決定を行ったと発表した。
同プロジェクトは現在年間760万㌧を生産している液化設備二系列に、年間380万㌧の生産能力を有する第三液化系列を増設するもので、2020年中の生産開始を目指す。液化設備に加え、２つの海上プラットフォーム、LNG運搬船用の桟橋の新設および合計13杭の生産井の掘削等を予定している。
同プロジェクトで産出されるLNGは、その生産能力の75％相当分がインドネシア国営電力会社PLN社に供給されるほか、残りの25％相当分が関西電力へ供給され、日本へのエネルギー供給にも貢献していく。
企業連合は三菱商事、国際石油開発帝石、JX石油開発、三井物産、エルエヌジージャパン、住友商事、双日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構で構成されている。

住友商事 ネシアのバツ・ヒジャウ銅金鉱山権益売却

住友商事はこのほど、出資先のヌサ・テンガラ・マイニングを通じてNewmont Nusa Tenggara(インドネシア、以下、PTNN社)の全株式(18.2％)をPT Amman Mineral Internasional(インドネシア)に譲渡することで合意し、株式売買契約を締結したと発表した。
PTNN社はインドネシア・ヌンバワ島にバツ・ヒジャウ銅金鉱山を含む鉱区を保有。住友商事は1997年に出資参画していた。クロージングは７～９月の見込み。

日揮 比で火力発電所建設第二期工事を受注

日揮(横浜市西区)は７月７日、現地法人JGCフィリピン社と共同で、サランガニ・エナジー社がミンダナオ島サランガニ州で進めている火力発電所建設プロジェクトの第二期工事を受注したと発表した。
契約内容は210MW(105MW×２系列)の発電能力を持つ火力発電所の第二期工事(105MW×１系列)に係わる設計、機材調達、建設工事および試運転(EPCC)役務。受注金額は非公表。納期は2019年４月末の予定。

豊和工業 インドネシアのASKA社を買収 ８月新会社

豊和工業(愛知県清須市)はこのほど、インドネシア西ジャワ州で各種の輸入販売、機械の修理サービス事業を展開しているPT ASKA INTERNATIONAL社(以下、ASKA社)の株主と、同社の発行済み株式の90％を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。
新会社は諸手続きを経て８月末ごろに発足する予定。量産ラインプロポーザル事業を展開、ベースマシンを日本本社や同社中国現地法人より輸入し、治具・搬送装置・周辺装置を製作・組み立てし、高品質な製品を低コストで顧客に提供していく。

日本工営 インドネシアで小水力発電事業が始動

日本工営(東京都千代田区)はこのほど、インドネシア現地法人がインドネシア国有電力会社と売電契約を締結し、小水力発電事業が本格的に始動したと発表した。
西ジャワ州ガルット県チカエンガン川において小水力発電の開発権を持つインドネシア現地法人、チカエンガンティルタエネルギー(日本工営90％出資、ジャカルタ市)が、PLNと売電契約を締結。これによりチカエンガン社は水力発電設備の建設に着手し、インドネシア版FIT(固定価格買取制度)を適用した売電事業に本格的に乗り出す。
同事業の設備容量は7.2MW=２基×3.59MW(横軸フランシス型水車)、年間売電量46.7GWh(設備利用率74％)。

海外企業による上半期のＭ＆Ａ 金額で3.6倍に

企業買収の仲介専門会社、レコフによると、今年１～６月の上半期に海外の企業が日本の企業を対象に行ったＭ＆Ａ(買収・出資)件数は前年同期比10％増となり、金額は３倍以上に急増した。
海外企業が日本企業を対象に行ったＭ＆Ａ件数は10％増の107件で、金額は１兆7,350億円と3.6倍に急増したのが目を引く。
これは、シャープを台湾の鴻海精密工業が買収したり、東芝の白物家電事業を中国の美的集団の子会社が買収したほか、ソフトバンクグループが傘下のゲーム会社を売却するなど大型の案件が相次いだため。
一方、日本企業が海外企業を対象に行ったＭ＆Ａは、流通やサービス業中心にアジアへの動きが活発だったことなどから、18％増の306件と調査開始以来最も多くなった。ただ、大型の出資案件が減少し、金額では１兆9,284億円にとどまり、66％減少した。

新日本電工 孫会社のレアアース事業会社を譲渡

新日本電工(東京都中央区)および連結子会社の中央電気工業(新潟県妙高市)は６月29日、中央電気が保有するVIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITED(以下、VREX)の全持分をSHENGHE RESOURCES(SINGAPORE)PTE LTD(以下、盛和資源)および盛和商事に譲渡すると発表した。譲渡価格は70万米㌦。譲渡日は９月30日の予定。