トヨタ 18年から中国でPHVモデル 初の海外生産

トヨタ自動車は４月24日、2018年に「カローラ」「レビン」２車種のプラグインハイブリッド(PHV)の中国産モデルを発売すると発表した。トヨタは現在、「プリウスPHV」を日本、米国、欧州で販売しているが、海外での生産は中国が初めてとなる。
中国では2015年10月、初めて同国で基幹部品から生産した「カローラ」「レビン」の２車種のハイブリッド車(HV)を販売し、これまでに約４万台の受注をを集め人気となっている。この技術をもとに中国でのPHV生産に向けた準備を進める。18年発売のPHVモデルは電池容量を拡大し、電池による走行距離を大幅に延長させる計画だ。

ホンダ 完成車組立に「ARCライン」タイ工場に導入

ホンダは４月21日、四輪完成車の量産では世界初となる、完成車組立のメインラインに流動型のセル生産方式を組み込んだ「ARC(アーク)ライン」を開発。この組立ラインをタイの四輪車生産販売の現地法人、ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッドのプラチンブリ工場(プラチンブリ県・ロジャーナ工業団地内)に導入し、３月から稼働を開始したと発表した。
ARCラインは、コンベア上を流動する車体に組立作業者が、単一工程で部品を組み付けていく「ライン生産方式」ではなく、作業車が広い範囲の工程を受け持ち、複数部品の組み付けを行う「セル生産方式」の生産ユニットをメインラインに組み込んで流動させた、世界初となる革新的でユニークな組立ライン。
１台の車体と１台分の部品を積載した搬送ユニット「ARCユニット」に４人の組立作業者が乗り込み、車体と一緒に移動しながら組み付け作業を行う。

JBIC・SMTLSが丸栄工業のベトナム法人に協調融資

国際協力機構(JBIC)は４月20日、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスのシンガポール法人Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.,Ltd.(以下、SMTLS)との間で、融資総額約15万1000米㌦(JBIC分)限度の貸付契約を締結したと発表した。
SMTLSと締結済みの日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約。この融資は民間金融機関との協調融資によるもので、協調融資総額は約21万5000米㌦。
今回の融資は丸栄工業(愛知県)のベトナム法人MARUEI VIETNAM PRECISION CO.,LTD.が実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備をSMTLSからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。

SGHDグローバル インドネシア大手物流と業務提携

SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバル(シンガポール)は４月21日、インドネシア大手物流企業RPX(本社ジャカルタ)と、デリバリーおよびロジスティクス事業領域で業務提携を締結したと発表した。
今回の提携により、SGホールディングスグループの現地拠点「佐川急便インドネシア」で展開しているフレイト・フォワーディング事業と、RPX社の持つ国内デリバリー、ロジスティクス事業の機能を一体化させることで、国際物流から国内配送まで、一貫物流をさらに促進していく。

JBIC・SMFLINが槌屋のインドネシア法人に協調融資

国際協力銀行(JBIC)は４月20日、三井住友ファイナンス＆リースのインドネシア法人PT.SMFL Leasing Indonesia(以下、SMFLIN)との間で、融資金額約47万3000米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。
SMFLINと締結済みの日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別融資契約。この融資は民間金機関との協調融資によるもの。
今回の融資は、槌屋(愛知県)のインドネシア法人PT.Tsuchiya Manufactring Indonesiaが実施する自動車部品などの塗装事業に必要な設備をSMFLINからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。

東芝インド ケニア送配電会社から配電用変圧器受注

東芝は４月20日、インド法人、東芝電力流通システム・インド社が、ケニアの送配電会社のケニア電力電灯会社から、配電用変圧器約8000台を受注したと発表した。受注金額は3400万米㌦(約40億円)。
今回受注したのは、各発電所と首都ナイロビ近郊および第二の都市モンバナ近郊の最終需要地を結ぶ送変電網における配電用変圧器。３年間の期間供給契約に基づき、６月から納入を開始する。

帝人 太陽電池セル製造で中国DR Laserと戦略的提携

帝人(大阪市中央区)は４月20日、中国・武漢市のWuhan DR Laser Technology corp Ltd(以下、DR Laser社)と戦略的提携に合意したと発表した。
両社は、高い技術力を駆使したDR Laser社のレーザー設備と、帝人が世界に先駆けて開発したシリコンナノペーストを組み合わせることにより、変換効率の高い太陽電池セルの製造に向けたレーザードーピング技術確立を目指す。
DR Laser社の本社内に専用のレーザー加工機と印刷機を備えたレーザードーピング試作センターを新設し、同日から本格的に稼働開始した。
太陽電池モジュール市場は、2025年に約８兆円規模に成長すると予想されている。こうした中で市場からは、より効率的な発電を実現する変換効率の高い太陽電池の開発が求められている。

盟和産業 本格的業容拡大へタイ合弁を完全子会社化

盟和産業(神奈川県厚木市)は４月19日、タイの子会社MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.に増資払込を行い、増資完了後、他の出資者から株式を取得して完全子会社化すると発表した。
子会社の財政基盤を強化し、マットやトランク部品など自動車内装部品の本格的な製造・販売拠点として業容の拡大を図るため、完全子会社化するもの。

上組・住友商事 ミャンマー合弁の物流倉庫竣工式典

上組・住友商事はこのほど、2015年３月にミャンマー・ティラワ経済特別区(ティラワSEZ)で設立した合弁会社Thilawa Global Logistics Co.,Ltd.(以下、TGL社)について、建設中だった物流倉庫が完成し、３月21日に同社敷地内で竣工記念式典を執り行ったことを明らかにした。記念式典には駐ミャンマー・樋口全権大使およびセ・アウン ティラワSEZ管理委員長をはじめ150名を超える関係者が出席した。
TGL社は日本・ミャンマー官民で共同開発されたミャンマー最大の工業団地、ティラワSEZで他社に先駆けて物流倉庫事業を開始し、アセット物流による事業基盤を確保するとともに、同国税関と連携した保税業務を可能にする。

三井住友建 カンボジア上水道拡張工事の契約調印

三井住友建設はこのほど、カンボジアの上水道拡張整備工事の契約を調印した。この案件は日本政府の無償資金援助(ODA)により実施されるもので４月８日、東京都内のホテルでカンボジア工業手芸省エク・ソンチャン長官らの出席のもと、契約調印式が執り行われた。
工事は、カンボジア政府の「国家戦略開発計画2014-2018」において掲げられている「安全な飲料水へのアクセス率の向上」のために、地方都市の上水道施設整備を進めるもの。