安川電機 奇瑞汽車とEV用電気駆動システムで合弁

安川電機 奇瑞汽車とEV用電気駆動システムで合弁

産業用ロボットメーカー、安川電機(福岡県北九州市)は4月18日、中国自動車メーカーの奇瑞汽車(安徽省蕪湖市)の子会社などと電気自動車(EV)用電気駆動システムを製造する合弁会社を、安徽省蕪湖市に設立すると発表した。
6月に設立予定の合弁会社の名称は「奇瑞安川電駆動系統(有限公司)」で資本金は1億元(約16億7200万円)で、奇瑞新能源技術が45%、安川電機が40%、蕪湖市建設投資が15%をそれぞれ出資する。2017年10月に生産開始し、21年に5万台を目指す。インバーターとモーターは奇瑞新能源技術と共同開発する。

ダットサン インド初アーバンクロス新型「redi-GO」

ダットサン インド初アーバンクロス新型「redi-GO」

日産自動車は4月14日、ダットサンの3車種目の商品として、トレンドをつくり出すアーバンクロス「redi-GO」を公開した。redi-GOはクロスオーバーの特長を最大限取り入れ、それらがアーバンハッチバックの主要な機能と融合したインド市場初のアーバンクロス。広々とした室内空間、クラス最高の地上高(185mm)、それらがコンパクトハッチバックのきびきびとした走り、高い燃費性能を一体化させた-としている。

富国生命 シンガポールで6月から資産運用業務開始

富国生命 シンガポールで6月から資産運用業務開始

富国生命は4月15日、子会社の富国生命リサーチ(シンガポール、FLRS)が、現地の監督官庁であるシンガポール通貨監督庁(MAS)より、資産運用会社として登録することが承認されたと発表した。これを受け、社名を富国生命インベストメント(シンガポール、FLIS)に変更、増資などを行った後、シンガポールを拠点としたアジアにおける資産運用を速やかに開始するとしている。
FLISの資本金は200万シンガポールドル。5月6日に正式に社名変更・移行し、6月から運用業務を開始する。

ヤマハ インドで110cc新モデル「Saluto RX」

ヤマハ インドで110cc新モデル「Saluto RX」

ヤマハ発動機は4月15日、4月下旬からインド市場で次世代110ccストリートモデルとして開発した「Saluto RX(サルート アールエックス)」を発売すると発表した。
優れたコストパフォーマンスとスポーティな外観が特徴。従来モデル比で約13%燃費向上を実現している。メーカー希望小売価格は4万6400ルピー(デリー店頭小売価格)。初年度インド国内で6万台の販売を見込む。

日本ハウズイング 中国・天津でビル総合管理の合弁

日本ハウズイング 中国・天津でビル総合管理の合弁

日本ハウズイング(東京都新宿区)は4月15日、連結子会社の大連豪之英物業管理(遼寧省大連市)が天津市北辰区に合弁会社「天津豪之英星辰物業服務」を設立したと発表した。
新会社の資本金は500万元(約8400万円)で、大連豪之が70%、国有企業の天津北辰科技園区(天津市北辰区)が30%をそれぞれ出資する。天津北辰経済技術開発区で、ビルの総合管理サービスを提供する。

デンソー・豊田通商 タイで車載ソフト開発で合弁

デンソー・豊田通商 タイで車載ソフト開発で合弁

デンソー(愛知県刈谷市)と豊田通商は4月15日、タイ・バンコクで合弁会社を設立することで合意したと発表した。エンジンECU(Electronic Control Units)の開発効率向上に向けたソフトウェア開発を行う予定。
新会社は「Toyota Tsusho DENSO Electronics(Thailand)Co.,Ltd」で、7月に設立する予定。資本金は2000万バーツ(約7000万円)。出資比率はデンソーグループが51%、豊田通商グループが49%。

日立造船 タイ向けに初のごみ焼却発電プラント受注

日立造船 タイ向けに初のごみ焼却発電プラント受注

日立造船(大阪市住之江区)は4月13日、タイのノンカイ県で再生可能エネルギーのエンジニアリング業務を手掛けるKPN Green Energy Solition Co.,Ltd.(以下、KPN社)より、同国向け初のごみ焼却発電プラント(ストーカー式焼却炉370t/D、発電能力6000KW)を受注したと発表した。
これはノンカイ県で再生可能エネルギー事業を手掛けるNorgkhainayu Co.,Ltd.(以下、NKNY社)が計画、推進するごみ焼却発電プラントの建設・長期運営事業。このプラントのEPC工事をKPN社が請け負い、日立造船がKPN社より基幹設備の焼却炉および排ガス処理設備の供給を請け負うもの。納期は2018年3月。

JBIC 三菱UFJリースと投資クレジットに契約

JBIC  三菱UFJリースと投資クレジットに契約

国際協力銀行(JBIC)は4月15日、三菱UFJリースのタイ法人Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.(以下、BMUL)との間で、融資金額約46万6000米㌦(JBIC分)を限度とする契約を締結した。これはBMULと締結済みの日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約。この融資は民間金融機関との協調融資によるもので、協調融資総額は約68万5000米㌦。
今回の融資は都筑製作所(長野県)のタイ法人Thai Tsuzuki Co.,Ltd.が実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備を、BMULからファイナンス・リースで調達する資金に充てられる。

マツダ 中国・南京工場に独自のエコ塗装技術導入

マツダ 中国・南京工場に独自のエコ塗装技術導入

マツダは4月14日、環境負荷の少ない、独自の水性塗装技術「アクアテック塗装」を中国江蘇省南京市にある車両生産拠点「長安マツダ汽車有限公司」(以下、CMA)に導入発表したとした。
この塗装技術を導入した工場は、2012年に導入完了した日本の宇品第1工場に続く2拠点目で、海外では初となる。

日本コンサルタンツなどジャカルタMRTのOMCS受注

日本コンサルタンツなどジャカルタMRTのOMCS受注

日本コンサルタンツ(東京都千代田区)、日本工営(東京都千代田区)、オリエンタルコンサルタンツグローバル(東京都渋谷区)、パデコ(東京都港区)の4社は4月13日、ジャカルタ地下鉄公社より、インドネシアジャカルタMRT南北線の運営維持管理、コンサルティングサービス(OMCS)を共同で受注し、同公社と契約を締結したと発表した。受注額は11億8000万円。
ジャカルタMRT南北線プロジェクトは日本の円借款による事業で、これら4社による共同企業体に加え、協力企業として東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京地下鉄とインドネシア企業4社の体制で実施される。