ワールドツール  タイ・バンコクに海外１号店

ワールドツール(埼玉県深谷市)は３月30日、タイのバンコクに海外店舗１号店をオープンした。同店はバンコク市北東部のナワミン地区に店を構え、日本と同じ「アストロプロダクツ」の店名を前面に打ち出している。敷地面積は270平方㍍で、店舗には約3000種類の自動車整備工具等を揃えている。
同国では、新車販売に占める日本車比率が８割を超えており、自動車工具市場には日本製に高いポテンシャルがあるとみられ、今後さらなる拡大が見込まれる。このため、タイでの多店舗展開および他国への進出の検討も進める。

国分 マレーシアのTexchemグループと合弁設立

国分グループ本社(東京都中央区)は３月31日、マレーシアのコングロマリット企業Texchem Resources Berhad(TRB)傘下の外食事業中間持株会社Texchem Restaurant Systems(TRS)との間で、マレーシアにおける低温食品物流事業を展開する合弁会社の設立に関し、合弁契約を締結したと発表した。
新会社「コクブフード・ロジスティクス・マレーシア」の資本金は1.2百万リンギット、出資比率は国分グループ本社49.0％、TRS51.0％。４月に設立する予定。事業開始は９月(予定)。温度管理食品物流オペレーション業務(保管・配送・納品)を行う。

MHPS インドネシアで火力発電のフィールドサービス

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は３月31日、インドネシアの発電会社、ジャワ・バリ発電会社、インドネシアパワー社および三菱商事と共同で火力発電システムのフィールドサービス事業に取り組むことで合意し、このほど協業契約に調印したと発表した。東南アジアとその周辺地域におけるフィールドサービス事業を強化するのが狙い。

JBIC・三井住友銀 協和合金の海外法人に協調融資

国際協力銀行(JBIC)は３月30日、協和合金(神奈川県)との間で融資金額265万米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。この融資は、三井住友銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約471万6000米㌦相当。
これは協和合金が出資するインドネシア法人PT.KYOWA SYNCHRO TECHNOLOGY INDONESIA(以下、KSTI)が行う自動車部品の製造、販売事業に必要な資金を融資するもので、設備の増設に充てられる。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。

日鉄住金物産 フィリピン・マニラ事務所開設

日鉄住金物産(東京都港区)は３月30日、４月１日付でフィリピンのマニラ首都圏のマカティ市にマニラ事務所を開設すると発表した。業務開始は５月を予定。人員４名(日本人駐在員１名)の予定。現地企業との緊密な関係を構築し、迅速なプロジェクト情報の取得に努め、鋼材需要を捕捉していく。

パナホーム マレーシアで戸建て、マンション販売

パナホーム(大阪府豊中市)は３月30日、連結子会社で建築請負会社パナホームMKHマレーシア(クアラルンプール市)がマレーシアのセランゴール州で現地の不動産開発会社のMKHと協働で、４月中旬に日本品質の戸建て住宅約500戸とマンション約300戸を発売すると発表した。
戸建て住宅の建物躯体にはパナホーム独自のASEAN地域向け「W-PC構法(ウォール・プレキャスト・コンクリート方式)」を採用。室内には「リビングデザインパッケージ」としてパナホームが日本で長年、研究・開発を進めてきた家事のしやすい間取りや動線提案「家事楽」などのソフト提案、室内の空気をきれいにする独自の換気システム「PURETECH(ピュアテック)」を組み合わせるなど、随所に日本品質を導入した仕様・規格としている。

東芝 中国・美的集団と白物家電事業売却で最終合意

東芝は３月30日、白物家電子会社の東芝ライフスタイルの株式80.1％を中国家電大手の美的集団(広東省)に売却することで最終合意したと発表した。売却額は約537億円。６月30日付で美的の香港子会社に売却する。
これにより、美的は白物の東芝ブランドを世界中で40年間使用できるようになる。ドラム式洗濯機の振動を和らげる特許など500件以上の知的財産も使える。美的は東芝ライフスタイルの全従業員を雇用する。愛知県瀬戸市の開発拠点や小物家電の東芝ホームテクノ(新潟県加茂市)も引き継ぎ、東芝ライフスタイル傘下の16社が東芝グループから外れる。
テレビなどの映像事業は、東芝が子会社に移管して続ける。

富士電機 インド事業拡大へ現地企業と合弁

富士電機(東京都品川区)は３月28日、インド事業の拡大に向け、同国で豊富な実績を持つエンジニアリング会社「Gemco Controls Limited(以下、Gemco)」(インドハリヤナ州ファリダバード市)と合弁会社を設立し、Gemcoの既存事業を承継する旨の契約を締結したと発表した。
合弁新会社は「Fuji Gemco Private Limited」、出資金払込日は６月下旬(予定)、出資比率は富士電機51％、創業家49％。
今回の事業承継で、同社はGemcoのエンジニアリング力と販売チャネルを獲得、インド市場における産業インフラおよびパワエレ機器事業の売上高を現在の30億円から、2018年度に60億円まで拡大させる計画だ。

シャープ 鴻海の買収額の減額修正受け入れ 4/2契約

シャープと台湾の鴻海精密工業は３月30日、鴻海精密工業によるシャープの買収を正式に決定した。４月２日に株式引き受け契約を締結し、共同会見する。
鴻海はシャープが第三者割当で発行する新株を総額3888億円で取得し、全体の66％を保有する筆頭株主となる。新株のうち普通株の発行価格は１株88円。２月の発表時点では総額4890億円だったが、将来負債となる恐れのある潜在的リスクの評価を含む経営状況などを考慮して減額された。
シャープは同日、2016年３月期通期(2015年４月～2016年３月)の連結業績の下方修正も発表。売上高は前回予想から9.3％減の２兆4500億円、営業利益は100億円の黒字から1700億円の赤字となる。

富士通・エースコック ベトナムでの物流構築で協業

富士通とエースコック(大阪府吹田市)は３月29日、ベトナムに進出している日系企業が現地で品質の高い物流を共同利用できる物流情報システムの構築に向けて、取り組みを実施することで合意したと発表した。
共同利用の前に、まず両社それぞれのベトナム子会社Fujitsu Vietnam Limited(ベトナムハノイ市、以下FVL)によるシステム運用のもと、現地で即席麺の売り上げシェア１位を誇るAcecook Vietnam JSC(ベトナムホーチミン市、以下ACV)の物流における試行を６月から開始し、本システムの有効性を検証した後、2017年３月の本稼働を目指す。
従来、ベトナムの日系企業は物流に関して現地企業に一任する以外、手段がなく、自ら率先した改善の取り組みが難しい状況にある。FVLとACVは日系企業に対して本システムの共同利用を募るほか、富士通とエースコックはミャンマーなど他のASEAN諸国でも本システムの有効性を検証し、ASEAN地域の物流改善を支援していく。