日本工営 アジア水ビジネス投資ファンドに出資

日本工営(東京都千代田区)は３月４日、シンガポールに拠点を置くファンド運営会社Odeyssey Capital社およびインフラ投資分野で実績を持つMacquarie Capital社が組成するアジア諸国向け水ビジネス投資パートナーシップ(Tigris Water Partnership)へ参加し、1500万㌦(約18億円)出資すると発表した。
アドバイザリーコミッティーに参加し、個々の事業会社への技術アドバイザリー業務の獲得を目指す。

JBIC・三井住友銀 キーレックスタイ法人に協調融資

国際協力銀行(JBIC)は３月７日、キーレックス(広島県)のタイ法人SUMMIT KEYLEX(THAILAND)CO.,LTD.(以下、SKT)との間で融資金額約１億8500万タイバーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。
この融資は三井住友銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約２億6400万タイバーツ。
SKTがタイ中部のチョンブリ県で推進する自動車部品の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、工場の建設および設備の導入に充てられる。

鈴江 比コンテナ船社と合弁会社設立で基本合意

鈴江コーポレーション(横浜市中区)はこのほど、フィリピンにおいて開運・物流事業を展開している持ち株会社One Wilson Place Holdings Inc.(以下、OWP)の傘下のコンテナ船社Gothong Southern Shipping Lines Inc.(本社フィリピン・セブ)と現地合弁会社を設立することで２月23日付でJVA(合弁事業協定書)を締結したと発表した。
新会社「Gothong-Suzue Philippines Inc.」で、資本金は日本円換算で約1920万円。所在地はマニラで、出資比率は鈴江コーポレーション40％、OWP60％。

郵船ロジ ジャカルタ・ハリム空港で輸入オペ開始

郵船ロジスティクスは３月７日、インドネシア法人の郵船ロジスティクス・インドネシアがジャカルタ第２の空港、ハリム国際空港で通関や配送などの航空輸入オペレーションを開始したと発表した。
数多くの日本企業が集積する西ジャワ州ブカシのMM2100工業団地に輸送する場合、ジャカルタ中心部の交通渋滞時には最大５時間程度要するスカルノハッタ空港に比べ、ハリム空港を利用した場合10分の１の30分程度に短縮できる。

ミライトHD ミャンマー事業拡大へ子会社設立

ミライトホールディングス(東京都江東区)は３月４日、グループ会社のミライト・テクノロジーズ(大阪市西区)がミャンマーに100％出資の現地法人「ミライト・テクノロジーズミャンマー(略称MTM)」を設立したと発表した。
MTMの資本金は10億チャット(約１億円)、本社ヤンゴンでマンダレーに事業所を設置する。MTMは情報通信エンジニアリング＆サービス分野での新たな市場創造を目的として、現地パートナー企業と積極的に協業する。また、携帯電話向け通信設備の設計、建設、保守事業を中心として、ミャンマー国内の通信ネットワークの進展、技術者の人材育成に貢献する。

東急不 インドネシア初 オールジャパン分譲マンション

東急不動産は３月４日、現地子会社(東急不動産インドネシア)を通じジャカルタ市内で開発を進めている分譲マンション事業「BRANZ SIMATUPANG」が３月１日に着工したと発表した。
マンション２棟、総戸数381戸(予定)、利便施設棟１棟(レストラン、スーパーマーケットなど)からなる同プロジェクトの敷地面積約１万5000平方㍍、延べ床面積約８万1000平方㍍で、2018年12月竣工予定。
このほど施工を大手日系ゼネコン大林組が担うことが決定し、インドネシア初の開発・設計・施工すべてを日系企業で推進する”オールジャパン”での分譲マンションプロジェクトとして進めることが決まっている。

大和証券・MSECがミャンマーの証券免許取得

大和証券グループ本社は３月２日、関連会社のミャンマー証券取引センター(MSEC)が２月26日、ミャンマー財務省傘下の証券取引委員会(SEC)から証券免許を取得したと発表した。
MSECは1996年５月設立で、大和証券グループ本社の100％子会社、大和インターナショナル・ホールディングスと、国営ミャンマー経済銀行が折半出資。過去20年にわたり、ミャンマー特別会社法の下で認可された唯一の証券会社として証券業務を行ってきた。
今回の証券免許取得により、2013年に制定された証券取引法の下での証券会社として新たなスタートを切ることになる。

丸紅 バングラ火力発電所建設でJBICと融資契約

丸紅は３月１日、バングラデシュ電源開発公社(以下、BPDB)と締結した、総出力約400㍋㍗(MW)のビビヤナ３複合火力発電所建設請負契約に対し、国際協力銀行(以下、JBIC)のバイヤーズ・クレジット(輸出金融)が供与されることになり、２月29日にJBICとBPDBの間で融資契約が調印されたと発表した。
この融資は三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約308億円。同発電所はガスタービン並びに発電機を三菱日立パワーシステムズ、蒸気タービン並びに発電機は富士電機から調達、2018年後半の完工を予定。

JBICなど新日鉄住金インドネシア法人に協調融資

国際協力銀行(JBIC)は３月４日、新日鉄住金のインドネシア法人PT Krakatau Nippon Steel Sumikin(以下、KNSS)との間で、融資金額2200万米㌦限度(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。海外展開支援融資ファシリティの一環。
この融資は三井住友銀行(幹事行)、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行との協調融資で、協調融資総額は２億2000万米㌦。これは新日鉄住金がインドネシアの国営製鉄会社PT KRAKATAU STEEL(Persero)Tbk(「クラカタウ」)と合弁で設立したKNSSが実施する自動車用冷延鋼板および溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売事業(年間生産能力48万㌧)の資金に充てられる。

三菱重工 シンガポール空港の新交通増強工事を受注

三菱重工業は３月３日、三菱商事と共同でシンガポールのチャンギ国際空港で運行している新交通システムの輸送力増強工事を受注したと発表した。
ゴムタイヤ式全自動無人運転車両(APM)の新車両納入を中心に設備増強するもので、工事完了は2019年の予定。受注内容は新車両の納入と信号設備や運転制御システムの改良・増設などで、システム全体の改良に向けた設計、機器供給、据付工事および試運転を担当する。