マルチ・スズキが初めて設計・開発した新型SUV
インド自動車最大手マルチ・スズキが初めて自社開発した小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ビタラ・ブレッツァ」は、インド国内だけでなく、海外向けにも販売される見通しだ。エンジニアリング部門を統括するラマン氏の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が報じた。
マルチ・スズキの製品開発は従来、親会社のスズキが担ってきた。ビタラ・ブレッツァはマルチ・スズキの研究開発(R&D)チームが初めて設計から開発、試験まで担当した新型車で、デリー首都圏で２月に開かれる自動車見本市「オートエキスポ2016」でお披露目される予定。ラマン氏は国内だけでなく、南アジアを主とする海外市場に輸出する旨、コメントしている。
学研医学出版社 インドネシアでeラーニング事業開始
学研グループの医学・看護専用出版社の学研メディカル秀潤社(東京都品川区)は１月21日、インドネシアの南スラウェシ州に現地法人を設立し、インドネシアの医師・歯科医師を対象としたeラーニング事業を開始したと発表した。
同社が海外でeラーニングを行うのは初めて。３年後に売上高9300万円を達成し、黒字化を目指す。2015年７月に設立した現地法人、学研ヘルス・アンド・エデュケーション・インドネシアが16年１月から事業を開始した。
国立ハサヌディン大学との連携のため、南スラウェシ州マカッサルに現地法人を置いた。５月までに500人の利用を見込む。医師・歯科医師を手始めに、他の医療職種への展開も視野に入れている。
ISID インドネシアでリース・ファイナンス事業参入
電通国際情報サービス(東京都港区、以下ISID)はこのほど、子会社のPT.ISID INDONESIA(ジャカルタ市)を通じて、インドネシアでIT事業を展開するPT.Indo cyber Global Technology(ジャカルタ市、以下インドサイバー社)と業務提携し、同国の現地企業を対象にリース・ファイナンス業向け基幹システム「Lamp(ランプ)」の提供を開始した。
今回の提携に基づき、すでに現地企業として第１号となるユーザーを獲得しており、今後３年間で約20社への販売を計画している。
近年、ASEAN諸国ではリース・ファイナンス市場が急速に拡大。中でもインドネシアでは約200社に及ぶリース・ファイナンス事業者の総資産規模は約４兆円、過去５年間の年平均成長率は20％超に達しており、今後も堅調な市場拡大が見込まれている。
渦潮電機の電動車両 比エネルギー省に納入契約
フィリピンのエネルギー省が進める電動三輪タクシー(電動トライシクル、eトライク)導入事業の第１弾入札で、渦潮電機(愛媛県今治市)の子会社が提示価格の約51億円から27％減額となる約37億円で契約を結ぶことが明らかになった。
１月21付スタンダードなどによると、マルコス・エネルギー次官が渦潮電機子会社のBEMACエレクトリック・トランスポーテーション・フィリピンに対して発注したことを明らかにした。契約は近日中に結ばれる見通し。
エネルギー省は同国内のトライシクル10万台を電動化する計画で、総事業費５億米㌦(約現在のレートで約584億円)のうち、３億米㌦はアジア開発銀行(ADB)が融資する。この第１弾として3000台の電動トライシクルをマニラ首都圏と南部タガログA(カラバルソン)地方に導入する計画。NNAが報じた。
川崎重工 韓国ロッテ建設向け蒸気タービン発電受注
川崎重工業は１月20日、韓国のロッテ建設から国営公社、韓国地域暖房公社向けに発電容量21.99MW(㍋㍗)の蒸気タービン発電設備１基を受注したと発表した。
今回受注した発電設備は、ロッテ建設が韓国光州広域市に新設する韓国地域暖房公社向けバイオマス発電所に供給する。同社への出荷は2017年１月の予定。このバイオマス発電所はRDF(ごみ固形燃料)を燃料とするもので、発生した電力・蒸気は周辺地域へ供給される予定。
JBIC 自動車部品の片山鋲螺タイ法人に増設資金融資
国際協力銀行(JBIC)は１月18日、自動車部品および各種電子部品製造・販売の片山鋲螺(東京都)のタイ法人Katayama Advanced Precision(Thailand)Co.,Ltd.(以下、KAPTH)との間で、融資金額1400万タイ・バーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは同行の海外展開支援融資ファシリティの一環で、阿波銀行との協調融資によるもの。
今回の融資はKAPTHがタイのアユタヤ県で進めている工場設備の増設資金に充てられる。東南アジア諸国の経済成長に伴い、拡大する自動車部品や各種電子部品需要を取り込み事業拡大を図る。
バンダイナムコHD アジア事業拡大へ組織再編
バンダイナムコホールディングス(HD)は１月20日、アジア地域での事業拡大を推進するため、組織再編と子会社の設立を発表した。香港に拠点を置くバンダイナムコアジア(BNA)が現在持つトイホビー事業と持ち株会社の２つの機能を分割する。
具体的にはBNAを純粋持ち株会社として、社名をバンダイナムコホールディングス・アジアに変更する。資本金は１億300万HK㌦(約15億5200万円)で、稼働は４月１日の予定。アジア地域にある事業会社の経営企画・管理などでの支援や事業間連携の支援・ファイナンスの機能を持つ。
また、トイホビー事業は現行のBNAの全額出資子会社として３月１日に設立するバンダイナムコ・アジアに移管する。資本金は２億5300万HK㌦。アジア地域での玩具などの製造販売と輸出入を手掛ける。
日本アクア フィリピン・マカティ市に子会社設立
日本アクア(東京都港区)は１月18日、フィリピンに子会社を設立すると発表した。同国での事業拡大に伴う建物断熱の積算業務の増改に対応、現地での外部の委託処理から、新たに100％出資の子会社を設立し、積算事業として開始することになった。新会社はマニラ首都圏のマカティ市で資本金2000万円。３月に設立し、９月から事業開始する予定。
伊藤忠 CITIC、CPGと人材シナジー強化に向け覚書
伊藤忠商事は１月18日、2015年１月20日に戦略的業務・資本提携したCITIC Limited(以下「CITIC」)およびCharoen Pokphand Group Company Limited(以下「CPG」)との３社間で、提携を担う有能な人材を共同で育成し中長期的に企業価値を向上させるための基盤とすべく、人材シナジー強化のための覚書を締結したと発表した。
日本・中国・アジア有数のコングロマリット３社が各々の強みを融合し、それぞれが持つ既存事業インフラ・機能の活用や優良資産の共同取得により、今後も高い成長が見込まれる中国・アジア市場を中心に、幅広い事業領域でシナジーの最大化を追求し、成長を加速させる。
メンバーズ 観光PR支援へ北京・バンコク拠点を開設
メンバーズ(東京都中央区)は１月19日、インバウンド(訪日外国人旅行者)向けデジタルマーケティング支援サービスの更なる拡充を図るため、中国・北京とタイ・バンコクの専門拠点を開設し、１月げjyんから稼働開始すると発表した。
タイでは「フェイスブック」や写真共有サプリ「インスタグラム」、中国ではチャットアプリ「微信(WeChat)」における企業の公式アカウントの運用支援も手掛ける。
JNTO(日本政府観光局)によると、2015年の訪日外国人客のうち中国人は前年比２倍強の499万人で最も多く、タイは６番目に多く約80万人だった。