日清食品HD 中国の大手即席麺・製粉会社と合弁解消

日清食品ホールディングス(HD)の香港現地法人、日清食品有限公司(香港日清)は11月26日、中国本土の大手即席麺・製粉会社、今麦郎グループとの間で設立・運営していた今麦郎日清食品有限公司など今麦郎３社との合弁契約を解消し、香港日清が保有する３社の持分を今麦郎グループの持株会社である今麦郎投資有限公司に譲渡する旨の持分譲渡契約を締結したと発表した。
合弁当初に見込んでいたシナジー効果は限定的で、それぞれが独立して事業展開していくことが望ましいと判断した。譲渡価格は４億5000万元(約86億1800万円)。譲渡は2016年１月の予定。

北海道銀 インドネシア民間大手銀と業務協力の覚書

北海道銀行(札幌市中央区)は11月25日、インドネシアの民間最大手銀行バンク セントラル アジア(ジャカルタ)と業務協力の覚書を締結したと発表した。これに伴い、インドネシア経済状況など現地情報の提供、顧客企業のインドネシア進出支援、ビジネスマッチングなどインドネシアビジネスに対する幅広い支援が可能になる。
バンク セントラル アジアは総資産584兆ルピア(約5.2兆円)の民間最大手銀行で、インドネシア国内に1160の拠点を持つ。

日立造船 マレーシアから初のごみ焼却発電プラント

日立造船は11月26日、マレーシアで初となるごみ焼却発電プラント(ストーカ式焼却炉600㌧/日、発電出力１万8000KW)を、同国で廃棄物処理や再生可能エネルギーなどの環境事業を手掛けるCypark Sdn.Bhd.より受注したと発表した。
これは首都クアラルンプールの南部に位置するヌグリ・スンビラン州ポートディクソン市タナ・メラ地区に建設されるごみ焼却発電プラント。日立造船は同プラントの建設・運転を請け負う。納期は2018年１月。
日立造船グループは日本やアジア、欧州を中心に世界トップクラスの830件以上のごみ焼却・発電プラントの受注実績を持つ。アジア地域では中国12件、台湾５件、韓国８件の受注実績があり、2014年４月には日本企業初となるインドでのごみ焼却発電プラント建設工事を受注している。

丸紅 ミャンマーで建設機械レンタル会社設立

丸紅は11月25日、ミャンマーで現地企業Dagon International Limitedと合弁で、建設機械レンタル会社DMC Macinery Limitedを設立することで合意したと発表した。出資比率はDagonが60％、丸紅40％。12月に設立する予定。本店所在地はヤンゴン市。
現地でニーズの高まる建機のレンタルサービスを提供することで、同国の更なるインフラ開発・整備に貢献する。

日本テレビ シンガポールに現法「Asia Pacific」設立

日本テレビ放送網(東京都港区、日本テレビ)は11月25日、アジアNo.1メディアコンテンツ企業を目指す中で、シンガポールに現地法人「NTV Asia Pacific Pte.Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は100万米㌦で、日本テレビが100％出資する。今後増資を予定。
日本テレビは今年５月にソニー・ピクチャーズ・テレビジョン・ネットワークと合弁会社を設立し、10月に新チャンネル「GEM」を香港、タイ、インドネシア、カンボジアで開局している。
今回設立した新会社はGEMの放送国・契約プラットフォーム数を増やし、このビジネスを成功させるための様々な業務にあたる。さらに成長著しいアジア各国において、地域の経済・文化成長に寄与できるような新規ビジネスをスタートさせることを目的としている。

日通G 12月から那覇発香港向け冷凍混載サービス開始

日本通運グループの琉球物流はは11月24日、那覇発香港向け冷凍混載サービスを12月から開始すると発表した。これは、日通グループ発着一貫オペレーションのもと、マイナス20℃で輸送する冷凍混載輸送サービスだ。
また、日本通運はこれに合わせ内航路を利用した東京・博多発那覇向け冷凍混載サービスを開始する。

トランスコスモス  マレーシア最大のECモールと提携

トランスコスモス(東京都渋谷区)は11月24日、マレーシア最大のECモール「Lelong.my」などの運営企業INTERBASE RESOURCES SDN.BHD.と資本提携(出資比率35％)したと発表した。
INTERBASEは1998年７月に設立され、ECモール「Lelong.my」、携帯端末、PC販売に強みを持つECサイト「Superbuy.my」などを運営。このうち主力事業の「Lelong.my」は店舗数6500店、登録会員数約200万人のマレーシア最大のECモールとなっている。
今回の資本・業務提携により両社は、INTERBASEが持つ事業基盤、ビジネスモデルとトランスコスモスのオペレーションを融合し、ASEAN地域でのパートナーとして幅広く連携していく。

MHPS インドネシアから超々臨海圧ボイラーなど受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は11月24日、東芝、現代建設(韓国)とのコンソーシアムで、丸紅や中部電力などが出資する事業会社CEPRがインドネシアで開発を進めている出力100万㌔㍗のチレボン石炭火力発電所拡張プロジェクト(西ジャワ州)に向け、CEPRとＥＰＣ契約を締結することで合意したと発表した。
同社は、同発電所の中核機器となる超々臨海圧ボイラーと排煙脱硫装置を供給する。運転開始は2020年６月の予定。今回の受注は東芝、現代建設と共同で、フルターンキー契約で受注した発電設備の一部。このうちMHPSは超々臨海圧ボイラーと排煙脱硫装置などを製作・供給・調達するほか、試運転などを担当する。

三井住友銀 投資促進へフィリピン経済区庁と提携

三井住友銀行は11月24日、フィリピン経済区庁とフィリピンへの外国投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結したと発表した。これにより、投資セミナーの共同開催などフィリピンへの進出を検討している企業に対する支援をより一層充実していく。

ヤマトHD 16年明けから越で日本食材のクール便

ヤマトホールディングス(HD)の現地法人ヤマトロジスティクスベトナムは、2016年明けにも日本からの生鮮品の保冷輸送に乗り出す。現地の日本人駐在家庭や、日本食レストランなどに日本各地の名産品などを届ける。
まず市内の飲食店などの配達先を確保し、レストランなど大口の保冷輸送から始め、将来的にはベトナム全土に配達できる体制を整備していく。築地の魚なら翌日には届くようにしたいとしている。NNAが報じた。
ヤマトはすでに香港、台湾、シンガポールで日本初の小口配送の「国際クール宅急便」サービスを展開している。