鴻海 シャープの液晶買収提案 アップル含め３社運営

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープに対して、同社の液晶事業の買収を提案したことが９月20日、明らかになった、シャープが分社化する液晶事業会社の株式の過半数を取得。そのうえで、シャープの液晶パネルの大口顧客である米アップルにも出資を求め３社で事業会社を運営したい考えだ。
シャープは官民ファンドの産業革新機構との提携交渉も続けつつ、鴻海との売却額などを含めた交渉を進める見通しだ。日本経済新聞が報じた。

クレディセゾン インドネシアに進出 セブンと提携

クレジットカード大手のセゾンは、インドネシアで金融事業に乗り出す。インドネシア金融庁から９月20日までに事業認可を得た。現地でコンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営するモダン・インターナショナルと提携。人口が多く、成長余力の大きいインドネシアで金融事業を広げたい考えだ。
セゾンはモダンと事業を運営する海外連結子会社を設立。出資比率はクレディセゾン70％、モダン・インターナショナル30％になる。同国のセブンイレブンにプリペイド(前払い)式の電子マネー決済システムを導入するほか、買い物額に応じて付くポイントサービスも手掛ける。

ＪＦＥスチール ベトナム一貫製鉄所の運営に参画

ＪＦＥスチールは９月18日、台湾プラスチックが建設を進めるベトナムの高炉を含む一貫製鉄所の運営に参画することで最終合意し、契約を締結したと発表した。JFEスチールは台湾プラスチックのグループ企業に５％出資し、技術も供与する。

省電舎 太陽光発電でシンガポールＧＥＳ社と提携

省エネルギー関連事業を手掛ける省電舎(東京都港区)は９月17日、シンガポールのグレース・エナジー(ＧＥＳ)と業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。省電舎はＧＥＳとの協業で10月から年末をめどに、テスト案件として太陽光発電設備を施工、事業がスムースに進めば、2016年３月までに業務提携契約を締結する予定。

ＡＴＭ製造大手がアジアで市場開拓に動く

国内のＡＴＭ製造大手がアジアの市場開拓に乗り出した。日立製作所は2016年度にもインドで新工場を設立。富士通はフィリピン工場の生産能力を５割引き上げ、インドや東南アジア域内への出荷を増やす。
日本勢はこれまで、中国を中心に海外事業を伸ばしてきたが、現金の取り扱いが自動化し始めアジア新興国での需要拡大に対応する。日本経済新聞が報じた。

ミャンマー工業団地２倍超に拡張 ９月中にも覚書

日本とミャンマーの官民がミャンマーで共同開発しているティラワ工業団地の面積を２倍以上に拡張することで、関係者が合意していることが分かった。開発中の約400㌶の用地はすでに７割が埋まっており、隣接地で最大約700㌶を開発する。投資額は約400億円程度とみられる。
ティラワ工業団地の開発には三菱商事、丸紅、住友商事の共同出資会社、ミャンマー主要企業９社、国際協力機構(ＪＩＣＡ)、ミャンマー政府などが参画しており、９月中にも覚書に調印する。日本経済新聞が報じた。

クボタ ミャンマーに農機工場  16年春稼働目指す

クボタは、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ工業団地に、農業機械の組み立て工場を建設する。今秋にも着工し、2016年春以降の稼働を目指す。投資額は10億円前後とみられる。
民主化後、基幹産業である農業の近代化に伴い、急増するミャンマー国内の農機需要を取り込む。すでにティラワ工業団地内に約１万平方㍍の土地を確保している。
生産能力は不明だが、エンジンやタイヤなど基幹部分を輸入して、トラクターなど主力の農機の組み立てを手掛ける。世界の農機大手がミャンマーに本格的な生産拠点を設けるのは初めて。日本経済新聞が報じた。

東亜建設工業 ベトナムで冷凍倉庫の新築工事受注

東亜建設工業(東京都新宿区)は９月17日、CLKコールド・ストレージ(海外需要開拓支援機構、日本ロジテム、川崎汽船の共同出資会社)がベトナム・ホーチミン市郊外に新設する冷凍冷蔵倉庫の新築工事を受注したと発表した。工期は１年間で2016年７月に完成する予定。
この事業は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関する支援・促進を目指すクールジャパン機構の投資対象で、３社が連携し推進するアジア物流事業展開の一環。

東芝 インドの水処理エンジ会社UEM社を買収

東芝は９月16日、インドの水処理エンジニアリング会社UEM社(UEM India Private Limited)の株式の54%を追加取得し、同社を連結子会社化したと発表した。今回の追加取得により取得株式は80％となる。
UEM社は公共・産業向け水処理分野で、インド。国内に加え、北米、中米、中東、アフリカなどにグローバル展開している。事業領域においては石油・ガスプラント中心に、造水・排水・再生水処理や、公共上下水道プラントなど幅広い領域をカバーしている。

海外事業拡大へハノイにアルプス・ベトナム設立

アルプス電気(東京都大田区)は海外におけるビジネス拡大を目指しこのほど、８月にベトナム・ハノイに現地法人として「アルプス・ベトナム」を設立したと発表した。スマートフォンや二輪車用各種製品の販売を目的に、2014年８月、アルプス・マレーシア(本社・マレーシア)のベトナム駐在員事務所として開設したベトナムオフィス(ハノイ)を格上げした。資本金は64億3700万ベトナムドン。民生機器向けコンポーネント製品の販売及び新規市場の開拓を担う。