豊田通商 中国で特殊鋼板生産会社に出資

豊田通商は７月21日、中国の特殊鋼板製造会社に資本参加すると発表した。年内をめどに発行済み株式の５％を取得する。取得額は非公表。現地鉄鋼大手の上海宝鋼集団系の会社で、10月には生産を始める。豊田通商はそこで生産される特殊鋼鋼板を自動車部品メーカーに供給し、現地調達ニーズに応える。

比でバイオエタノール製造技術の実証 新日鉄住金E

新日鉄住金エンジニアリングはフィリピンで、バイオエタノール製造技術の実証実験に乗り出す。食料と競合しないセルロース系のバイオマスを原料とする製造技術を実証。生産プラントを現地に建設する。実験期間は本年度から２年間。同事業テコに東南アジア各地域で、バイオエタノール事業を展開する。国際農林水産業センター(茨城県つくば市)と共同で実施する。

KADOKAWA 東南アで訪日旅行者向けにSIM販売

KADOKAWAは2015年度に東南アジアで、スマートフォンに使う訪日旅行者向けのSIM(契約者情報記録カード)販売に乗り出す。主要国のタイやマレーシア、シンガポールなどを対象に、現地法人の設立や現地の販売代理店との提携を足掛かりに参入する。
同社が日本で全６誌発行するタウン誌「ウォーカー」で培ってきたコンテンツ力を活用し、日本の観光情報やクーポンの付いたSIMを訴求し、アジア市場で攻勢をかける。日本経済新聞が報じた。

奥野製薬 タイに表面処理剤の新工場 東南ア初の拠点

奥野製薬工業(大阪市中央区)は、タイ・サムットプラカーン県の工業団地「アジアインダストリアルエステート・スワンナプーム」に、表面処理剤の工場を新設する。稼働は2016年４月を予定。投資額は約30億円とみられる。
同社のタイ関連の売り上げは現在約18億円。工場の開設でタイ周辺国でも事業を拡大し、売り上げ倍増を目指す。新設する工場の生産能力は月200㌧程度。２㌧の反応釜を４基導入する。将来、生産設備を増強すれば月500㌧規模まで能力増強できる。東南アジアでは初の自社生産拠点。日刊工業新聞が報じた。

NEC インドネシア通信大手から運用システム受注

ＮＥＣは７月21日、インドネシアの通信サービス大手インドサットから運用支援システム(ＯＳＳ)を受注したと発表した。米国拠点の子会社、ネットクラッカー・テクノロジーとの共同受注となる。受注額は非公表。
ＯＳＳはネットワークに問題が生じた場合、迅速な原因特定・解決や、効率的なネットワーク構築・展開が可能で、通信サービスの向上、ネットワーク資産の運用・保守の効率化に役立つ。

三菱樹脂 豪州に年80㌧規模の植物工場 水不足解消

三菱樹脂は今秋、オーストラリア・ビクトリア州の植物工場からホウレンソウやルッコラなど葉物野菜を出荷する。太陽光を利用する約5000平方㍍の植物工場が完成し、生産・販売体制が整った。最大で年間80㌧を収穫できる。現地の高級スーパーなどで無農薬野菜として販売する。2017年の売上高１億5000万円とする。需要動向をみて設備増強も検討する。
同国における野菜の製販事業は、三菱樹脂が約10億円を投じて設立した「カイテキフレッシュ オーストラリア」が担う。植物工場における栽培システムは拡販しない。三菱樹脂アグリドリームが手掛ける栽培システムを組み合わせ、深刻な干ばつと水不足問題を解消した。水の使用量を露地栽培の約20分の１にできる。１年を通し安定的に野菜を生産でき、品質のばらつきも抑えられる。
ビクトリア州政府との実証実験を経て、現地の店頭に並んでいる無農薬野菜と同等の品質との評価を得ている。

豊岡 ワイズエンタープライズ フィリピンに生産拠点

鞄の製造・販売を手掛けるワイズエンタープライズ(兵庫県豊岡市)は、フィリピンに進出する。法人税の免除などを受けられる経済特区に生産拠点を構える。若い人材が多いフィリピンを、欧州向け輸出と東南アジア諸国連合(ASEAN)の市場開拓に向けた拠点とする。
フィリピン経済区庁(PEZA)が定めるマニラ近郊の特区に、現地法人を設立し10月に生産を開始する。現地の人材を採用して30人体制で生産を始め、稼働から１年後をめどに100人体制に増やす。

訪日客対象の旅行保険 入国後加入 東京海上火災保険

東京海上火災保険は急増する訪日外国人旅行客を対象に、日本への入国後に入れる新型の旅行保険を2016年春から取り扱う。アジアなどの訪日客は、保険に未加入の場合も多く、潜在需要が大きいと判断した。損害保険ジャパン興亜や三井住友海上火災保険も、訪日客の急増を商機とみて、中国や東南アジアでの販売網を広げる。
通常の旅行保険は渡航前に加入するのが一般的で、日本に入国後に入れる保険は国内損保で初めて。日本経済新聞が報じた。

インドネシア二輪販売が１～６月で24.7％の大幅減

インドネシア二輪車工業会によると、2015年１～６月期の二輪車販売は317万4000台となり、14年同期の421万600台に比べ24.7％減少した。13年同期の販売台数は393万9000台だったので、ここ３年で最低の数字となった。同工業会のグナディ・シンドゥウィナタ会長は「予想以上に経済成長の減速、ルピア安、インフレが進行しており。消費者の購買力が低下している」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

太陽生命 ミャンマーで医療保険コンサルタントに

T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は７月17日、ミャンマー政府から医療保険事業のコンサルタントに認定されたと発表した。医療保険の企画に欠かせない疾病や医療費のデータを収集し、現地企業の医療保険販売を支援する。商品設計や約款の作り方などノウハウを直接伝えながら政府や公社とパイプを築きながら、現地での保険販売に必要な認可の獲得を狙う。