フジテック スリランカに進出 現地企業と合弁設立

昇降機メーカーのフジテックはスリランカに進出する。昇降機メーカーでは初めて現地企業と合弁会社を設立し、昇降機の据え付けや保守作業を手掛ける。同国の最大都市コロンボを中心に高層建築物が増えていることに対応、同国を含む南アジア事業の売上高を４年後に2014年度比約３倍増の200億円に引き上げたい考えだ。
このほど現地のマイクロ社と合弁会社を設立した。資本金は２億円前後とみられ、フジテックが60％、マイクロ社が40％出資する。フジテックの韓国やインドの工場から完成品を調達し、高層建築物を中心に納入する。日本経済新聞が報じた。

日本公庫 台湾大手銀と提携 日本の中小企業に融資

日本政策金融公庫は５月27日、台湾の大手商業銀行である合作金庫銀行と、台湾に進出する日本の中小企業向けの融資で提携すると発表した。日本企業による返済を日本公庫が保証することで、企業が合作金庫銀行から現地通貨建ての融資を受けやすくする。日本公庫が海外の銀行と同様の提携をするのは９行目となる。「スタンドバイ・クレジット」と呼ぶ借り入れ支援の仕組みで、１社あたり最大４億5000万円まで保証する。

アルプスツール タイ内陸部に新工場 ６月稼働

アルプスツール(長野県坂城町)は、タイ内陸部のナコンラチヤシマ県スラナリ工業団地に工具とバーフィーダー(棒材供給装置)を製造する新工場を建設した。同工場は一部２階建て鉄骨造りで延べ床面積は2600平方㍍。当初の従業員は日本人２人を含めて20人。新工場の稼働に伴い、生産能力は15％程度高まる。投資額は約６億円。６月に稼働し、10月に出荷を開始する。３年後に年間３億円の売り上げを見込む。
同社は2002年にタイ湾岸部のアユタヤ県に工場進出しており、今回との２拠点体制により、成長する東南アジア市場を深耕する。日刊工業新聞が報じた。

JFEコンテイナータイで高圧ガス容器事業６月稼働

JFEコンテイナーは５月27日、2014年８月、タイ・ラヨン県イースタンシーボード工業団地内に、天然ガス自動車用高圧ガス容器の組み立て販売を目的とした新会社を設立し、準備を進めてきたが、６月から稼働開始すると発表した。新会社はJFE Container(Thailand)Co., Ltd(略称JCT)で、資本金は2000万タイバーツ(約7400万円)、JFEコンテイナーが100％出資している。

キューピー インドネシア一般家庭向けに製品販売へ

キューピーはインドネシア子会社「キューピーインドネシア」で、現地の一般家庭向けに５月末からマヨネーズ１品とドレッシング３品の販売を始める。同社は2014年11月から業務用商品を先行販売していた。業務用と家庭用の両輪がそろうことで、同国での営業活動を本格化させる。家庭向けの４品はいずれもイスラム教徒が安心して口にできるよう「ハラル認証」を取得済みだ。15年中に家庭向け商品を計20品種程度の増やす予定。

大同特殊鋼 タイに型鍛造事業の拠点新設

大同特殊鋼は５月27日、タイ・チョンブリ県ピントン工業団地に自動車トランスミッション用型鍛造部品を主要製品とする新会社「Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd」を設立したと発表した。新拠点の敷地面積は８万4000平方㍍、総投資額は30億円。新会社の資本金は５億5000万バーツ、大同特殊鋼が100％出資する。月産能力は1000㌧。
日系の自動車トランスミッションの型鍛造部品に対し、ASEAN(東南アジア諸国連合)域内での現地調達ニーズが高まっていることを受け、今回同社はタイに型鍛造品の製造拠点を新設することを決めた。同社の型鍛造部品の製造拠点は日本、米国に次いで３カ所目。

イトーキ タイ家具大手とバンコクに販売会社

イトーキ(大阪市城東区)は５月27日、タイの大手家具メーカー、モダンフォーム社などと合弁でバンコクにオフィス家具などの販売会社を設立したと発表した。新会社は「イトーキ・モダンフォーム」で、７月に営業を始める。資本金は1500万バーツ(約5500万円)で、イトーキおよびモダンフォームがそれぞれ49％を、邦銀の関係会社が２％出資した。売り上げ目標は初年度１億1200万バーツ(約４億円)、2019年度2億8000万バーツ(約10億円)。
進出する日系企業だけでなく、地元企業への販売を増やすほか、タイでの自社製品の生産に乗り出すことも検討する。

丸紅 ミャンマーで３社合弁で高効率ガス火力発電所

丸紅はタイの国営エネルギー会社などとミャンマーで、高効率のガス火力発電所を建設する。総事業費は約400億円で、発電能力は約40万㌔㍗と、ヤンゴンでは最大規模となる。この電力はヤンゴン近郊で現在建設中の大規模工業団地に供給する計画だ。
発電所にはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル」(複合発電)」と呼ばれる高効率のガス火力設備を導入する。石炭火力に比べ、二酸化炭素(CO2)の排気量がほぼ半分になる。
タイ政府が出資するタイ石油公社(PTT)の発電事業子会社とミャンマーの財閥、エデングループの３社で設立する合弁会社が、事業を展開する。資本金、出資比率は今後詰めるが、丸紅が筆頭株主になる見通し。2016年にもヤンゴンのタンリン地区で建設を開始。19年の稼働を目指しており、ミャンマー電力省などと近く発電所建設の事業化調査に向けた覚書を結ぶ。日本経済新聞が報じた。

ケンコーマヨ インドネシアからハラル冷凍食品輸入

ケンコーマヨネーズは日本へのイスラム圏観光客の増加に対応して、インドネシア合弁会社製のハラル認証マヨネースに続き、冷凍食品の輸入も近く始める考えを明らかにした。輸入する冷凍食品の主なものは卵焼きや総菜など。マヨネーズに続き冷凍食品も扱うことで、日本在住のムスリム(イスラム教徒)はじめ訪日するイスラム圏の人々の、安心して口にできる食のニーズに応える。
ケンコーマヨネーズは2014年秋に、インドネシア合弁会社の工場を本格稼働。14年度の生産額は１億数千万円で、15年度は倍増を目指している。

東京都中小公社がタイ工業省と業務連携で覚書

公益財団法人 東京都中小企業振興公社(以下、公社)は５月22日、東京都庁でタイ工業省との間で業務連携・協力に関する覚書を締結した。これにより、公社がバンコク拠点で実施予定の都内中小企業と現地企業等とのマッチングや、生産委託先選定等のサポート体制をさらに充実させるとともに、最新の産業政策などの情報を都内企業に提供し、両国のビジネスネットワーク拡大を促進していく。