ADEKA マレーシアで「HACCP」認証を取得

ADEKAは５月14日、マレーシア現地法人ADEKA FOODS(ASIA)が国際的な食品の衛生管理手法であるHACCP(危害分析重要管理点)を４月17日にマレーシア政府保健省から認証取得したと発表した。ADEKA FOODS(ASIA)ではショートニング、マーガリン等の加工油脂製品を製造しており、2014年11月にハラル認証を取得しているが、品質面でより高い信頼を得るために今回HACCPの認証を取得した。

キューピー 20年めどに中国の営業25％増の500人へ

キューピーは2020年をめどに中国の営業人員を、現状より25％増員し500人体制とする。中国では食の洋風化や外食産業の発展で、同社が得意とするマヨネーズやドレッシングなどの売り上げが伸びており、17年には新工場も稼働する予定。営業体制の強化で試食などの販売促進の機会を増やし、ブランド認知度の向上や、売り上げの増加につなげる。
11年度に50億円だったキューピーの中国売上高は、14年度に110億円まで増えている。さらに15年度は144億円を見込んでいる。６月には江蘇省南通市に中国で３社目となる製造・販売子会社を設立し、17年に新工場を稼働させる。

インドネシアの４月二輪車販売26.1％減

インドネシア二輪工業会によると、４月の二輪車販売台数(卸売実績)は53万8744台となり、前年同月の72万9279台から26.1％減少した。１月は51万3836台、２月は57万524台、３月は56万2185台で、１～４月期の累計で218万5000台となり、前年同期の271万9000台に比べ19.6％減少した。
一方、2013年同期の販売台数は267万3000台だった。経済の減速で二輪購入者の大部分を占める中・低所得者の購買力が低下したことが原因となっている。ビスニス・インドネシアが報じた。

セーレン 中国河北省に自動車内装材一貫生産新会社

セーレンはこのほど、自動車内装材で原糸から縫製品までの一貫生産体制を構築するため、中国河北省石家荘市無極県に新会社「世聯汽車内飾(河北)有限公司」を８月をめどに設立すると発表した。
新会社はセーレンの100%出資で、資本金は350万㌦(約４億2000万円)。工場の面積は5000平方㍍。既存の建屋を活用し、生産開始は９月の予定。ミシンなどの設備投資として約２億円を投じる。売上高は2016年に10億円、20年に50億円を計画。同社は世界10カ国、18拠点で自動車用内装材の企画、製造、販売を手掛けている。

ノリタケ タイの研削砥石新工場 16年にも年稼働

ノリタケカンパニーリミテッド(名古屋市)は、タイで計画中の研削砥石新工場について、早ければ2016年にも稼働させる方針を明らかにした。同社は12年、タイ・サラブリ県に約４万7000平方㍍の工場用地を取得したが、中国工場の稼働遅れなどからタイ新工場の建設時期が延びていた。既存のタイ工場と合わせ、東南アジアへの砥石供給拠点とする。投資額は20億円超の見込み。

日本バルカー 17年までにベトナムに営業拠点

日本バルカー工業(東京都品川区)は2017年までに、東南アジアでガスケットなどシール材の売上高を14年比２倍の20億円に引き上げる。ベトナム・ハノイ市内に営業拠点を開設。増加する石油精製施設や化学プラント向けに高精度なシール材を売り込む。
同社はベトナムにシール材の工場を持つが、同国内へはタイの営業拠点を通じて販売していた.今後は通関にかかるコストや時間を圧縮できる。ベトナム国内の売上高を17年に５倍の２億円に高める方針だ。日刊工業新聞が報じた。

みずほFG 中国企業と総額240億円の投資ファンド

みずほフィナンシャルグループは、中国の大手国有企業である招商局集団(CMG)と共同で、中国の未上場企業に投資するファンドを設立する。国際協力銀行(JBIC)なども出資し、総額は2億㌦(約240億円)規模になる。
ファンドの名称は「CMHグロースファンド」で、みずほ証券とCMG傘下の投資会社などが運営する。中国最大の国有企業である中国中信集団(CITIC)に出資した伊藤忠商事に続く動きだ。出資者のみずほ証券やJBICなどが15日に香港で調印する。日本経済新聞が報じた。

住友倉庫 ベトナム・ハノイに支店 北部の機能強化

住友倉庫は、ベトナム子会社の住倉ベトナム(ホーチミン市)の新拠点として、首都ハノイに支店を開設した。ベトナム北部の物流ネットワークを強化する。従来はホーチミン市の本社でベトナム全土の業務に対応していたが、支店の開設で北部地域でのサービス機能を高めるとともに、業務拡大を図る。

インドネシア４月の四輪販売台数17.9％減

インドネシア自動車工業会によると、2015年４月の四輪販売台数(卸売実績)は８万1526台となり、昨年同月の９万9410台に比べ17.9%減少した。月別では最低の数字となった。また、１～４月期の販売台数は36万3871台となり、昨年同期の43万4624台から16％減少。４月はほぼすべてのメーカーがディーラーへの卸売台数を減らしている。

日本ガイシ タイに車排ガス浄化用セラミックス工場

日本ガイシ(名古屋市)は５月14日、自動車排ガス浄化用セラミックスの新工場をタイに設けると発表した。2018年4月に生産を始める予定で、20年までの設備投資総額は約500億円。新工場の敷地面積は約22万7000平方㍍。生産能力は未定。サムットプラカーン県の工業団地に「NGKセラミックスタイランド」を設立する。資本金は13.5億バーツ(約48億円)で、日本ガイシが95％、住友商事が５％出資する。
自動車排ガス浄化用セラミックスの世界的な需要の急拡大を見越し、同社は欧州、日本で生産能力を大幅に増強している。今回のタイ工場が稼働すれば当面の供給体制が整う。同社の東南アジアのセラミックス生産拠点は、インドネシアに次いで２カ所目。排ガス規制の強化も背景に、同社では東南アジア、インドの需要は20年までに4倍に増えるとみている。