鴻海 シャープへの出資断念 金融機関への支援要請で

台湾の鴻海精密精密工業はシャープとの資本提携を断念する。シャープによる産業革新機構への出資要請や、主力取引銀行に対する2000億円規模の資本支援要請を受け、出資断念の方針を固めた。シャープの中小型液晶技術に高い関心を示していた鴻海だが、「あきらめた」(同社幹部)としており、出資交渉は実質的に幕を閉じたとみられる。複数のメディアが報じた。

KVH シンガポールにネットワーク基盤提供開始

アジアの情報デリバリー・プラットフォームを提供するKVH(東京都港区)は４月28日、シンガポールのAWSへの専用ネットワーク接続を行う「AWS Direct Connect」向けにKVHのネットワーク基盤提供を開始したと発表した。これにより、シンガポールのAWSにシンガポールからだけでなく、香港、日本、その他のKVH拠点からもアクセスすることが可能になる。これは、エンドツーエンドの帯域保証型イーサネット回線による、インターネットを経由しないプライベートネットワーク。

ヤマハ発動機  パキスタンの二輪車新工場稼働

ヤマハ発動機は４月28日、パキスタンのカラチ市郊外のビンカシム工業団地の一角に建設していたヤマハモーターパキスタン(YMPK)の新工場が完成、操業開始したと発表した。工場建屋の延べ床面積１万7000平方㍍。生産能力は2015年で３万～４万台で、20年に30万～40万台に引き上げる計画。初期投資額は35億パキスタンルピー(約41億円)で、20年までに総額95億ルピー(約110億円)を投じる。静岡新聞などが報じた。

NESIC 支店設立しミャンマー市場を深耕

NECネッツエスアイ(NESIC)は、インフラ整備事業でミャンマー市場に本格進出する。海外子会社のNESICタイ(バンコク)の支店として、最大都市ヤンゴンに拠点を構えた。４月１日付でキャリアソリューション事業本部内にミャンマー事業推進室を発足。現地では住友商事などと運輸省航空局向け空港・航空保安インフラ構築や施工管理を手掛ける。今後３年間で100億円程度の受注を目指す。

NESICは現在、タイ、サウジアラビア、ブラジル、フィリピン、中国の５カ国に現地法人があり、総勢約520人体制を築き現地採用を中心に、地域に根を張ったビジネスを展開している。海外現法の総売上高は2014年度が100億円と全社売上高の５％程度にとどまっているが、1980年代には同40～50%を占めていた。日刊工業新聞が報じた。

NECと鴻海精密工業 データセンター事業で協業

NECは４月27日、台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)世界大手の鴻海精密工業とデータセンター事業での協業に合意したと発表した。鴻海は高雄市に設置したデータセンターでNECのSDN(ソフトウエア・デファインド・ネットワーキング)関連製品(UNIVER GEPFシリーズ)と、クラウド管理基盤ソリューションの「マスタースコープ(日本名:ウエブSAM)」を導入、クラウドサービス基盤を構築している。

スリムビューティハウス シンガポールで合弁会社

スリムビューティハウスは４月27日、シンガポールのメリー・チア、ビューティ・アンド・スリム・スペシャリストとのジョイントベンチャー契約に24日調印し、合弁会社MSB b Beauty Pte. Ltd.を設立したと発表した。合弁新会社で、シンガポールにおいて美と痩身に加え、ウェルネス関連のサービスを提供していく。合弁相手のメリー・チアは、女性のための高品質な美容サービスを提供し続け、30年以上の経験と実績で業界をリードするシンガポールの大手エステティックサロン。2009年8月、シンガポール証券取引所に上場している。

アクロクエスト ビッグデータでミャンマー事業支援

ミャンマーでソフトウエア開発事業を展開するアクロクエストテクノロジー(横浜市)は、４月27日から同社の「ミャンマー消費者の動向」ビッグデータ分析ツールを用いたミャンマー事業展開支援サービス「ミャンマーマーケティングサービス」を提供開始すると発表した。

同サービスを利用することで、①現地の出店計画やインフラ整備計画等に必要な「時間帯、場所による人の流れ(流動性人口)」②マーケティング戦略策定のための「消費者動向調査アンケートサービス」③携帯電話通信事業者の通信品質改善活動に必要不可欠な「エリアごとの通信品質情報」を活用、高精度で迅速なな現地での事業・マーケティング戦略の策定およびその意思決定が可能になるとしている。

双日 インドネシアで自動車部品物流事業に参入

双日はインドネシアで自動車部品の物流事業に参入する。これまで部品原料の輸出入を中心に手掛けてきたが、部品の調達から組み立て、日系自動車メーカーへの納入まで領域を広げる。自動車関連メーカーの進出が加速するアジアで、顧客の需要に迅速に対応できる物流網を構築する。総合商社が部品の組み立てや納入まで手掛けるのは珍しい。

双日グループ全額出資のオートランス・インドネシア(ジャカルタ)を設立した。自動車メーカーが進出する工業団地などの近郊に、物流を手掛ける拠点を年内にも設ける。双日はタイで同様の事業を手掛け、取引先は300社を超える。インドネシアに続いてインドでも同じ事業を展開し、３年後をめどに両国の拠点で80社の受注を目指す。日本経済新聞が報じた。

訪日観光客用Wi-Fi 地下基地局 NTT西日本が開発

NTT西日本は４月23日、地面に埋設できる無線LAN「Wi-Fi」の基地局を開発したと発表した。従来は商店街の支柱や軒下などの地上に設置することが多かったが、防水性を高めることで地下に設置できるようになった。25日から熊本市植物園で実証実験を始め、今年度中の発売を目指す。神社仏閣など支柱を立てにくい観光地での採用を見込む。

今回新たに開発した基地局は縦41㌢、横64㌢、高さ66㌢の専用の箱に入れ埋設する。電力や通信のケーブルを接続すれば半径30～40㍍の範囲で無線基地局が一体になった製品も開発した。訪日外国人の急増に伴い、駅、空港、商業ビルはじめ観光地でのWi-Fiへのニーズとくに高まっており、こうした要望に応えるもの。日経産業新聞が報じた。

住友ゴム 中国でカー用品店 17年末までに200店

住友ゴム工業は、中国で自動車用タイヤの販売に加え、オイルバッテリー交換などの整備・点検を手掛ける総合カー用品店を展開する。年内に20店、2017年末までに200店に増やす。中国ではこれまで総合的なカー用品店はほとんどなかったが、中間所得層が増え、広がるメンテナンス需要を取り込む。同社のタイヤの販売代理店などが直営する形で、沿岸都市部を中心に「ローガード」の名称で展開する。日本経済新聞が報じた。