丸紅がタイでアジア最大級の火力発電更新工事を受注

丸紅がタイで、アジア最大級の石炭火力発電所の設備更新工事を受注する見通しとなった。仏アルストムと組んで発電効率が高く、二酸化炭素(CO2)排出量の削減も見込める超々臨界圧型に切り替える。2018年ごろに完工予定。受注額は1000億～2000億円とみられる。今回の案件受注により、タイにおける丸紅の発電所納入実績は1000万㌔㍗以上となる見通し。日刊工業新聞が報じた。

酉島製作所 インドネシアに省エネポンプ新生産ライン

酉島製作所は2015年内に東南アジアで省エネルギー型「エコポンプ」の製造・販売を始める。インドネシアを皮切りにインド、香港、シンガポールなど自社拠点の活用を視野に入れる。このほどインドネシア向上に１億円を投じて同ポンプの組み立てラインを稼働させた。現地生産を機に提案活動を本格化し、生産性高以上などのコスト低減を進めて 競争力を高め、18年に年１万台の生産を目指す。日刊工業新聞が報じた。

インド火力発電公社から超臨界圧石炭ボイラー２基受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は３月４日、同社のインド合弁会社L&T-MHPSボイラーがインド国営火力発電公社(NTPC)が新設する、タンダ超臨界圧石炭火力発電所１、２号機向け出力各66万㌔㍗の超臨界圧ボイラー２基を受注した。運転開始は１号機が2018年７月、２号機が19年１月の予定。

タイの15年新車販売は9.8％増の95万台 米F&S予測

米フロスト&サリバンは2015年のタイの新車販売台数が前年比9.8%増の95万台になるとの見通しをまとめた。インフラ投資や個人消費の伸び、政府による景気刺激策の成果が15年後半からみられるようになるとの見立てで、これらが需要を促進すると分析している。14年の新車販売は、国内の政治的混乱や経済の停滞により、前年比34.6%減の約87万台にとどまった。また、東南アジア全体の14年の新車販売は同9.4%減の322万台だった。

プリプレスセンター フィリピンに現地法人 海外初進出

プリプレスセンター(札幌市中央区)はフィリピンに現地法人を設立した。海外に現地法人を設立するのは初めて。設立には商工中金札幌支店が融資した1000万円を活用した。同社は印刷業を中心にデザイン、ウェブサイトの制作や翻訳なども手掛けている。現地法人の資本金は370万ペソ(約1000万円)で、セブ州マンダウエ市に設立した。現在12人の現地社員を１～２年以内に100～200人に増やす方針。経済産業省の補助金を活用し、現地から５人を受け入れ、2014年10月から15年３月まで研修を実施。ここで習得したノウハウを４月以降の現地法人の営業活動に生かす。日刊工業新聞が報じた。

ヤマハ インドネシアに新型スクーター「ソウルGT」

ヤマハ発動機は３月からインドネシアに、125ccスクーターの新製品「ソウルGT」を導入すると発表した。新型ソウルGTは次世代エンジンの開発思想「BLUE CORE(ブルーコア)」に基づいて開発された高性能小型エンジンを搭載。素早い加速性能を発揮するとともに、優れた燃費性能を実現する。製造・販売はインドネシアのグループ会社PT.ヤマハインドネシア モーター マニュファクチャリングが担う。同モデルの基本骨格やエンジンは2014年12月から導入している「ミオ125」と共通のプラットフォームがベース。インドネシア向けのBLUE COREエンジン搭載モデルとしては「ミオ125」「NMAX」に続く３機種目となる。

ニッパツ カンボジアにカーシート縫製部品生産会社設立

ニッパツ(日本発条)は３月３日、タイ子会社の日本発条(泰国)有限公司(タイニッパツ)が、カンボジアに自動車用シートの縫製部品生産の新会社「ニッパツ カンボジア」を設立したと発表した。新会社の資本金は１億2000万バーツ(約３億8400万円)。出資比率はタイニッパツ75%、タイ現地法人のチャイワックナー社25%。2016年４月より稼働開始し、2020年度には22億バーツ(約70億4000万円)の売り上げを見込む。カンボジアにおいて今後、自動車生産台数の増加が見込まれることから、自動車用シートにとって重要な縫製部品の生産会社を同国に設立することになったもの。

インドネシア即席麺最大手 日本の外食企業に出資

インドネシアの即席麺最大手、インドフ－ドCBPスクセス・マクムルは、日本の外食企業ジェーシー・コムサの株式9.88%を取得することで合意した。取得額は２億8400万円。両社は共同で東南アジアの事業を拡大する。インドフードCBPは大手華人財閥のサリム・グループ系で、同国でパスタのレストランを開くため2014年、ジェーシー・コムサと合弁会社を設立した。東京を拠点とするジェーシー・コムサは、日本国内で複数のレストランチェーンを運営し、ピザやチーズ製品を販売している。海外展開にも積極的で、中国にも進出している。

JBIC 6民間金融機関とのクレジットでインド法人に融資

国際協力銀行(JBIC)は３月３日、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行三井住友銀行の各民間金融機関との間で、Meiji Seika ファルマによるインド法人Medreich Limited(メドライク)の株式取得に必要な資金の一部に係る貸付契約を締結したと発表した。これはJBICが各民間金融機関との間で、それぞれ締結済みのM&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づき各民間金融機関を通じて融資するもの。買収総額約２億8700万米㌦に対し、JBIC融資承諾額計約１億7200万米㌦を限度としている。

メドライクはインドを生産拠点として医薬品製剤の受託製造(CMO)、受託開発製造(CDMO)およびジェネリック医薬品の製造・販売事業を欧州、アジア、アフリカなどに向けて展開している企業。

東急不動産440億円投じインドネシアで5000戸を分譲

東急不動産ホールディングス(HD)は、インドネシアで住宅事業に本格的に乗り出す。三菱商事と組み、約3000戸分の分譲マンションを建設する。ほかにも３カ所で住宅開発を進め、2023年までに計5000戸を供給する。総投資額は440億円超。経済成長と人口増を背景に、今後も旺盛な需要が続くと判断。品質やサービスの良さを売り物に中間層や富裕層向けの市場を開拓する。三菱商事と建設するマンションはジャカルタ近郊のニュータウンで６月に着工する。地上31～34階のマンションを計７棟、４期に分けて建てる計画で、全体の完成は23年の見通し。ジャカルタ中心部でも８月、27階建てマンションを着工する。他にもジャカルタから約30㌔圏内のニュータウンで、７月から500戸分の戸建て住宅の開発を進める。日本経済新聞が報じた。