インドネシア１月のトラック販売は大幅減
インドネシアの2015年１月のトラックの販売台数は、前年同月の１万436台と比べ大幅に減少し7928台となった。インドネシア自動車工業会によると、小型トラックは8586台から21.3%減少し6751台に、中型トラックは1040台から35.1%減少し674台に、大型トラックは810台から37.9%減少し503台となった。原因は経済成長の減速による物流や鉱山部門での需要減とみられるが、インドネシア中央銀行による政策金利の7.75%から7.50%への引き下げで、販売台数は徐々に上向くとみられている。ビスニス・インドネシアが報じた。
日通商事 インドネシア西ジャワ州に物流施設10月稼働
日通商事(東京都港区)は２月26日、インドネシア西ジャワ州に現地２番目となる物流施設「カラワン ロジスティクス・サポートセンター」を建設すると発表した。２月中に着工、10月にも稼働する。カラワン県ミトラカラワン工業団地内に建設し、敷地面積は４万8000平方㍍、延べ床面積は２万7200平方㍍。同工業団地には自動車間連企業が集積しており、同社では完成車や部品など自動車向けの物流需要を取り込む。
インドネシア東部で工業団地への投資額増加見込み
スラウェシ、マルク、パプアといったインドネシア東部地域で、工業団地への投資流入額が増える見込みだ。2014年の工業団地に対する投資流入額はジャカルタで101兆ルピア、カリマンタンで11兆5000億ルピア、東部地域で21兆ルピアなどだった。15年にはそれぞれ103兆ルピア、15兆5000億ルピア、37兆8000億ルピアとなる。インドネシア工業団地連盟のサニー・イスカンダル会長は「製造業は工業団地内での活動が義務付けられているが、その実施が強化される。東部地域では粗パーム油製造や漁業、鉱業が活発で、工業の建設が進むだろう」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
東京ガス プルタミナとLNGで戦略的協力協定締結
東京ガスは２月25日、インドネシアの国営石油・ガス会社、プルタミナとLNGバリューチェーン構築に関する戦略的協力協定を締結したと発表した。両社はLNGの調達からインフラの整備、LNG・天然ガスの需要開発に至るまで、LNG・天然ガスのバリューチェーンにおける幅広い事業活動での連携を検討していく。
長谷工 初のアジア進出 ベトナムで第１号プロジェクト
長谷工コーポレーションは２月24日、断熱・防音などに配慮した安全・安心、快適な日本品質のマンションをアジアの成長市場へ展開すべく、第１号プロジェクトとしてベトナム・ハノイ市で邦人向けの事業に着手すると発表した。
同プロジェクトの着手にあたり、ハノイしでの投資許可を取得し、2014年12月22日付で長谷工95%、ベトナムの大手デベロッパー、ヒムラムグループ５％の出資比率で合弁会社Haseko HimlamBC Company Limited を設立。この合弁会社が同事業の企画から設計・施工、運営まで担う。15年３月に建築許可を取得し、同月に着工、竣工は17年２月の予定。ヒムラムBC社はベトナムで不動産業を中心に銀行業・サービス業を展開する有力企業グループ、ヒムラムの子会社。
インドネシアからのトヨタ車の完成車輸出１月53％増
トヨタ自動車は２月24日、2015年１月にインドネシアから輸出した完成車(CBU)が前年同月比53%増の約１万5000台だったと発表した。14年はインドネシアの自動車メーカー各社のCBUの合計輸出台数は約20万台で、うちトヨタ車は約８割の16万台だったが、15年は１割増の17万6000台を輸出目標に設定している。
インドネシアからのトヨタ車のCBU輸出動向を見ると、同国のエコカー政策(LCGC)適合車「アギア」は14年2月からフィリピン向けに月平均500台を輸出。13年末に現地生産を開始した小型セダン「ヴィオス」は14年３月から中東向けに出荷を開始したほか、４月には近隣諸国に出荷している小型多目的車(MPV)「アバンザ」の輸出先を中東各国に広げている。NNAが報じた。
タイの１月自動車生産 19ヵ月ぶりプラスに転じる
タイ工業連盟(FTI)自動車産業部会は２月24日、2015年１月のタイ国内自動車生産が前年同月比2.2%増の16万6260台になったと発表した。前年同月比プラスは2013年６月以来、19カ月ぶり。国内販売は不振が続いているものの、輸出が好調で拡大したことがその要因。車種別の内訳は乗用車が0.7%増の6万5750台、ピックアップやトラックは3.3%増の10万477台、バスは32.7%減の33台。日刊工業新聞が報じた。
JBIC SMFLINに投資クレジットで163万5000㌦融資
国際協力銀行(JBIC)は２月24日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、三井住友ファイナンス&リースのインドネシア法人PT.SMFL Leasing Indonesia(SMFLIN)との間で締結済みの、日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく案件として、融資金額計163万5000㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは民間金融機関との協調融資によるもの。
このクレジットラインの下で契約締結した融資は、アサヒフォージ(愛知県)のインドネシア法人PT.Asahi Forge Indonesiaが実施する自動車部品の製造・販売業務に必要な設備をSMFLINからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。
B-EN-GとGPCが共同で ASEANで会計ソフト拡販へ
東洋ビジネスエンジニアリング(東京都千代田区、B-EN-G)とグローバル・パートナーズ・コンサルティング(東京都千代田区、GPC)は２月23日、B-EN-Gが提供するグローバルERP(統合業務支援システム)「A.S.I.A.」(エイジア)に関するパートナー契約に締結したと発表した。これにより、両社は「A.S.I.A.」を利用した付加価値サービスの開発と、アジア諸国連合(ASEAN)地域における「A.S.I.A」拡販を共同で推進していく。日系企業のシンガポールおよび周辺諸国への進出支援を強化する。
ベクトル マイクロアドとインドネシアでPRサービス事業
総合PR会社のベクトルは２月23日、インターネット広告配信大手のマイクロアドと共同で、インドネシアでニュースワイヤーサービス「ネイティブニュース」を開始すると発表した。両社が共同で、広告であることを意識させずに、記事などの形で情報を発信するネイティブ広告事業を手掛けるのは日本、中国に続き３カ国目。今後、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の他国などでの事業展開も視野に入れる。
ベクトルは2013年にインドネシア法人を設立。ASEAN域内ではタイ、ベトナム、シンガポールに拠点を持つ。今回はインドネシア法人が企業の商品やサービスを紹介するテキスト記事を発信する「ネイティブニュース」を提供する。NNAが報じた。