クボタ  インドに専用農機投入し本格的に市場開拓

クボタはインドで農機事業を拡大する。水田や畑作など多くの用途に使えるトラクターの現地専用製品を2015年内に投入し、約130店の販売店を今後５年で270店に増やす。現地での工場建設も検討し、年間8000億円超とされるインド市場を本格的に開拓する。日刊工業新聞が報じた。

日立 台湾から特急電車車両16両を追加受注

日立製作所は台湾の交通部台湾鉄路管理局(TRA)より、TEMU1000形振子式特急電車車両16両(２編成)を追加受注した。2015年度中に納入され、16年６月以降の運行開始が予定されている。日立はTEMU1000形車両を2006年および2007年に24両ずつ、計48両(６編成)を製造・納入しており、これらは07年５月から台湾初の振子式特急電車として営業運転されている。今回日立はTRAから、TEMU1000形車両の約８年間の運行実績およびアフターサービス、乗り心地、デザイン、品質、信頼性などで高い評価を受け、追加受注に至った。

東亜建設  ベトナムで「ラックフェン港」建設工事受注

東亜建設工業（東京都新宿区）は１月13日、ベトナム運輸交通省海事局から同国北部ハイフォン市東部に新設する国際港湾「ラックフェン港」の防波堤・防砂堤建設工事を受注したと発表した。全長約2.5㌔㍍の防波堤と同7.6㌔㍍の防砂堤を受注金額約120億円で建設する。工期は着工指示から52カ月間で、2019年度中の完成を見込む。

島津製作所マレーシアに販社  16年春に新工場も稼働

島津製作所は１月13日、マレーシアに分析計測機器、医療用機器の販売会社を設立し、さらに近く食品企業向けに高速液体クロマトグラフや紫外線可視分光光度計などの分析計測機器の製造拠点を新設すると発表した。販社はシンガポール子会社が全額出資し、クアラルンプール近郊のセランゴール州に本社を置き、直販体制に切り替える。新工場は約26億円を投じ、ヌグリ・スンビラン州の工業団地に建設する。2015年秋着工し、16年春の稼働を目指す。東南アジア・インド・オセアニア地域に広く製品供給する。

「ユニクロ」インドで生産に着手  拠点分散化へ

ファーストリテイリングがインドでカジュアル衣料品「ユニクロ」の生産に着手した。３月にも日本への輸出を始め順次アジア、欧米などへも出荷する。同社のインド進出は初めて。同社のフリースやジーンズ、Tシャツなどのユニクロ製品は、これまで全製品を中国はじめ、ベトナム、インドネシアなどの東南アジアで委託生産し、世界各地域へ出荷してきたが、その大半は中国が占めている。

そこで、人件費が高騰する中国依存型から、生産拠点を分散してコストを抑え、円安などによるコスト上昇圧力を和らげるため、今回新たな生産拠点としてインドに委託先を定め、１月から生産を開始したもの。将来は、インドでの小売業にも乗り出す。SankeiBizが報じた。

衛生用品サラヤ ２月からタイで医療用消毒剤を販売

衛生用品のサラヤ(大阪市東住吉区)は１月13日、タイ子会社サラヤ・インターナショナル(タイランド)がスイスの流通大手DKSHグループと協力し、２月から医療用消毒剤「サニサーラW」の販売を開始すると発表した。病院関係の流通ネットワークを持つDKSHグループと協力することで、これまでの飲食業向けに加え、新たに医療用消毒剤の販売事業を展開する。タイのアルコールの原料調達コストが高いことや、日本と同等の品質を確保するため、当面は日本から輸入しタイ国内の病院に販売する。

三井物産 カンボジアで植林・天然ゴム一貫事業に参画

三井物産は１月13日、カンボジアでゴムの植林からラバーブロックの加工・輸出までの天然ゴム一貫生産事業に参入すると発表した。現地でゴム加工や精米事業を手掛けるマッキンホン・グループと首都プノンペンに調査会社「ジャパン(カンボジア)トロピカル・プランテーション・パートナーズ」を設立済みで、４月以降に事業会社化する。新会社への出資比率は三井物産49%、マッキンホン51%。カンボジア政府からコンポントム州に植林用の約１万㌶の土地使用権を取得、三井物産の出資額は数年間で20億～30億円を見込む。2017年に稼働見込みのラバーブロック工場の生産規模は約２万トン。同国内で集荷したブロックも含め、約５万㌧の輸出を手掛ける計画。

トヨタ 新工場建設の凍結解除  中国,メキシコで新設へ

トヨタが３年にわたって続けてきた新工場建設の凍結を解除し、中国とメキシコでの工場新設を検討していることが分かった。すでに両拠点の事前調査を終えている。複数の幹部が明らかにした。ロイター通信が報じた。

14年の二輪車販売は後半失速  2%増の790万台に

インドネシア二輪製造業者協会(AISI)はこのほど、2014年のオートバイの販売台数が790万台だったと公表した。下半期(７～12月)販売が失速、当初目標の800万～810万台には未達に終わり、13年比で約2%の微増にとどまった。

AISIによると、14年上半期(１～６月)の販売は好調で月間平均70万台超、累計421万台を記録。この基調が続けば年間840万台ペースだった。ところが、下半期販売が伸びず、累計369万台にとどまった。とりわけ第４四半期(10～12月)は振るわず、１度も70万台に乗らなかった。大統領選挙や、11月に実施された補助金付き燃料の値上げが響いたとみられる。地元メディアなどが報じた。

鴻海 中国で春節後にMVNOサービスの試験運用開始

EMS(電子機器の受託製造サービスの)世界最大手の鴻海精密工業グループが、春節(旧正月、2015年は２月19日から)後に中国でMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスの試験運用を開始する計画だ。工商時報が報じた。MVNOは大手携帯通信業者から回線を借りて独自ブランドの通信サービスを提供する事業者。

工商時報によると、鴻海は中国で新会社「訊捷」を設立済みで、すでに中国通信大手の中国電信集団(チャイナ・テレコム)と今後の事業提携で合意している。訊捷は、まず鴻海の中国各拠点の従業員100万人超を対象にMVNOサービスを提供し、その後、従業員の家族やパートナー企業、一般消費者に対象を拡大していく計画という。NNAが報じた。