住友商事・日本車両連合 台湾国鉄から136車両受注

住友商事と日本車両製造(愛知県名古屋市)は12月25日、住友商事を主契約者とし、台湾国鉄(台湾鉄路管理局、TRA)から車体傾斜式特急電車TEMU2000型の追加車両16両を受注したと発表した。契約金額は約33億円。TEMU2000型車両は2011年に136両を受注し、すでに12年から14年にかけてTRAに納入しており、彰化～台北～花蓮～台東間で運用され、非常に高い人気の乗車率を維持していることから、今回の追加受注につながったもの。

コクヨ タイのプラクティカ社との販売連携強化

コクヨグループのコクヨファニチャー(大阪市)は12月25日、タイでオフィスファニチャー事業を展開する関連子会社のコクヨインターナショナルタイランド(KITH)が、販売パートナー、タイの家具メーカー・プラクティカ社の第三者割当増資を引き受けて、2015年１月からコクヨブランド家具などの販売を強化すると発表した。

今回KITHはプラクティカ社のオフィス家具製品の製造・販売に関する戦略的提携を一層強化するために、12月24日付で新たにプラクティカ社の第三者割当増資を引き受け、資本金合計1000万バーツ(約3200万円)に増資した。これにより両社の提携関係を一層深め、今年９月から中国で販売開始したコクヨのスタンダードチェア「ENTRY(エントリー)」やデスクシステムなどをタイ市場をはじめ周辺国市場も視野に、プラクティカ社による販売を開始し、海外市場におけるオフィス家具販売を展開する。コクヨのタイ市場でのオフィス家具の販売目標は３~５年以内に約12億円。

マルチ・スズキ 14年は過去最高の114万台を記録か

インド自動車最大手のマルチ・スズキの自動車販売台数が、2014年通年で、これまでの最高記録である10年の106万台を上回る114万8000台に達する見通しだ。PTI通信が報じた。今年４~11月の市場シェアは44.8%で、前年同期比4.1%拡大している。

11月タイ自動車生産14%減 17カ月連続マイナス

タイ工業連盟(FTI)は12月24日、タイの自動車生産台数が前年同月比14%減の15万8038台だったと発表した。前年実績割れは17カ月連続。2014年通年でも約２割減の190万台強にとどまる見込みで、タイの自動車生産は不振が長期化している。

輸出向けが同0.4%減とマイナスに転じた。販売が低迷する国内向けは同27%減だった。車種別では乗用車が14%減の６万4869台だった。１～11月の合計では前年同期比25%減の172万6338台だった。FTIは12月が前年実績比11%増の17万台強と回復する見通しを示したが、11月までの長引く低迷を補うには至らなそうだ。

インドネシア14年の自動車販売は微減の見込み

インドネシア自動車工業会は、2014年自動車販売が約122万9000台になるとの見込みを発表した。13年実績の122万9901台からわずかに減少する。これまで毎年順調に増えていた。今年は総選挙の年であったことや、ガソリンなど燃料の値上げが行われ、販売にブレーキがかかった。一方、メーカー別のシェアはトヨタが昨年の35.3%から下げ、33%になるとみられる。14年１～11月期の同社の販売台数は37万1998台で、シェアは32.9%だった。ビスニス・インドネシアが報じた。

西日本高速・JEXWAY インドネシアで高速道路事業

西日本高速道路と日本高速道路インターナショナル(JEXWAY)は12月24日、インドネシアで高速道路事業に参入すると発表した。18日に同国で有料道路を運営するビンタロー・スルポン・ダマイ社(BSD社)の株式4.18%を取得した。投資額は約３億5000万円。現地のニーズに対応して、維持管理などの技術アドバイスをする。今後、技術連携に向けた包括協定も結ぶ。インドネシアでの道路PPP(官民連携)事業は、日本の高速道路会社で初めて。JEXWAYは高速道路５社が出資て設立した。取得株式の内訳はJEXWAYが2.93%、西日本高速道路が1.25%。

JFEエンジ・月島機械 マレーシアで産廃焼却プラント完成

JFEエンジニアリング(東京都千代田区)と月島機械(東京都中央区)の両社は12月24日、それぞれのマレーシアにおける100%出資の現地法人、JFEエンジニアリングマレーシアと月島エンジニアリングマレーシアの共同企業体が、マレーシアボルネオ島サラワク州で産業廃棄物焼却プラントを完成したと発表した。

このプラントは、ドイツ大手の産業廃棄物処理企業トリニケンス社とサラワク州政府の合弁会社「サラワク・ウェイスツ・マネジメント社」から受注したもの。液体物から固形物まで幅広い種類の廃棄物を処理できるほか、隣接する埋め立て地から発生するランドフィルガスを収集し、燃料として活用することで、ランニングコストの低減と温室効果ガス排出の削減を図っている。

日本電気硝子 中国・南京市に３つ目のFPD工場

日本電気硝子(滋賀県大津市)は12月24日、中国南京経済技術開発区との間で、薄型ディスプレイ(FDP)用板ガラスの加工および販売事業に関する投資建設協議書を締結し、中国・江蘇省南京市に100%出資の加工子会社「電気硝子(南京)有限公司」を設立すると発表した。

日本電気硝子は中国にすでに上海と広州で、二つのFPD用板ガラスの加工拠点を持つが、中国におけるFPD用板ガラスの需要拡大に対応、2015年後半には厦門市で溶融・成形事業「電気硝子(厦門)有限公司」を立ち上げ、溶融からの一貫生産体制を構築する予定だ。こうした中、中国第三の加工拠点として今回新たに、電気硝子(南京)有限公司を設立、生産・供給体制の強化を図るもの。登録資本は約18億円。15年３月設立予定。設備投資額は約50億円(転用設備を含む)。16年第２四半期に操業開始の予定。17年度に約130億円の売り上げを見込む。

JBICらが東洋電装のベトナム工場新設に500万㌦

国際協力銀行(JBIC)は12月24日、東洋電装との間で融資金額350万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは、三菱東京UFJ銀行との協調融資で、融資総額は500万米㌦。東洋電装のベトナム法人VIETNAM TOYO DENSO CO.,LTD.(VTD)が実施する自動車用電装品の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、VTDの工場新設に充てられる。

川崎重工の中国の造船事業にJBICら2.9億㌦融資

国際協力銀行(JBIC)は12月24日、川崎重工業が出資する中国法人、大連中遠川崎船舶工程有限公司(DACKS)との間で、融資金額約１億7500万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。これは、みずほ銀行および三井住友銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約２億9100万米㌦。中国東北部の遼寧省大連市でDACKSが実施する造船事業に必要な資金を融資するもので、船舶建造設備の増設に充てられる。