ニコニコのり 海外売上高を５年内に３割に引き上げ

ニコニコのり(大阪市浪速区)の白羽清正社長は12月10日、海外売上高比率を５年以内に現状の倍の３割程度に高める方針を明らかにした。現在の海外売上高は10億円前後。2016年までにインドネシアとベトナムに生産拠点を設立し、東南アジアの和食店やスーパーなどへ拡販を図る。現在はシンガポールや中国・天津など海外３カ所で生産しており、欧米やアジアなど20カ国・地域に出荷している。将来的には中東やロシアも有望市場とみている。

JBIC,三菱UFJ銀  化繊紡糸ノズル事業に280万㌦融資

国際協力銀行(JBIC)は12月12日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、化繊ノズル製作所(大阪市北区)との間で、融資金額196万米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。この融資は三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は280万米㌦。化繊紡糸ノズル製作所のインドネシア法人PT.KASEN INDONESIAが行う化学繊維用紡糸ノズルなどの製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、同社の工場の拡張および設備増設に充てられる。

日成ビルドが合弁でベトナムで立体駐車場事業

日成ビルド工業(石川県金沢市)は12月８日、2015年３月にベトナム・ハノイ市に機械式立体駐車場の販売・メンテナンスなどの事業を展開する合弁会社を設立すると発表した。合弁企業はベトナムのペトロリメックス・コンストラクション・ジョイント・ストック(ハノイ市)と、玉田工業(石川県金沢市)。

新会社の名称は「PCC-１ニッセイTICパーキング・ジョイント・ストック」・資本金は約3500万円。出資比率はペトロリメックスが51%、日成ビルドと玉田工業が各24.5%。機械式立体駐車場の建設で日成ビルドが持つノウハウを生かし、ベトナム市場を開拓する。日成ビルドの海外拠点は中国、シンガポール、タイに続くもの。

鴻海精密工業の11月売上高 過去最高の5000億元超え

台湾のEMS(電子機器受託製造サービス)世界最大手、鴻海精密工業の11月の連結売上高が前月比9.8%増、前年同月比12.9%増の5147億9300万台湾元(約１兆9470億円)で、単月ベースで初めて5000億元の大台を超え、過去最高を更新した。米アップルのスマートフォン新機種「iPhone6」などの好調な販売が全体を押し上げた。１~11月の売上高は累計3兆6969億500万元で前年同期比6.8%増。証券筋では12月も過去最高を更新すると予測。通年で計４兆2000億元に達する可能性が高いとみている。NNAが報じた

琉球銀行 ハラル認証でMHCと業務提携 県内企業を支援

琉球銀行(沖縄県那覇市)は12月８日、ハラル認証のMHC(マレーシアハラルコーポレーション、東京都港区)と「ハラルビジネスにかかる業務協力に関する覚書」を交わしたと発表した。沖縄県内企業のハラル認証取得や海外進出を支援する。また、ムスリム観光客の沖縄誘致にも共同支援していく。

JBIC ヒルタ工業の中国現地法人に9000万元融資

JBICは12月11日、ヒルタ工業(岡山県)の中国現地法人HIRUTA(FOSHAN)AUTOMOTIVE COMPANY LIMITEDとの間で融資金額9000万人民元(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。民間金融機関との協調融資によるもので、JBICが実施する中堅・中小企業を対象とする海外展開支援融資ファシリティの一環。ヒルタ工業の100%出資子会社の中国現地法人が広東省で行う自動車部品(シャシー、トランスミッションなど関連部品)の製造・販売事業に充てられる。

住友商事 インドネシアで地熱発電100億円で建設受注

住友商事は12月12日、インドネシア国営石油ガス会社PT.Pertamina社の地熱発電子会社、PT.Pertamina Geothermal Energy(PGE社)よりラヘンドン５号機、６号機(発電容量20㍋㍗×２基=40㍋㍗)の土木据付込み一括請負工事契約を受注したと発表した。受注額は100億円。同発電所は住友商事とインドネシアのエンジニアリング大手、レカサヤ社とのコンソーシアムが北スラウェシ州ミナハサ地区に建設する。住友商事は２、３、４号機を納めた実績がある。主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は、同分野で数多くの実績がある富士電機が製造、土木据付はレカサヤ社が担当する。

JBICなどファシックのインドネシア現法に２億円融資

国際協力銀行(JBIC)は12月11日、紳士服などを製造・販売するファシック(愛知県一宮市)のインドネシア法人との間で融資契約を締結したと発表した。滋賀銀行との協調融資でで貸付総額は176万1000米㌦(約２億800万円)。JBICはこのうち120万米㌦を上限に貸し付けする。JBICの「海外展開支援融資ファシリティ」の一環。2011年３月、西ジャワ州チアンジュール県で設立されたインドネシアの現地法人ファシック・インドネシアの生産設備の増設に充てられる。

日通など11社のカルテル認定  シンガポール競争委

シンガポール競争委員会は12月11日、日本の物流企業11社にシンガポール～日本間の航空貨物料金でカルテル行為をしたと認定した。日本通運ら日本企業10社に合計175万シンガポールドル(約６億4600万円)の制裁金支払いを命じた。

業績不振で社長辞意  ガルーダ・インドネシア航空

国営ガルーダ・インドネシア航空は12月11日、エミルシャ・サタル社長兼最高経営責任者(CEO)が辞意を表明したと発表した。８日に辞表が提出されており、12日に開かれる株主総会でリニスマルノ国営企業相らが承認する見通し。国営アンタラ通信が報じた。業績不振の打開策を示せないまま、2015年３月の任期満了を前に辞任する。