ジャワ島外の10工業団地開発優先 サレ産業相が方針

インドネシア紙インベスター・デーリーによると、サレ・フシン新産業相は就任にあたり、７項目のプログラムを優先的に進める方針を明らかにした。これらは①ジョコ大統領の公約に沿った産業ロードマップ(行程表)の見直し②鉱業の下流産業化(商品の高付加価値化)③農業の下流産業化④官民パートナーシップ(PPP)によるジャワ島外での工業団地10カ所のの開発⑤革新的な工業製品の票庄屋見本市の開催⑥政府調達で国産品使用を義務付ける「国産品使用向上(P３DN)プログラム」への関心向上キャンペーン⑦上流・下流産業の関連付けを含めて、基本的にはヒダヤット前産業相が進めてきた政策を継承する方針だとも述べた。時事通信が報じた。

キューピー 11/3から 西ジャワ州でマヨネーズなど生産

キューピーは10月30日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県にある子会社、キューピーインドネシアで11月３日からマヨネーズやドレッシングなどの調味料を生産・販売すると発表した。キューピーのアジアでの現地生産はタイ、中国、マレーシア、ベトナムに次いで５カ国目。

インドネシアで販売する商品は業務向けでマヨネーズ４品、ドレッシング５品、調理用ソース３品で、ホテルやレストラン、ベーカリー店などへ販売する。インドネシア子会社はキューピー55%、三菱商事40%、キューピータマゴ５%で2013年２月に設立。バンテン州タンゲラン市に営業事務所があり、ムスリムに配慮したハラル認証の取得も目指す。

タムラ製作所 ミャンマーで現地企業と合弁事業

タムラ製作所は家電向け電子部品製造で、ミャンマーに進出する。現地協力会社と合弁会社を設立し、家電向けのトランスや温度ヒューズなどを生産する。現地のアースインダストリーズミャンマー(EIM)と合弁会社「アースタムラエレクトロニックミャンマー」をヤンゴンに設立した。資本金は171万6000㌦(約１億8700万円)、出資比率はタムラ製作所が60%、EIMが40%。タムラ製作所は中国に大規模な生産拠点が集中していることから、中国以外の地域に輸出する製品を段階的にミャンマーの拠点にシフトし、人件費上昇などのリスク分散を図る。日刊工業新聞が報じた。

宝印刷 インドネシア証券取引所と業務提携

宝印刷(東京都豊島区)は10月30日、インドネシア証券取引所(IDX)と日本企業および日系インドネシア現地法人の、IDX上場を支援することを主目的とする業務提携を締結したと発表した。業務提携契約は、ジャカルタのIDX本社で同日、堆誠一郎、宝印刷社長とイトーワルシトIDX社長が交わした。

五洋建設  チャンギ空港拡張準備工事受注 JV総額953億円

五洋建設は10月30日、シンガポール運輸省からチャンギ空港拡張に伴う準備工事を、地場企業と共同で受注したと発表した。受注総額は約953億円で、このうち五洋建設の受注分は762億円。2020年の完了を予定。この工事はチャンギ空港の拡張工事および第三滑走路延伸の準備工事で、1080㌶の埋め立て地のうち600～700㌶を地盤改良し、空港用地を整備するもの。同省の発表によると、供用開始後は世界最大級の旅客対応能力となる予定。

三菱UFJリース 東ジャワ州スラバヤに支店開設

三菱UFJリースは10月29日、インドネシア法人の支店を第２の都市、東ジャワ州スラバヤに開設した。1995年に首都ジャカルタに進出して以来、同国に支店を置くのは初めて。東部地域の市場開拓に向けた戦略拠点として日系をはじめとする各社が事業構築を進めているため、金融需要を取り込む。

今回スラバヤ支店を開設したのは三菱UFJリース・アンド・ファイナンス・インドネシア。これまでジャカルタからの出張でサービスを提供してきたが、迅速に対応するため拠点の設置を決めた。まず数人体制で業務を始め、日系企業や地元企業のニーズに応える。スラバヤ近辺では工業団地の開発が進み、製造拠点としての魅力が増している。

4000～5000台の販売見込む  二輪ショー開催

インドネシア二輪工業会が中央ジャカルタ・コンベンションセンターで10月29～11月２日まで開催するインドネシア・モーターサイクルショーについて、合計販売台数は前年の3000台を大幅に上回る4000～5000台を見込んでいる。ヤマハ・インドネシア・モーター・マニュファクチャリングの販売目標は460台。2015年販売予定の「MT09」と「WR250」を初めて紹介する。カワサキ・モーター・インドネシアは、前年の4.5倍となる500台を販売目標としている。ホンダ・アストラ・モーターは500～600台が目標。ビスニス・インドネシアが報じた。

兼松KGK 11月に西ジャワ州ジャバベカに営業所開設

兼松KGKは11月１日に、インドネシア西ジャワ州ジャバベカ地区に営業所を開設する。同営業所はジャカルタから東へ35㌔に位置する「ジャバベカ工業団地」に近接する場所で、同地区に進出している日系企業向けに工作機械や産業機械の販売及び保守サービスを展開する。同社にとって同国初の営業所となり、日本人技術者も常駐する。これにより、既存の現地法人と合わせたインドネシア全体の売上高で、2015年度は現在の業容の倍増の５億円を目指す。

イ産業界 ジョコ政権の労働集約型産業施策に期待

ジョコ新大統領が就任し、産業界からは新たな産業政策に期待する声が相次いでいる。インドネシア経営者協会のソフヤ ン・ワナンディ会長は「ユドヨノ政権下では資本集約型産業への投資を優先させ、労働力吸収率が上がらなかった。新政権は方針を転換し、労働集約型産業への投資を優先させ、失業者を軽減してほしい」と述べた。一方、インドネシア商工会議所のスルヨ・バンバン・スリスト会頭は「労働集約産業分野でさらなる投資誘致をするには、現在の官僚的な煩雑な手続きがネックだ」と指摘した。ビスニス・インドネシアが報じた。

ホンダ 160億円投じインドネシアで二輪車増産

ホンダは10月29日、インドネシアで160億円を投じて二輪車を増産する計画を明らかにした年産能力50万台のスポーツバイク専用の生産ラインを新工場に追加する。2015年後半をメドに稼働させる。