タイで駐在員向け住宅事業  東急がサハGと合弁で

東京急行電鉄は、タイで日本人駐在員向け賃貸住宅事業を始める。タイ総合消費財メーカー最大手のサハ・グループと合弁会社を設立。東急電鉄の宅地開発のノウハウを生かして日系企業が集積するチョンブリ県で賃貸住宅を展開する。

合弁会社は「サハ東急コーポレーション」。出資比率はサハ・グループの４社で計50%、東急電鉄が45%を持つ。賃貸の戸建て住宅などを建設予定のチョンブリ県シラチャは、バンコクの南東100㌔㍍に位置する。タイで２校目となる日本人学校があるほか、サハ・グループが運営する日本をテーマにした商業施設もある。タイには日系企業7000社以上が進出し、５万人超の在留邦人がいる。

飲料水装置事業を東南アなどへ拡大  いちごHD

淡水化装置ベンチャーのいちごホールディングス(HD、仙台市)は、移動式飲料水製造装置の東南アジアやオセアニアでの事業を拡大する。国際協力機構(JICA)と組み、ミクロネシア連邦で海水を飲料水にする装置を販売する。これまで中東など主に砂漠地帯向けに販売してきたが、今後は島が点在して飲料水の確保が難しい東南アジア諸国などにも力を入れる。

モーニングスターがインドネシアで事業展開

投資信託の評価や格付けを手掛けるモーニングスターは、インドネシアで投信を評価する事業を始める。12月にもオンラインで投資関連データを提供するほか、現地の個人投資家向けに投資助言サービスも行う。同社にとって初の海外事業で、今後はマレーシアやタイへの進出も検討する。子会社のイー・アドバイザー(東京都港区)が、インドネシアの金融・ＩＴサービス大手コルフィナ・グループの関連会社に出資し、現地の合弁事業として展開する。日本経済新聞が報じた。

サイサン  ベトナムで家庭用LPG販売事業に参入

液化石油ガス(LPG)販売のサイサン(さいたま市)はベトナムで家庭向けLPG販売に本格参入する。現地の民間最大のLPG販売会社、アンファ・ペトロリアム・グループ(ホーチミン市)の筆頭株主となり、役員を派遣し、経営へ参画する。サイサンは2013年後半からアンファ社の発行済み株式の取得を始め、14年９月中旬に新規株式を取得、48.2%を保有する筆頭株主となった。

インドがルピー建て規制緩和 日本企業の投資後押し

インド政府は通貨ルピーの取引規制を緩和する。インド国内に支店を持たない外国の金融機関にドルや円のルピーへの交換を認め、進出企業へのルピー建て融資を許可する方針だ。ルピー取引の自由化を進めることで、モディ政権が掲げる海外からの投資拡大に弾みをつけるのが狙い。日本企業のインド進出を後押ししそうだ。インド通貨当局の担当者が明らかにした。日本経済新聞が報じた。

みずほ銀行 アジアのインフラに200億円の投資ファンド

みずほ銀行は、アジアのインフラ整備事業に投資ファンドを設立する。最大で200億円規模になる見込みで、主に工事完成前の事業に対して出資する。日系企業の海外での事業展開を支援すると同時に発展途上国のインフラ整備を後押しする。

投資対象はエネルギー、水、交通などのインフラ整備や、病院、学校といった公共施設の建設 。主な対象国はインド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの６カ国で、当初の５年間で10件程度の投資を見込んでいる。日本経済新聞が報じた。

中国スマホメーカー向け部品増産  TDK、ソニーなど

ジャパンディスプレイ、TDK、ソニーなど電子部品大手が、中国スマートフォン(スマホ)メーカー向け部品を一斉増産する。華為技術(ファーウェイ)や北京小米科技(シャオミ)など中国メーカーの高機能部品への需要増に対応する。

伸びが高い中国勢の需要を取り込み、韓国サムスン電子、米アップルのスマホ２強への依存度を抑える。主に国内拠点で生産能力を高め、貿易黒字が続く電子部品の輸出拡大に生かす。日本経済新聞が報じた。

JTB シンガポール中堅旅行会社を買収  アジア事業強化

ＪＴＢはシンガポールの中堅旅行会社、ツアーイーストを買収する。同社の売上高は約100億円。ＪＴＢのアジア売上高は600億円程度で、グループの事業規模が約２割拡大する。アジア域内でのホテル客室や航空券の調達力を高めるのが狙い。

日本郵便 今秋から国際宅配便事業に進出 ２社と提携

日本郵政グループの日本郵便は10月３日、今秋から国際宅配便事業に進出すると発表した。欧州の物流大手ジオポスト(フランス)と同社のグループ会社で物流大手レントングループ(香港)と資本・業務提携し、アジアや欧州、豪州など49カ国・地域でサービスを展開する。

インターネット通販の拡大で、アジア向けを中心に企業の需要が増大しているが、荷物が送れる既存の国際スピード郵便(EMS)は、相手国の郵便網によってサービスの質が左右されるなど使い勝手が悪かった。そこで今回、民間企業と連携した新サービスで顧客獲得につなげる。

ミャンマー初のティラワ経済特区の契約企業は21社

ミャンマーのヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区(SEZ)に進出を決め、同特区の運営会社と契約を結んだ企業が９月末時点で21社になった。現地紙イラワジが報じた。ミャンマーティラワSEZホールディングス(MTSH)のウイン・アウン会長によると、21社のうち９社は日本企業で、残りが台湾、タイ、中国、スウェーデン、香港、オーストラリア、ミャンマーの企業となっている。ティラワ経済特区への投資に向けて同意表明書(LOI)を結んだ企業は51社に上っている。日本企業では江洋ラヂエーター(愛知県名古屋市)、衣料品製造のあつみファッション(富山県氷見市)などが契約を締結している。

ティラワ経済特区は、敷地面積が2400㌶に上る大規模な工業団地で、2013年12月に本格的な工事が開始され、211㌶の先行開発地域の販売が今年５月に始まっている。ミャンマー初の経済特区ということもあり、契約の動向に注目が集まっている。