ミャンマー初のティラワ経済特区の契約企業は21社

ミャンマー初のティラワ経済特区の契約企業は21社

ミャンマーのヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区(SEZ)に進出を決め、同特区の運営会社と契約を結んだ企業が９月末時点で21社になった。現地紙イラワジが報じた。ミャンマーティラワSEZホールディングス(MTSH)のウイン・アウン会長によると、21社のうち９社は日本企業で、残りが台湾、タイ、中国、スウェーデン、香港、オーストラリア、ミャンマーの企業となっている。ティラワ経済特区への投資に向けて同意表明書(LOI)を結んだ企業は51社に上っている。日本企業では江洋ラヂエーター(愛知県名古屋市)、衣料品製造のあつみファッション(富山県氷見市)などが契約を締結している。

ティラワ経済特区は、敷地面積が2400㌶に上る大規模な工業団地で、2013年12月に本格的な工事が開始され、211㌶の先行開発地域の販売が今年５月に始まっている。ミャンマー初の経済特区ということもあり、契約の動向に注目が集まっている。