キューピー 西ジャワ州に工場 インドネシア事業本格化
キューピー(東京都調布市)は８月28日、インドネシアで10月からレストランなど外食産業に業務用調味料を販売し、2015年には家庭用の調味料も販売も開始するなどインドネシア事業を本格化することを明らかにした。
同社にとって、インドネシアは海外で８番目の拠点。これまでインドネシアの商品はマレーシアで生産し、輸入してきた。今後、西ジャワ州ブカシ県の工場で生産、販売することでコスト競争力をつける。流通面ではアルファグループと提携し、コンビニ大手アルファマートなどの販売網を利用しながら、事業拡大を展開していく。
同社は2013年２月に現地法人「キューピー・インドネシア」を設立。資本金17億円。キューピーグループが６割、三菱商事が４割それぞれ出資している。建設中の工場の総投資額は15億円。総敷地面積は２万6000平方㍍、建屋面積は3400平方㍍。今後、業務拡大で工場の増設も視野に入れている。
山陽特殊製鋼 タイで軸受け用部品製造・販売
山陽特殊製鋼は８月27日、2015年10月からタイで軸受け(ベアリング)に使う部品の製造・販売を始めると発表した。自動車大手を顧客とする日系軸受けメーカーに供給する。自動車産業の集積が進むタイでの旺盛な需要を取り込む。
９月末に軸受け用旋削リングを製造・販売する完全子会社、サイアム・サンヨー・スペシャル・スチール・プロダクト(サムットプラーカーン県)を設立する。資本金は約13億円。日本や中国から鍛造リングなど半製品を輸出し、現地で最終製品に仕上げる。
三井造船のベトナムの合弁プロジェクト稼働
三井造船は８月27日、ベトナムのUBI TOWER SOLE MENBER LIMITED LIABILITY COMPANYと設立した石油精製・石油化学プラント向けプロセス機器を手掛ける合弁会社が、８月１日から工場建設に入ったと発表した。合弁会社は「MES UBI HEAVY INDUSTRIES COMPANY LIMITED」。.三井造船およびUBI TOWER両社の折半出資。
すでに国内や近隣諸国から見積もり引き合いが多数寄せられており、受注分については2015年２月から納入する予定。今後の受注状況を見極めながら、要員の増員、設備の拡充を計画しており、2016年には約８億円の売り上げを見込んでいる。
インドネシアのパナソニック販社４～６月は６％増収
パナソニックの現地販売会社パナソニック・ゴーベル・インドネシアは８月27日、2014年４～６月の売上高が前年同期比６％増となったと発表した。インフレやルピア安といったマイナス要因がある中、テレビなどの販売が好調でプラス成長を確保した。これにより、通年目標の２ケタ成長は達成可能とみている。地元メディアが報じた。
三菱商事がインドネシアで飲料事業 タイ大手と合弁
三菱商事はインドネシアで飲料事業に参入する。タイ飲料大手のイチタン・グループと合弁会社を設立し、2015年にもイチタンの茶系飲料の販売をインドネシアで開始し、16年にも現地生産を始める。今後５年間で、インドネシアでのシェア10％を目指す。時事通信などが報じた。
新関西国際空港会社 タイ空港会社と業務提携
新関西国際空港会社は８月27日、タイ空港公社と業務提携すると発表した。タイ空港公社のノウハウを吸収し、関西空港で増加している外国人利用者の受け入れ態勢を強化する。
タイ空港公社は同国最大のスワンナプーム国際空港やリゾート地のプーケット国際空港など６空港を運営しており、タイ～関西空港間の就航増も狙う。新関西国際空港会社の海外空港との提携は、カナダのバンクーバー国際空港、オーストラリアのゴールドコースト空港、ドイツのライプチヒ・ハレ空港に次ぎ４例目となる。
シャープの中国商談会に現地企業300社が参加へ
経営再建中のシャープが９月３、４日、中国広東省の深センで開催する液晶パネルの商談会に、前回(2013年12月)の３倍の約300社の現地企業が参加することが分かった。円形や波形など自由な形状に設計できる新開発のディスプレーなどを展示して技術力をアピール。取引先を増やし液晶事業の収益拡大につなげたい考えだ。
日立がシンガポール政府と実証 排熱を空調動力に
日立製作所は８月26日、シンガポール科学技術研究庁とビルの余剰排熱を活用した省エネルギーシステムを構築し、実証運用を始めたと発表した。発電機の余剰排熱を空調設備の動力源に使う。ビル全体のエネルギー効率が52％向上するという。2015年度中に実用化してアジアのビルや工事の環境対策として売り込む。科学技術研究庁傘下の電力グリッド研究センター(ＥＰＧＣ)と「熱電協調制御システム」を構築した。
クボタ インド北部で販売網構築 事業テコ入れ
クボタはインドの農業機械事業をテコ入れする。現地事業に適い、運搬にも使える40～50馬力のトラクターを2015年度に投入。これに合わせインド北部に進出し、同地域で当面50～60店舗の販売網を築く。販売状況に応じて現地生産も始める方針で、部品調達の準備に入る。
インドのトラクター市場は年間60万台で、30～50馬力が９割超。ただ、クボタは20馬力が販売の中心で、ここの攻略が課題だった。同市場で約５割のシェアを持つ現地のマヒンドラ＆マヒンドラを追撃する。日刊工業新聞が報じた。
積水化学と大阪市がベトナムで下水道管修繕事業
積水化学工業と大阪市がベトナムで下水道管修繕事業に取り組む。政府開発援助(ＯＤＡ)を活用し、ホーチミン市でモデル工事を実施する。積水化学が得意とする、地上工事を必要としない施工法の普及を目指す。東南アジアの新興国でも老朽インフラの修繕需要は今後、拡大する見通しだ。
下水道管理のノウハウを持つ地方自治体と組み、官民一体で受注獲得につなげる。年内にもホーチミン市で、老朽化した下水道管の改修工事を始める。内部から下水道管の壁面を補強する「ＳＰＲ工法」という施工法で、道路を掘り起こすことなく、老朽化した下水管を改修できる技術を紹介する。国際協力機構(ＪＩＣＡ)のＯＤＡを事業費の一部に充てる。日本経済新聞が報じた。