新菱冷熱 シンガポール・メディアポリスで冷房工事受注

　新菱冷熱工業(東京都新宿区)は７月８日、シンガポール政府系企業Keppel DHCS Pte Ltd から、通信・情報・メディア関連施設が集積する産業団地(メディアポリス)における地域冷房工事を受注したと発表した。

　メディアポリスは2015年５月メドに稼働予定。同社が受注した今回の地域冷房工事では、メディアポリスにおける冷水供給用熱源プラントと、メディアポリスに進出する企業のオフィスにおける受け入れ設備の双方を担当する。

物流のＳＢＳが海外基盤強化へインド物流会社を傘下に

　物流大手のＳＢＳホールディングス(東京都墨田区)は７月７日、100％子会社でアジア地域統括会社であるシンガポールのＳＢＳロジスティクスホールディングス・シンガポールが、インドの国際物流会社トランスポール・ロジスティクスの株式66％を取得し、子会社化すると発表した。株式の取得総額は76億7000万円。

トランスコスモス ベトナムに海外69拠点目のセンター

　トランスコスモスは７月７日、新たな海外拠点としてベトナムにtranscosmos Vietnam co.,ltd(ハノイ)を設立し、７月から事業を開始すると発表した。海外69番目の拠点で、ASEAN地域ではタイ、インドネシアに次いで３カ所目。

   トランスコスモス・ベトナムはベトナム国内外の市場に対してコンタクトセンターおよびBPOサービスを提供する。BPOサービスは自動車、航空機メーカーや建築・社会インフラ業界向けに設計・開発支援のオフショアサービスから開始する。また、ハノイ大学日本語学部をはじめ他の教育施設と連携することで、日本語が堪能で優秀な現地スタッフを採用し、日本国内の顧客企業向けに日本語対応による高品質なサービスを提供する。トランスコスモス・ベトナムは、2018年度までに20億円の売り上げを目指す。

三井住友カード 東南アで決済代行業に参入へ

　三井住友カードは東南アジアで決済ビジネスに参入する。６月にシンガポールに市場調査室を設置した。インドネシアやタイなどを有力市場として想定、クレジットカードの発行や決済代行業を手掛ける計画だ。現地企業への出資も視野に入れ、１～２年の間に事業化を目指す。日本経済新聞が報じた。

土地収用難航で日本勢参画の大型発電事業に遅れ

　Ｊパワーや伊藤忠商事がインドネシアで計画する大型石炭火力発電事業で、土地収用の難航による着工遅延で実現が危ぶまれていることが分かった。企業連合を組む地元石炭大手アダロ・エナジーが７月７日発表した。

　企業連合は６月下旬、外部環境が原因で契約不履行になっても責任を問われない「不可抗力条項」を発動。売電先の国営電力会社ＰＬＮやプラント建設会社に通達した。計画は続行する意向で、政府に土地収用での協力を要請し、早期の着工を目指す。同事業は日本とインドネシアの官民パートナーシップ(ＰＰＰ)方式による初の大型発電所建設計画。

7/15から日本でアユタヤ銀行口座開設可能に 三菱UFJ

　三菱東京UFJ銀行は買収したタイ大手アユタヤ銀行の日本人向けサービスを始める。７月15日からタイに赴任や留学する人が日本で生活に必要な口座を開けるようにするほか、年内にもタイ国内のすべてのＡＴＭを日本語対応にする。アユタヤ銀行と三菱UFJバンコク支店の統合をにらみ、日本人顧客を取り込む。

　タイに進出している日系企業は1500社を超え、従業員数は66万5000人に上る日本人との取引を足掛かりに、日系企業や日系企業のタイ人従業員との取引を広げる。日本経済新聞が報じた。

鳥取県産スイカ香港に本格輸出 ＪＡ全農とっとりなど

  鳥取県とＪＡ全農とっとり、アジアで青果物を製造、販売するドールは、鳥取県産スイカの香港向け輸出に本腰を入れている。2013年にスイカ計280箱を香港向けに試験輸出したところ、わずか２～３日で完売するなど好評だったことから、今年から本格輸出に踏み切った。

　６月26日と７月３日の２回に分けて計1100箱を出荷、イオンストアーズ香港と香港そごうの計６店舗で７月５日から約２週間にわたる販促キャンペーンを行う。鳥取県産スイカの特徴は11%を超える高い糖度。価格は大玉が１玉約280香港㌦(約3690円)。小玉が約160香港㌦で、マレーシア産の約４倍、韓国産の約1.5～2倍と割高だが、試食販売を行い消費者を囲い込む。

　鳥取県産のスイカは全国４位。今年の生産量は昨年実績とほぼ同水準の１万4500㌧を見込んでいる。NNAが報じた。

クレハ 中国江蘇省常熟市のＰＶＤＦ工場で竣工式

　クレハは７月４日、中国の子会社、「呉羽常熟」が江蘇省常熟市で建設を進めていたフッ化ビニリデン樹脂(ＰＶＤＦ)製造工場の竣工式を執り行ったと発表した。

   クレハは、リチウム電池用バインダーおよび一般産業用エンジニアリング・プラスチックとして使用されているフッ化ビニリデン樹脂の需要拡大に対応するため、2012年、中国江蘇省常熟市に子会社、呉羽常熟を設立。資本金は6000万米㌦、同６月に年産5000㌧の設備の建設に着手、14年４月に試運転、そして今回の竣工にこぎ着けたもの。設備投資額は75億円。

レオパレス 中国・カンボジア・ミャンマーに拠点

　レオパレス21(東京都中野区)はこのほど、中国、カンボジアに現地法人、ミャンマーに支店を設立したと発表した。海外の顧客に日本国内の同社アパートを紹介するインパウンド事業のほか、現地物件の仲介を行うアウトパウンド事業を展開していく。

　同社は現在、中国、韓国、台湾、ベトナム、タイに現地法人・支店を10拠点開設している。今回の３拠点を合わせ13拠点となる。今後、外国人留学生などの取り込み強化および、東南アジアへの日系企業の進出増加を見込み、2016年度までに20拠点への進出を目指す。

横浜市IDECが中小企業のタイ・ベトナム進出を支援

　横浜市の外郭団体の横浜企業経営支援財団(IDEC)は、タイとベトナムの工業団地運営企業２社と中小企業の現地進出支援で提携する。両社が持つレンタル工場の空き状況をいち早く伝えて優先的に入居できるようにしたり、賃料を割り引いたりする。自動車部品や金型を手掛ける中小企業の海外事業拡大を後押しする。

　提携先はタイコン・インダストリアル・コネクション(バンコク)と、キズナＪＶ(ロンアン省)。７月８日にも契約を交わす。横浜市内の中小企業の進出を促す。日本経済新聞が報じた。