土地収用難航で日本勢参画の大型発電事業に遅れ
Ｊパワーや伊藤忠商事がインドネシアで計画する大型石炭火力発電事業で、土地収用の難航による着工遅延で実現が危ぶまれていることが分かった。企業連合を組む地元石炭大手アダロ・エナジーが７月７日発表した。
企業連合は６月下旬、外部環境が原因で契約不履行になっても責任を問われない「不可抗力条項」を発動。売電先の国営電力会社ＰＬＮやプラント建設会社に通達した。計画は続行する意向で、政府に土地収用での協力を要請し、早期の着工を目指す。同事業は日本とインドネシアの官民パートナーシップ(ＰＰＰ)方式による初の大型発電所建設計画。