アマダHD 直販・サービス体制へインドネシアに現法
アマダホールディングス(神奈川県伊勢原市)は、インドネシアで販売・サービスを手掛ける現地法人アマダインドネシア社を設立し、2018年４月から本格的な事業展開を行う。これまでの代理店を使った活動から、ダイレクトセールス・サービス体制へ移行、活動を強化していく。
ジャカルタに拠点を置くアマダインドネシア社の資本金は100億ルピア(約8000万円)で、当初の従業員は８名でスタートする予定。2020年までの中期経営計画で10億円の売上を目指し、グループのマシン(板金・切削・プレス・研削・精密溶接)の販売・サービスを提供していく。
日本本社、タイのASEAN統括会社、アジアパシフィック社(AAP)とも連携しながら、インドネシアで製造業に携わる顧客企業に最新の加工技術を提供するソリューション活動により、顧客企業のモノづくりに寄与していく。
イオンリテール 中国のモバイル決済「Alipay」導入
イオンリテールは12月12日から、中国のモバイル決済サービス「支付宝(R)(以下、Alipay(アリペイ)(R)」を本州のイオン、イオンスタイル９店舗に先行導入する。これを皮切りに2018年２月をめどに順次拡大していく。これにより、本州・四国のイオン、イオンスタイル店舗ではAlipayと、10月に先行導入した「微信支付(以下、WeChat Pay(ウイチャットペイ)」の２つのモバイル決済サービスが利用できるようになる。
2016年の訪日中国人旅行客は過去最高の前年比約28％増の約637万人に達しており、モバイル決済を要望する声が多い。
日立ハイテク インドFlutura社へ資本参加
日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区)の100％子会社、日立ハイテクソリューションズ(本社:東京都中央区)は、インドのFlutura Business Solutions Private Limited(所在地:インド・バンガロール、以下、Flutura社)へ資本参加するとともに、戦略的パートナーシップ契約を締結した。
これにより、Flutura社と事業戦略やコア技術を共有して、さらに強固な関係性を構築し、急速に拡大するIoT市場で課題解決のためのソリューションを提供していく。
三菱自 インドネシア政府と電動車の普及拡大で覚書締結
三菱自動車はインドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結した。覚書には、ドライバーや製造業者が電動車を導入するための新しい政策とインセンティブプログラムの可能性を模索することが盛り込まれている。
また、同社はインドネシア政府と同国における電動車の効率的な利用状況を調査する共同実験を行う。インドネシア工業省、国立大学、研究機関などに対して、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」８台と、EV「i-MiEV(アイミーブ)」２台および急速充電器を提供することにより、インドネシアの低炭素社会への移行に貢献する。
豊田通商 カンボジア・ポイぺトでテクノパーク事業開所式
豊田通商(本社:名古屋市中村区)が100％出資するカンボジア・ポイぺト市のレンタル工場運営会社テクノパーク ポイぺトはSANCO経済特区工業団地の同社敷地内で12月８日、政府関係者らを迎え開所式を行った。
ポイぺト市はメコン地域を横断する南部経済回廊上で、タイ国境に近く、バンコク中心部から約230㌔㍍／約４時間で到着するため、「タイプラスワン」の生産拠点としても注目されている地域。
また同テクノパークは通常のテクノパーク事業の共用サービスとは別に、①人材派遣(農業従事者に対し、製造業従事者としての基礎教育を実施し、進出企業へ派遣)②通関業務③受託加工(工程の一部、労働集約型工程さ業などを代行)の３つのサービスを独自に提供している。
三井化学 中国のリチウムイオン電池向け電解液合弁の設備増強
三井化学(東京都港区)は、台湾プラスチック(台北市、以下、FPC)との折半出資会社、台塑三井精密化学有限公司(中国・寧波、以下、FMAC)で、2016年12月からリチウムイオン電池向け電解液の設備能力を増強していたが、11月から営業運転を開始した。
リチウムイオン電池はノートブックパソコン、スマートフォン、タブレット端末の普及に伴い、市場が急拡大しているが、今後は環境への負荷が小さいプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)の普及が見込まれており、国策としてEVへの大々的なシフトを掲げる中国を中心に一段の市場拡大が予想される。
韓国LCCのイースター航空12/21から仁川―宮崎線就航
韓国の格安航空会社(LCC)のイースター航空は12月７日、ソウル(仁川)―宮崎線に21日から就航すると発表した。運航は火・木・土曜日の週３往復。
宮崎線の就航により、イースター航空の日本路線は仁川から鹿児島、札幌、東京(成田)、大阪(関西)、沖縄、福岡、の各線と、釜山―大阪(関西)線を合わせ８路線となる。2018年１月には大分線を就航する予定。
タイ政府観光庁と「ぐるなび」が観光・食で連携協定
タイ政府観光庁(TAT)と飲食店情報検索サイトを運営する「ぐるなび」は12月６日、「観光と食に関する連携協定」を締結した。
TATがタイ国内の多彩な飲食店情報を提供し、「ぐるなび」がサイトに掲載、協力関係を深める。
荏原 ベトナム・水道公社に高効率省エネ型ポンプ９台納入
荏原製作所(本社:東京都大田区、以下、荏原)のベトナムのグループ会社Ebara Vietnam Pump Company Limited(以下、EVPC)は、ベトナム・ダナン市水道公社の浄水場に高効率省エネ型ポンプ９台(取水ポンプ３台、排水ポンプ６台)を納入した。
これは浄水場内の既存ポンプを高効率ポンプに更新する事業で、横浜市Y-PORT事業におけるダナン市との都市間協力の第１号事業。また、日本の環境省が実施する「平成29年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に認定されている。今回のポンプ納入により、年間で従来比約200万KWhの電力消費削減が見込まれる。
荏原はこれまでにベトナムにおける農業・灌漑事業はじめ、上下水道・洪水対策向けなどに1000台以上のポンプを納入している。今回納入したポンプは、2016年５月に開業したEVPC新工場で製作した。新工場では大型のポンプや多様なスペックのポンプの生産に加え、鋳物生産からポンプの組み立て試験まで一貫して行う生産体制を構築している。
ホンダ 香港センスタイム社と自動運転のAI技術で共同研究
ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所(本社:埼玉県和光市)は、交通事故ゼロ社会の実現に向けた自動運転技術の確立を目指しており、このほど人工知能(AI)技術に強みを持つ香港のSenseTime Group Limited(センスタイム社)と５年間にわたる共同研究開発契約を締結した。
共同研究ではセンスタイム社が持つ「移動体認識技術」と、ホンダが持つ「シーン理解」「リスク予測」「行動計画」といったAIアルゴリズムを融合することで、複雑な交通状況の市街地でも走行を可能にする、より高度な自動運転技術を開発する。