太平洋工業 タイの自動車部品事業拡大へ 工場完成

太平洋工業(本社:岐阜県大垣市)は、ASEAN(東南アジア諸国連合)での自動車用プレス・樹脂部品の現地調達化ニーズに応えるため、2014年に設立した子会社Pacific Auto Parts(Thailand)Co.,Ltd.で、このほど工場が完成した。今後、生産設備を順次整え、2019年より製品納入を開始する予定。
Pacific Auto Partsの所在地は、タイ・ラヨーン県サイアムグリーンシティ工業団地内。資本金は１億2500万タイバーツで、出資比率は太平洋工業75％、The Sittipol 1919 Co.,Ltd.25％。

住友林業 インドネシア住宅市場に参入 初の戸建分譲事業

住友林業(本社:東京都千代田区)は100％子会社のSumitomo Forestry(Singapore)Ltd.(以下、SFS)を通じ、インドネシアで戸建分譲住宅事業を開始する。同事業は同国の上場不動産開発会社Pt.Summarecon Agung Tbk(以下、スマレコン社)との共同事業で、プロジェクトの総投資予定額は約3000万米㌦。
このプロジェクトはジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシで約160戸の戸建住宅を建設・販売するもので、東南アジアでは同社初の戸建住宅分譲事業。2021年中の販売完了を目指す。スマレコン社との合弁の特定目的会社への出資比率はスマレコン社51％、SFS社49％。敷地面積は約４万4000平方㍍、鉄筋コンクリート造、地上２階建て。

新日鉄住金の中国合弁 鋼材生産出荷で累計300万㌧達成

新日鉄住金の中国ブリキ(電気錫めっき鋼板)製造・販売合弁会社、広州太平洋馬口鉄有限公司(以下、PATIN社)は９月30日に1997年４月の操業開始からの累計生産出荷量300万㌧を達成した。
PATIN社は2006年７月に累計100万㌧、2011年11月に同200万㌧を達成、そして20年を迎えた今年、累計300万㌧に達した。
中国では個人消費の伸び、食生活の成熟化等に伴い、今後さらに食缶、粉ミルク缶等の需要が増大すると見込まれている。

ソフトバンクとSBクラウド 中国拠点持つ企業に「Alibaba Cloud」

ソフトバンクは、SBクラウドと協力し11月１日から中国に拠点を持つ企業を対象に、高性能で拡張性の高い中国市場シェアNo.1のクラウドサービス「Alibaba Cloud」の提供を開始した。また、高速で安定したクラウド間の通信を実現するAlibaba Cloud専用の接続サービス「Express Connect」も併せて提供する。
Alibaba Cloudはアリババグループの全ECサービスを支えるコンピューティングプラットフォームで、複数のデータセンターを持つ提供エリアが中国本土に７カ所、全世界に15カ所ある。
日本国内では2016年12月から、SBクラウドがAlibaba Cloudの日本国内データセンター運用やサービスのローカライズ、日本語サポートの提供を開始している。ソフトバンクはAlibaba Cloudの各種仮想サーバーサービスとExpress Connectの提供のほか、今後は閉域網からAlibaba Cloudに直接ネットワークが接続できる「ダイレクトアクセス」を提供する。

鹿島 シンガポール国立中間ケア総合病院の新築工事を受注

鹿島(東京都港区)のアジア統括現地法人カジマ・オーバーシーズ・アジア社(シンガポール、以下、KOA)はこのほど、シンガポール保健省発注の国立中間ケア総合病院(以下、ICH)新築工事を一般競争入札の結果、約206億円で受注した。建設地はシンガポール・ノベナ地区、建物規模はSRC／RC／S造、地下４階、地上17階建て、施工延床面積９万8802平方㍍。
このプロジェクトはシンガポール政府が掲げる市街中心地北側ノベナ地区一帯を医療都市として開発する「ヘルスシティ・ノベナ」構想の一つで、ICHは既存の大型総合病院である国立タントクセン総合病院や、現在KOAが施工中の国立伝染病センターに隣接して建設される。

住友商事・大同特殊鋼 中国で高級工具鋼事業拡大へ

住友商事(本社:東京都中央区)と大同特殊鋼(本社:名古屋市東区)は、中国における高級工具鋼流通加工事業の拡大を目的として、今回中国江蘇省無錫市に合弁で、無錫頂鋒日嘉金属制品有限公司(以下、無錫頂点鋒日嘉)を設立することに合意した。新会社の資本金は2000万米㌦で、出資比率は住友商事81％、大同特殊鋼19％となる。
無錫頂鋒日嘉は増大する工具鋼需要を的確に捕捉し、金型メーカーの前加工対応・短納期といった高度化する要請に柔軟に応えるべく、金型メーカーの集積地の一つである江蘇省無錫市に新たに設立し、加工能力・在庫スペースを拡充させ、2018年半ばを目途に商業生産・販売を開始する予定。
工具鋼は工業製品部品の製造に用いる金型の素材であり、中国はその世界最大の市場。中国の金型生産高は2015年で2000億元(約3.3兆円)、2020年には2500億元(約4.1兆円)に達する見通しだ。中でも高級工具鋼は、高い強度や耐熱性が要求される自動車部品用の鍛造用金型や鋳造用金型、高光沢と意匠性が求められる高級樹脂用金型といったハイエンドな金型向けに今後需要拡大が見込まれている。

イセ食品とスズキ インド・グジャラート州で鶏卵事業

自動車メーカーのスズキと鶏卵大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)は、インド西部グジャラート州で鶏卵事業に乗り出す。両者は資本金、日本円換算で約１億円で、イセ食品が60％、スズキが40％出資し現地に合弁による事業会社を設け、2020年を目途に鶏卵の生産と卸売りを始める。採卵や物流などで日本の技術を導入。生でも食べられる品質の鶏卵を供給する。
まず120万羽を飼育する養鶏場と鶏卵工場を設けるほか、菓子原料となる液卵、粉卵への加工を始める。両者が持つ太陽光発電の技術を生かして養鶏場に太陽光パネルを設置し、停電による温度上昇で鶏が死んだり、細菌が繁殖したりするのを防ぐ。
インドでの小売価格は現地の一般的な鶏卵の約３倍の１個20ルピー(約35円)前後に設定。グジャラート州内やムンバイ、ハイデラバードなどの大都市で市場を開拓し、将来はインド全体で年間約800億個という鶏卵消費市場の５％にあたる40億個の生産を目指す。

東京ガス 比にLNGバリューチェーン構築の関心表明書

東京ガスは10月30日、フィリピンエネルギー省に同国におけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し受領された。同表明書はドゥテルテ大統領立ち会いのもと、東京ガスの広瀬道明社長からクーシーエネルギー相へ手渡された。
フィリピンでは国産ガス田、マランパヤガス田が2024年ごろに枯渇すると予測されており、エネルギー政策上、LNGの導入が急務となっている。

富士通 中国レノボとPC事業統合で合意 過半出資受け入れ

富士通はパソコン(PC)事業を統合することで、中国レノボグループ、日本政策投資銀行と合意したと発表した。2018年４～６月をめどにPC事業を行う子会社「富士通クライアントコンピューティング」(川崎市)に過半の出資を受け入れ、レノボ主導の合弁会社とする。
出資受け入れ額は合計280億円。富士通のブランド「FMV」や国内の工場、雇用は維持する。富士通はPC子会社株をレノボに51％、日本政策投資銀行に５％譲渡する。残る44％は継続保有する。

コメリ 三井物産と提携しタイでホームセンター事業

コメリ(本社:新潟市)は、三井物産(本社:東京都千代田区)とタイにおけるホームセンター事業の展開に向け、業務提携することで合意した。
コメリは三井物産がタイ国内で培ってきた事業知見の支援を得て、タイで独自性のあるホームセンターチェーンの推進を検討していく。
2018年中に第１号店をオープンする予定で、これに向け今後具体的な検討を行っていく。