阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区）は10月５日、インド現地法人HANKYU HANSHIN EXPRESS INDIA PRIVATE LIMITEDが、マハラシュトラ州のインド有数の商業都市ムンバイの南東約70kmに位置するナパシェ港に新たに事務所を開設し、10月10日より営業開始すると発表した。
ナパシェ港はインド最大級の港で、とくにインド北部の玄関的役割を担っている。新事務所はインド法人14カ所目の拠点となる。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は10月４日、台湾に2023年夏、フィットネスクラブ「ジェクサー・フィットネス＆スパ」（所在地：台北市）を開業すると発表した。日本式スタジオレッスンや温浴施設、入居する「ホテルメトロポリタン プレミア台北」のヘルシーな日本料理と連携したプランなどを提供する。
JR東日本グループが進める健康増進ビジネスの海外展開の一環。

東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、本社：川崎市幸区）は10月４日、東芝グループの現地法人、東芝フィリピンと共同で、フィリピンルソン島南部のタナワン地熱発電所の設備一式を受注したと発表した。2023年６月より現地納入を開始し、2024年11月に運転開始の予定。
この事業は環境省が実施している二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業のスキームを用いており、みずほ東芝リースが同事業の代表事業者となっている。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）とJX石油開発（本社：東京都千代田区）は10月４日、マレーシアの国営石油ペトロナスと二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）実施に向けた共同調査に関する覚書を締結したと発表した。2022年10月から2024年４月にかけて共同調査を実施する。

ソニーグループ傘下のソニーは10月５日、人間の嗅覚を簡単に測定できる機器を開発したと発表した。においのもととなる「嗅素」を手軽に制御できる独自の技術「Tensor Valve(テンソルバルブ)」という仕組みを搭載した「におい提示装置」だ。手軽な嗅覚測定から、認知症になどつながる脳の機能低下の兆候も早期に察知できるようにすることを目指す。
2023年春に企業や研究機関向けに売り出す。当面は医療機器でなく、研究用途に販売する。ソニーの市場推定価格は230万円前後。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月４日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」を低中所得国に広く提供するためのライセンス契約を、スイスに本部を置く公衆衛生機関、医薬品特許プール（MPP）との間で締結したと発表した。日本など規制当局での薬事承認が前提となる。
MPPがジェネリック医薬品（後発薬）メーカーにゾコーバの生産・供給のサブライセンスを与えることで117カ国に供給することが可能になる。塩野義は、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症について緊急事態を宣言している期間、契約の対象国での売り上げに対する特許権料を放棄する。

日本紙パルプ商事（本社：東京都中央区）は10月３日、連結子会社のOVOL Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が、シンガポールで熱転写リボンの加工・販売を手掛けるTransam Industries Pte.Ltd.の全株式を取得したと発表した。
今回の買収により、OVOLは主力の紙の加工・販売に加え、サイン＆ディスプレイ用途など新たな領域でのノウハウを獲得し、事業の多角禍を進めていく。
Transamが加工する熱転写リボンは物流・各種タグ・食品包装・衣料品・自動車など様々な分野で需要があり、とりわけ食品包装、自動車関連で需要が伸びている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月４日、グループの三菱重工サーマルシステムズとアジア地域拠点のシンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.が、シンガポールのマリーナベイエリアの大型地域冷房プラント向けに大容量ターボ冷凍機「GARTシリーズ」２台（総冷房能力8,400冷凍トン）を納入したと発表した。この結果、同社グループが同エリア向けに納入したターボ冷凍機は計18台となる。

日本ハム（本社：大阪市北区）は10月４日、培養肉の細胞を培養する際に必要となる培養液の主成分を、これまで用いられてきた動物由来のもの（血清）から、一般的に流通する食品由来のものに置き換えて、ウシやニワトリの細胞を培養することに成功したと発表した。
これにより、培養液のコストで大きな割合を占める動物血清を、安価かつ安定的に調達可能な祝品に代替できることになり、将来的な培養肉の社会実装に向けて前進した。

帝人の子会社、帝人フロンティアは10月３日、脱炭素に向け、タイでポリエステル繊維事業を手掛けるグループ会社２社の工場に、太陽光発電システムと天然ガスボイラーを導入したと発表した。両設備の導入により、合わせて年間約１万7,000トンのCO2排出量「の削減が可能になるとしている。
テイジン・ポリエステル（タイランド）には建屋屋上に太陽光パネルを設置、10月から運用を開始している。また、テイジン（タイランド）では従来の石油ボイラーに替えて天然ガスボイラーを導入、８月に運用開始している。