日本車６社の4〜6月米販売5.2％増, HV牽引 2026-07-03アジア-産業, つなぐfujishima 日本自動車メーカー６社が７月１日発表した2026年４〜６月期の米新車販売台数は、前年同期比5.2％増の163万2,679台だった。中東情勢悪化に伴うガソリン高を受けガソリン車が敬遠され、日本車が主力の燃費効率の良いハイブリッド車（HV）の需要が高まった。 トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、SUBARU（スバル）、マツダ、三菱自動車の６社が公表している四半期販売台数を算出した。
JBIC, 三井住友銀 インドの総配電網整備に800億円 2026-07-03アジア-国際交流, つなぐfujishima 国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行などは、インドの総配電網整備に最大800億円融資する。これは高市首相が提唱し、JBICが中核となって進めるアジアのエネルギー協力の枠組み「パワー・アジア」の第１弾事業。 インドの首都ニューデリーで７月２日行われた、高市首相とモディ首相の首脳会談に合わせて発表された。
トヨタ「空飛ぶクルマ」生産でジョビーと合弁 2026-07-03アジア-産業, つなぐfujishima トヨタ自動車は６月30日、米国のベンチャー、ジョビー・アビエーションと、同社が開発する「空飛ぶクルマ」、電動垂直離着陸機（eVTOL）の生産を担う合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社はカリフォルニア州に設立し、トヨタが51％、ジョビーが49％出資する。 トヨタは2019年からジョビーと協業。これまでに計8.94億ドル（約1,450億円）の出資を表明し、「設計の支援や部品の供給などで協力してきた。将来的な商用生産を見据え、生産体制を整備し、生産能力の増強を進める。
習近平党総書記 台湾統一は「党の歴史的責任」 2026-07-03アジア-社会, つなぐfujishima 中国共産党は７月１日、創建105年を記念する行事を北京の人民大会堂で開いた。習近平党総書記（国家主席）は台湾問題を解決し、「祖国の完全統一を実現することは、わが党の歴史的責任だ」と演説し、台湾統一への決意を表明した。また、強国建設と軍事力増強を推し進める方針を明確に打ち出した。
ベネズエラ地震1週間 死者2,000人超, 政府へ批判も 2026-07-03アジア-社会, つなぐfujishima ベネズエラのロドリゲス国会議長は７月１日、同国の連続大地震による死者が2,295人に上ったと発表した。負傷者は１万1,267人。６月24日の地震発生から１週間、国連は行方不明者を５万人と推定しており、人的被害がさらに広がる可能性がある。 被害が大きかった首都カラカスや北方のラグアイラ州では行方不明者も多く、被災地では政府の対応の遅れも指摘され、、市民から批判の声があがっている。
アンソロピックのAI「フェイブル」提供再開 2026-07-02アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発fujishima 米アンソロピックは６月30日、先端AI（人工知能）「クロード・フェイブル」の提供を再開すると発表した。米政ょの許可を得たという。米国時間７月１日に日本を含めて一般消費者や企業が使えるようにするとしている。
米最高裁「出生地主義」を堅持, トランプ氏は違憲 2026-07-02アジア-社会, つなぐfujishima 米連邦最高裁は６月30日、米国で生まれた子供に自動的に米国籍を与える「出生地主義」の修正を命じたトランプ大統領の大統領令について、「違憲」とする判断を下した。 出生地主義の修正は、トランプ氏が看板政策に掲げる移民規制措置の一つで、連邦最高裁にに剛健判決を出すよう、SNSでも繰り返し圧力をかけていた。
ベネズエラ地震の死者1,900人超, 負傷1万人超 2026-07-02アジア-社会, つなぐfujishima ベネズエラのロドリゲス国会議長は６月30日、同国で発生した２度にわたる大地震による死者は1,943人、負傷者は１万571人に上ったと発表した。 世界食糧計画（WFP）は同日発表した報告によると、大きな被害が出た首都カラカス北方のラグアイラ州では食料の供給網が壊滅的な打撃を受け、被災者は食料や水の入手が難しくなっている。また、世界保健機関（WHO）は、被災地の医療の状況を調査した結果、一部の病院でも被害が出ていると指摘。医療スタッフの不足に加え、手術を待つ患者が増えているとし、医療現場に相当な負担がかかっていると警鐘を鳴らしている。
外国人訪日ビザ手数料7/1から5倍に, 米欧並み 2026-07-02アジア-社会, つなぐfujishima 政府は７月1日、日本を訪れる外国人が取得する査証（ビザ）の申請手数料を5倍に引き上げた。１度だけ使える種類は米欧並みの１万5,000円にする。有効期間内なら何度でも使えるタイプでは従来の6,000円から５倍の３万円になった。 ビザ発給は中国人向けが7割を占める。訪日客の増加による事務経費拡大に対応する。
26年路線価5年連続上昇 伸び2.9％で過去最大 2026-07-02アジア-社会fujishima 国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2026年分の路線価（2026年１月１日時点）を発表した。全国約31万地点の標準宅地の平均は前年比で2.9％プラスとなり、現在の算出方法に変わった2010年以降で、最大の上昇率となった。上昇は５年連続。 この要因は、①国内外からの投資マネー②都市部を中心とする住宅需要③訪日客人気ーーなどが複数の要素が支えた。 都道府県庁所在地の最高路線価は、バブル期だった1991年分の公表分以来、35年ぶりに下落がゼロになった。44都市で前年の伸びを上回った。
