政府は12月26日、一般会計総額が122兆3,092億円の2026年度予算案を閣議決定した。2025年度当初予算より7兆1,114億円増え、2年連続で過去最大を更新した。
歳出が増加した最大の要因は、国債費が膨らんだことだ。国際費は前年度比3兆579億円増の31兆2,758億円となり、初めて30兆円を超えた。社会保障関係費も過去最大の39兆559億円を計上した。
歳入は、税収が7年連続の過去最高となる83兆7,350億円と見積もった。物価高や好調な企業業績を背景に、所得税、法人税、消費税の基幹3税でいずれも大幅増を見込んでいる。
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万博黒字 最大370億円 グッズ販売など好調
日本国際博覧会協会(万博協会)は12月24日、東京都内で理事会を開き大阪・関西万博の運営収支が最大370億円の黒字になると見通しを報告した。公式ライセンス商品や入場券の好調な販売が影響した。黒字額は10月に公表された最大280億円から90億円増えた。
運営収入はグッズ販売のロイヤルティー(権利使用料)や入場券販売などで1,480億円なる一方、運営支出は少なくとも1,110億円だった。ただ、人件費の支出など不確定要素が多く、黒字額は今後も変動する可能性がある。
公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズなど公式ライセンス商品の売り上げは、10月末時点で1,246億円に゙上り、約60億円が協会側の収入になった。当初2,207万枚とした入場券の販売枚数は、2,225万1,054枚で確定した。旅行会社による販売実績などを精査しして上方修正したが、目標の2,300万枚には届かなかった。
また、万博協会は来場者や海外賓客などに関するデータも公表した。1人あたりの平均来場回数は2.3回で、回数別では1回が最多の66%、2回17.8%、3回5.3%。10回以上は4%だった。会期中に何度でも来場できる「通期パス」の利用者は平均11.8回だった。