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25年度JASRAC徴収額 4年連続過去最高を更新

アジア-社会, つなぐ

作詞・作曲家らに代わって楽曲の著作権使用料を徴収する日本音楽著作権協会（JASRAC）は５月20日、2025年度の徴収額が前年度比5.4％増の1,523億2,000万円に上ったと発表した。この結果、４年連続で過去最高を更新した。
分野別の最多は、ネットの音楽配信サービスや動画配信サービスなどの「インタラクティブ配信」で、同9.6％増の618億2,000万円だった。

「異種移植」28年にも国内初実施へ, ブタの腎臓

アジア-社会, つなぐ, 新技術・新開発

ブタの腎臓をヒトに「異種移植」する臨床試験（治験）する計画が進み、早ければ2028年初頭にも日本国内で初めて実施される見通しとなった。明治大学発ベンチャー」、ポル・メド・テック（本社：神奈川県川崎市）が、2026年度末にも治験届を国に提出する予定だと明らかにした。
種を超えて、臓器を治療に使う異種移植は米国、中国が先行している。日本ではブタからサルなどに移植する動物実験にとどまっていた。
医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画を届け出る。人工透析や移植が必要な慢性腎不全の患者で、心臓病など重い合併症のない50〜60代を対象にする。

銀行預金 首都圏に5割超集中, 相続で地方→都市部

アジア-社会, つなぐ

日銀の統計によると、2025年度末の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の預金量は計523兆1,339億円に上り、日本全体の50.7％を占めた。
これは地方に住んでいた親の死去に伴い、都市部在住の子供世代に財産が相続されることなどで、結果的に人口が集中しつつある首都圏に預金が流入しているもの。預金量の地方間格差が広がれば、地方銀行の経営基盤が弱体化する恐れがある。このデータにはゆうちょ銀行や信用金庫は含まれていない。
都道府県別の預金量は東京が394兆円余と突出し、全国の約４割が集中。神奈川は約53兆円、埼玉は約38兆円、千葉は約37兆円だった。統計が残る1998年度末の首都圏の預金量は181兆7,634億円だったが、2025年度末には2.9倍に拡大。東京は3.2倍に伸びた。首都圏の預金量が全体に占める比率は1998年度末の39.3％から年々上昇している。

中ロ首脳 米国の覇権主義を批判 エネ協力拡大

アジア-国際交流, つなぐ

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は５月20日、北京で会談した。両首脳はエネルギー・貿易など40件の強力に合意した。対面での中ロ首脳会談は８カ月ぶり。
両氏は、関税政策やイランへの軍事作戦を続けるトランプ米政権を厳しく批判。採択した共同声明で「世界は国際社会の分裂と（弱肉強食の）ジャングルの法則に回帰する危険性がある」と警告している。

4月貿易黒字3,019億円 中東原油輸入量67％減

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財務省が５月21日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3,019億円の黒字となった。黒字は３カ月連続。前年同月は1,495億円の赤字だった。
輸出額は10兆5,073億円で前年同月比14.8％増えた。増加は８カ月連続。中国向けの半導体などの電子部品やボイラーなど原動機の伸びが支えた。
輸入額は同9.7％像の10兆2,054億円。アジアからの半導体などの電子部品や韓国からの灯油など石油製品の輸入が増えた。中東情勢の悪化を受け、目立ったのは中東からの輸入量の減少で、前年同月比67.2％減の384万キロリットルにとどまった。金額では55.5％減の3,832億円だった。

エヌビディア2〜4月期売上高85％増 過去最多

アジア-産業, つなぐ

エヌビディアは５月20日、2026年２〜４月期の決算を発表した。売上高が前年同期比85％増の816億1,500万ドル（約13兆円）、純利益が３倍超の583億2,100万ドルで、売上高、純利益とも市場予想を上回り、四半期として過去最高を記録した。
AI（人工知能）関連の、同社が圧倒的シェアを誇る先端半導体の旺盛な需要を受け、力強い収益の伸びが続いていることを示した。

都千代田区 19〜49歳の区民らにはしかワクチン

アジア-社会, つなぐ

東京都千代田区は、都内でのはしかの感染拡大を防ぐため、19〜49歳の区民や区内の保健所・小中学校で働く教職員らを対象に、無料のはしかワクチンの予防接種を実施する。６月15日から受け付ける。区によると、東京23区で初の取り組みという。
希望者に一律に接種するのではなく、予防接種を希望する人は事前に保健所に申請し、指定医療機関でで抗体検査を受けてもらい、抗体価が基準に達していない場合、摂取を実施する。これにより、拡大が続く感染力の強いはしかの集団感染を防ぐ。

１〜４月居酒屋倒産 ５割増の88件で過去最多

アジア-産業, アジア-社会, つなぐ

東京商工リサーチのまとめによると、2026年１〜４月の居酒屋倒産が前年同期比54％増の88件に上り、調査を始めた1989年以降で最多となった。食材や光熱費、人件費の上昇に加え、焼肉店など専門店との競合やデリバリーの普及などが経営圧迫に拍車をかけている。負債額1,000万円以上の倒産を分析した。
倒産理由別では「販売不振」が最多の77件だった。次いで赤字累積などの「既往のシワ寄せ」（５件）だった。