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維新「国保逃れ」 計6人を除名処分

日本維新の会は1月15日、兵庫県内の4人の地方議員が、京都市の一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを免れていた問題で、党が新たに大阪市魏、元東京都杉並区議の2人を特定。合わせて6人を除名処分にしたと発表した。
報告では「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした保険料しか支払っておらず、議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた」と指摘。「社会保険制度を利用した国保逃れの脱法的行為と捉えられるこのだ」としている。
国保は議員や」個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる。一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社保に切り替えると国保料の支払いは不要で、法人からの報酬を安くすれば、保険料は割安になる。

立民・公明「新党」結成”中道改革”結集へ

立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は1月15日、会談し、新党を結成することで合意した。衆院選に向け、「中道改革」勢力の結集を目指すことを明らかにした。新党は衆院議員のみで結党し、野田、斉藤両氏が共同代表に就任する。公明出身候補を小選挙区で擁立しないことも決めた。党名は16日にも発表する。

26年世界成長率2.6%と予測 日本0.8% 世銀

世界銀行は1月13日、2026年の世界全体の成長率を2.6%と予測した最新の世界経済見通しを公表した。2025年6月時点から0.2ポイント上方修正した。金融緩和や財政拡張策が成長を下支えすると分析した。
日本は2025年の1.3%から、2026年は0.8%成長に減速するとの試算を維持している。その他地域は、米国が2025年から0.6ポイント上場修正の2.2%、ユーロ圏が0.1ポイント上方修正し0.9%、中国は0.4ポイント上方修正の4.4%を予測。2027年の世界成長率は2.7%としている。

関空 年末年始出入国者2%減の74.7万人

大阪出入国在留管理局関西空港支局は1月13日、年末年始(12月26日〜1月4日)の関空の出入国者数(速報値)を発表した。総数は前年度比2%減の74万7,620人で、1日あたりの平均出入国者数は、コロナ禍からの回復が見られた2022年度以降で初めて減少した。
内訳は、日本人が23万2,100人(前年度比6%増)、外国人が51万5,430人(同5%減)だった。出国先別のトップは韓国で12万7,990人(同21%増)で、台湾が5万9,970人(同13%増)が続いた。前年度トップの中国は5万5,170人(同48%減)と大幅に減った。

倒産2年連続1万件超 25年飲食・宿泊業最多

東京商工リサーチのまとめによると、2025年の企業倒産件数は前年比2.9%増の1万300件(負債額1,000万円以上」)に上った。2年連続で1万件を上回り、東日本大震災の影響が残っていた2013年(1万855件)以来の水準となった。物価高や人手不足に伴う中小企業の倒産が目立った。
負債総額は同32.0%減の1兆5,921億円で、負債額が1億円に満たない小規模倒産が7,892件と全体の8割を占めた。
業種別では、飲食や宿泊などの「サービス業他」が同4.4%増の3,478件と過去最多で、全体の3割超を占めた。働き手の不足が主要因。「建設業」は同」4.6%増の2,014件、「製造業」は同3.9%増の1,186件で続いている。円安による資材価格の高騰が”重し”となった。

首相 衆院解散へ 1/19に表明 与党に伝達

高市首相は1月14日、首相官邸で自民党の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表らと会談し、23日に召集する通常国会の早期に衆院を解散すると伝えた。19日に首相が記者会見し、正式に表明する。23日に解散し、衆院選を「1月27日公示ー2月8日投開票」の日程とする方向で調整が進められている。会談には、木原官房長官、維新の藤田文武共同代表が同席した。
1月中の解散は、翌年度予算案の国会審議に影響が出かねないとの懸念から実施した例は少ない。現行憲法下では、1955年の鳩山一郎内閣と1990年の海部俊樹内閣の2階にとどまる。

グリーンランド自治領首相 米の領有拒否

デンマーク自治領グリーンランドのニールセン首相は1月13日、「グリーンランドは売り物ではない」と改めて強調し、米国の領土になるよりはデンマークに一部であり続けたい」との認識を示した。同首相は「我々は地政学的危機に直面している。今ここで米国とデンマークのどちらかを選ばなければならないとすれば、デンマークを選ぶ」と述べた。

G7財務相会合 レアアース供給多角化で一致

先進7カ国(G7)などは1月12日、米国・ワシントンで重要鉱物に関する財務相会合を開いた。中国がレアアース(希土類)を経済的威圧に利用する中、連携して供給網の多角化を進め、対中依存度を迅速に低減していくことで一致した。
同会合にはG7に加え、オーストラリアやメキシコ、インドなども参加した。日本からは片山財務相が出席した。片山氏は会合後、記者団に「対中依存度をスピード感を持って引き下げていくしかないとの合意に至った」と語った。