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日本の1日あたりのコロナ感染者 初の3万人超え

日本国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が1月18日、3万2,197人に上り、初めて3万人を超えた。これまで最多だった2021年8月20日の2万5,992人を更新した。クラスターや市中感染も急増、オミクロン株が猛威を振るい、流行の「第6波」は拡大に歯止めがかかる気配は全くない。全国で「まん延防止等重点措置」など行動制限措置適用の地域はまだまだ増加しそうだ。

山村硝子・JR貨物 福井県で植物工場新設 年間260トン生産

日本山村硝子(本社:兵庫県尼崎市)と日本貨物鉄道(本社:東京都渋谷区、以下、JR貨物)は1月17日、植物工場事業を行うため設立した合弁会社「山村JR貨物きらベジステーション」(本社:兵庫県尼崎市)が、福井県大飯郡おおいまち尾内で、植物工場を新設すると発表した。
合弁会社の資本金は1億円で出資比率は日本山村硝子51%、JR貨物49%。新設工場はS造平屋建て、敷地面積は約7,500㎡、延床面積は約3,400㎡。2022年1月20日着工、2023年3月竣工、4月事業開始の予定。投資額は約22億円。ケール、クレソン、セロリ等を年間260トン生産する予定。

JAXA・三菱重工 次期主力ロケット「H3」打ち上げ再び延期

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が開発中の次期主力ロケット「H3」の打ち上げが延期となる見通しであることが分かった。これまで2021年度中を目指していた。新型エンジンのタービンの一部に見つかった不具合の解消に時間がかかっており、延期は2回目。
H3は全長約63mで、いまの主力ロケット「H2A」の後継機として開発が進められている。汎用品を使うことなどで、打ち上げ費用を約50億円と現在より半減させる目標を掲げている。当初の計画では2020年度の打ち上げを目指していた。

北陸銀行 ベトナムの顧客のビジネス支援でAXIS社と契約

北陸銀行(本店:富山市)は1月17日、顧客企業に対するベトナムでのビジネス支援を目的として、三谷産業(本社:金沢市)の子会社、Aureole Export Integrators Inc.(以下、AXIS社)とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。
同行顧客企業に、AXIS社が提供する海外ビジネス支援サービスを紹介することで、ベトナム進出に向けた現地調査や進出後の諸問題の対応など、事業基盤構築に向けたサポートを行う。三谷産業はベトナムでグループ会社7社・16拠点を展開し、ベトナムで豊富なビジネスノウハウを持つ。

ツクイHD ベトナムに現地法人 介護人材育成事業強化へ

ツクイホールディングス(本社:横浜市港南区)は1月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年1月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではKAIGO講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

三菱電機 4周波数帯に対応の高精度衛星測位端末用アンテナ

三菱電機は1月17日、4周波数帯に対応した世界最小の高精度衛星測位端末用アンテナを開発したと発表した。周波数帯域を拡大したことで世界の主要な衛星測位システムと測位補強サービスに対応するとともに、小型化より様々な移動体に搭載でき、自動運転など高精度測位情報の利用拡大に貢献する。今後、屋外での実証実験による測位精度評価を進め、実用化を検討していく。

政府 大規模接種1/31に東京 2/7に大阪で再開へ モデルナ製で

日本政府は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京、大阪に開設する。東京は1月31日、大手町で開設する。2021年11月に閉鎖した会場の規模を縮小して、前回と同様、自衛隊が運営する。ワクチンは米モデルナ製を接種する。18歳以上で3回目の接種券を持つ人が予約可能となる。政府は大阪にも2月7日、大阪市中央区の堺筋八木ビルに大規模接種センターを開設する。

センコー グループHD 配送車のEV化促進 専用ロゴデザインで

センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は1月17日、脱炭素の一環として配送車の電気自動車(EV)化を促進するため、傘下の物流事業会社4社(センコー、野田センコーロジサービス、プリティポーターズ、江坂運輸)で軽自動車5台、小型トラック1台のEVを導入したと発表した。
同グループでは、東京納品代行が2014年に電気軽自動車を、2019年に電気小型トラックをそれぞれ導入しているが、今回グループ全体でEV導入の推進と社外PRを図るため、「あたりまえの暮らしのそばに」をコンセプトに、専用ロゴを制定し、グループ4社に導入。新車両は2021年10月から2022年2月にかけて、東京、千葉、愛知、岐阜、大阪、兵庫を中心に運行し、小口配送事業などで活用していく予定。

大和ハウス メトロHDと不動産投資・開発で提携の覚書締結

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)はこのほど、シンガポール証券取引所に上場しているMetro Holdings Limited(以下、メトロ・ホールディングス)と戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。今回の提携により、両社の知見やネットワークを活かし、当初の重点分野として日本やシンガポールを含むアジア太平洋地域の物流施設、商業施設、住宅など不動産投資・開発を検討していく。