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ワクチン接種率 9/19時点で日本が54.8%で米国上回る

新型コロナウイルスワクチンの日本の接種率が米国を上回った。日本国内で接種した割合は9月19日時点で人口の54.8%となり、同日までで54.7%だった米国を逆転した。ワクチン接種については、スタート時から欧米主要国に大きく後れを取っていたが、ようやくまず米国に追い付いた形。
日本政府はワクチン接種の普及を前提に、コロナ対策の行動制限を緩める方針で、経済の正常化に向けて、また感染患者の重症化を防ぐ手立てとしても、接種の促進が引き続き課題となる。

東京エレクトロン 宮城の工場敷地内に新棟 共同研究拠点に

半導体製造装置大手の東京エレクトロン(本社:東京都港区)は9月22日、宮城県大和町の工場敷地内に建設中だった「宮城技術革新センター」が完成したと発表した。顧客企業との共同研究や装置の評価を担う拠点とする。半導体製造に欠かせない主力装置の技術開発なども想定する。
同センターは地上4階建てで、延床面積は1万9,400㎡。1階から2階にかけて顧客企業が利用できる共同研究エリアや、装置の試験ができるトレーニングセンターなどを設けている。

台湾 TPPへ加入申請 中国の反発必至 協議は難航か

台湾は9月22日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)へ加入申請した。ただ、TPPを巡っては中国も先週、加入を申請したばかり。「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」と主張する中国の反発は必至で、加入に向けた交渉がスムーズに始まるかどうかは疑問だ。すでに中国共産党系メディア「環球時報」電子版は22日夜、台湾の通信社の記事を引用し「かく乱だ」とする見出しで速報を流している。
これに対し日本の茂木敏充外相は「まず台湾の加盟申請を歓迎する」と述べた。外務省幹部も、「台湾はTPP加入にあたって求められるハイレベルな基準を満たすことが期待できるのではないか。日本と共通の価値観を共有するパートナーである台湾が、加入を正式に申請したことを肯定的に受け止めている」と述べている。また日本の政府関係者も「TPPが求める高いレベルの基準を満たすかどうか見極める必要があるが、基準をクリアできるのであれば、日本政府としては歓迎することになるだろう」としている。

バッテリー交換式EVトラックの研究開発に5社が参画

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は9月21日、環境省より公募された「令和3年度バッテリー交換式EV開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に応募し、採択されたと発表した。このプロジェクトの実証事業ではいすゞ自動車、JFEエンジニアリング、エッチ・ケー・エス、ファミリーマートの4社をパートナー企業に、共同参画する。
物流網の脱炭素化に向け、環境省公募の委託事業を通じ、バッテリー交換式EVトラック、バッテリーパック、およびバッテリー交換ステーションの開発を進める。実証事業では、開発したトラックをファミリーマートの配送車として運用し、埼玉県の三郷中央定温センターから各ファミリーマート店舗までの走行実証を行う。

アカツキ 日本のアニメ配信・普及へインドに子会社設立

オンラインゲームの制作などを手掛けるアカツキ(本社:東京都品川区)は9月22日、インドに子会社「Akatsuki India Private Limited」を2021年7月に設立したと発表した。子会社は日本のアニメの配信や、日本のキャラクターの商品化にも携わる。同国で2022年3月までに、複数の作品・コンテンツ・キャラクターの展開を始動することを目標に掲げ、インド市場での普及を図る。

ADB アジア太平洋地域の21年成長率7.1%へ下方修正

アジア開発銀行(本部:フィリピン・マニラ、ADB)は9月22日、日本など一部先進国を除いたアジア太平洋地域の2021年の実質国内総生産(GDP)成長率について、前年比で7.1%になる見込みだと発表した。7月時点の7.2%予測から0.1ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの変異株の広がりや、ワクチン接種が予想されたほど進んでいないことが考慮されたもの。

太陽誘電 マレーシア・サラワク州に180億円投じ新工場

電子部品メーカーの太陽誘電(本社:東京都中央区)は9月21日、6億8,000万リンギ(約180億円)を投じ、マレーシアのサラワク州にスマートフォンや自動車などの使われる積層セラミックコンデンサーの新工場を建設すると発表した。現地の生産子会社、TAIYO YUDEN(SARAWAK)に新設する。中期的な成長戦略に基づき、将来のさらなる需要増に対応できる生産体制構築の一環。
新工場の延床面積は約6万8,900㎡、建築面積は約3万6,500㎡。2021年9月着工、2023年3月竣工予定。各種設備の効率化による省エネや建屋屋上への太陽光発電導入による創エネなどを通じて温室効果ガス低減に貢献し、環境にも配慮した最先端の工場になる予定。