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「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産へ, 登録勧告

アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶ

文化庁は６月６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、イコモスが、奈良県中部の遺跡群「飛鳥・藤原の宮都（きゅうと）」を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。勧告では、選考基準である「文化的伝統や文明を伝承する物証として無二、少なくとも稀有な存在」といった基準を満たすと評価した。
韓国・釜山で７月19〜29日開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に登録が決まる見通し。登録されれば、国内の世界遺産は文化22、自然５の計27件となる。
飛鳥・藤原の宮都は、６世紀末〜８世紀初頭の19の資産で構成される。中心となる資産は「大化の改新」の舞台となった飛鳥宮跡（所在地：奈良県明日香村）と、その後に造営された日本初の本格的都城「藤原京」の中心だった藤原宮跡（同奈良県橿原市）。710年、元明女帝が平城京に遷都するまで政治や文化の中心地だった。

ゼレンスキー氏 6/7に英仏独首脳と会談

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フランス大統領府は６月５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が７日、英国・ロンドンでスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相と会談すると公表した。米国が仲介するロシアとの和平協議が停滞しているため、打開策を協議する。また、欧州各国の支援継続とロシアへの圧力強化について連携を確認する。

5月国内EV販売シェア3.5％, 補助金効果で最高

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自動車販売の２業界団体（日本自動車販売協会、全国軽自動車協会連合会）が６月４日発表した５月の常用電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比2.5倍の9,632台だった。政府が４月に見直した購入補助金の効果などで販売が伸び、新車販売に占めるシェアは3.5％と過去最高となった。
新車販売に占めるEVシェアは３月に初めて３％を超え、５月はさらにシェアを伸ばした。以前は２％前後で推移していた。

日産自 英工場で中国・奇瑞の車両生産検討

アジア-産業, つなぐ

日産自動車は６月３日、英国・サンダーランド工場で、中国の奇瑞汽車（チェリー）の車両を生産することで覚書を交わしたと発表した。今後、詳細協議を進め、2027年度にも生産開始する可能性があるとしている。
チェリー車の委託生産を検討するため、法的拘束力の伴わない覚書を交わした。日産が設備を保有し、作業員も雇用する方針。

25年の子ども出生率1.14 10年連続最低更新

アジア-社会, つなぐ

厚生労働省が６月３日発表した2025年の人口動態統計（概数）によると、１人の女性が生涯で産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.14にとどまった。2024年の1.15から0.01ポイント下がり、過去最低を更新した。低下は10年連続となった。
2025年に国内で生まれた日本人の子どもは67万1,236人で、2024年より１万4,937人（2.2％）減少している。

政府 外国人の「育成就労」でタイと協力覚書

アジア-社会, つなぐ, 介護

出入国在留管理庁は６月４日、外国人の技能実習に代わり2027年４月に始まる就労制度「育成就労」について、日本がタイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。日本とタイで協力し、技能実習運用時に見られた、高額な手数料を徴収するといった不正な仲介業者を排除する。
新たな育成就労制度を巡り、人材を送り出す側の国と覚書を結ぶのは初めて。政府は育成就労の外国人に関し、同様の協力覚書を結んだ国からのみ受け入れる方針。2026年度中に他の国とも覚書を交わす予定。

ヤマダHD, エディオン 経営統合 27年10月に持株会社

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家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンの両社は６月５日、経営統合することで基本合意したと発表した。2027年10月に持ち株会社を設立し、両社を完全子会社とする。会長にヤマダHDの山田昇会長、社長にエディオンの久保允誉会長が就任する。同日開いた両社の取締役会で決議した。

住宅リースバック解約や更新可否の告知必須に

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国土交通省は、近年増加している持ち家の売却後も賃貸で住み続けられる”リースバック”契約時に、不動産業者が利用者にとって重要な情報を、故意に伝えないことを禁止する。リースバックの運用で、相場より借り主に不利だったり、中には退去を迫れれたりするといったトラブルが増えていることに対応する。
トラブルの発生を防ぐため、賃貸契約を交わす前に、解約条件や家賃、更新の可否などの告知を求めるガイドラインを夏までに策定する予定。

日本車4社の5月米国販売6％増, HV, EV好調

アジア-産業, つなぐ

トヨタ自動車、ホンダ、SUBARU（スバル）、マツダの自動車４社の月次統計によると、５月の米新車販売台数は前年同月比6.1％増の48万4,517台だった。
中東情勢の緊張長期化に伴うガソリン高を背景に、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）など電動車の需要が伸び、３カ月ぶりのプラスとなった。