生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だとして全国の受給者が取り消しなどを求めている裁判で、最高裁判所は高等裁判所から上告されている２件について５月27日、弁論を開くことを決めた。この中で活保護支給額の引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通し。
弁護団によると、全国29カ所で31件の生活保護支給額引き下げの取り消しを巡り、裁判が続いている。

トランプ米大統領は３月26日、輸入自動車に25％の追加関税をかけると発表した。日本からの輸入車も対象になる。米東部時間４月３日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）から新たな関税の徴収を始める。

全国銀行協会（全銀協）は３月26日、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を2026年度末で終えると正式発表した。電子交換所は手形や小切手を扱うほぼすべての金融機関が利用しており、今回の発表により明治以来続いていた制度が全廃に向かう。

ノルウェー科学文学アカデミーは３月26日、「数学のノーベル賞」とも呼ばれる国際数学賞「アーベル賞」に、京都大数理解析研究所の柏原（かしわら）正樹・特任教授（78）を選んだと発表した。ノーベル賞が数学分野を対象としていないことから、ノルウェー政府が2002年、数学分野のノーベル賞としてこの「アーベル賞」を創設。日本人の受賞は初めてとなる。賞金約１億円が贈られる。柏原さんは代数解析学の要となる「Ｄ加群」の基礎理論を構築し、この分野の発展の貢献した。
柏原氏は27日、京都大で「50年を超える研究全体が評価されたと思う。多くの共同研究者に感謝したい」と喜びを語った。

産業ガス大手のエア・ウォーターは３月25日、４月から札幌市内で水素ステーションの営業を本格的に始めると発表した。北海道苫小牧市で製造した化石燃料由来の「グレー水素」を水素ステーションに供給する。バスやトラックなど商用の大型燃料電池車（FCV）にも水素を充填できる定置式水素ステーションは道内では初めて。
FCバスは１日あたり14台、一般的な乗用車では同70台に水素を充填可能という。ただ現在、札幌市内にはFCVが30台程度で、１日あたりの利用は２〜３台にとどまるとみている。

家電量販店エディオン（本社：大阪市北区）は、インターネットにつながる家電製品の新しいアプリを開発した。これは、シャープやダイキン工業など家電メーカー６社と連携し、通信規格を同じにすることで、家電ごとにメーカーが異なっていても、まとめて操作できるようにしたもので、４月から利用できるという。
冷蔵庫やエアコン、洗濯機などのネット家電は、スマートフォンのアプリを使って遠隔操作したり、稼働状況を確認できたりする。ただ、使っている家電ごとにメーカーが異なると、それぞれのアプリで操作する手間がかかり、本来の機能が余り使われていないことが課題となっていた。

京都市議会は３月25日、市がホテルや旅館の利用者に課す宿泊税について、１人１泊あたりの上限額を1,000円から１万円に引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。2026年３月以降に適用される見通し。定額制で全国最高額となる。これにより、市の税収は現在の倍以上の126億円が見込まれるが、オーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てる。
宿泊税の改正案では、税額の区分を現行の３段階から５段階に細分化。１人１泊10万円以上の場合は１万円としたほか、５万〜10万円未満は4,000円、２万〜５万円未満は1,000円、6,000〜２万円未満は400円、6,000円未満は200円ーーとしている。ただ、修学旅行生の免除は継続される。

厚生労働省とこども家庭庁のまとめによると、全国の児童相談所が2023年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数が過去最多の22万5,509件に上ったことが分かった。前年度比１万666件（5.0％）増え、統計開始から33年連続増となっている。暴言などによる心理的虐待が13万4,948件と、全体の59.8％を占めている。このうち子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV」が７万8,914件が多かった。
このほか、身体的虐待が５万1,623件（全体の22.9％）、ネグレクト（育児放棄）が３万6,465件（同16.2％）、性的虐待が2,473件（同1.1％）となっている。

警察庁が、高齢者を対象にした特殊詐欺被害が急増していることを受け、75歳以上によるATM（現金自動預け払い機）の１日あたりの利用限度額について、引き出し、振込とも30万円に制限する方向で検討していることが分かった。
特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者らを電話でATMに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続いている。昨年の特殊詐欺被害は前年比1.6倍の約721億円（暫定値）に上り、過去最悪となっている。
ATMの利用限度額は現在、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは１日50万円」、「振り込み・振り替えは１日100万円」などと定められている。制度で一律に制限することになれば初めてとなる。

京都、香川、愛知の３府県に住む３組６人の同性カップルが、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は３月25日、「違憲」とする判決を言い渡した。国への賠償請求については、１審判決と同様、国の責任を認めず、原告の控訴を棄却した。
本多久美子裁判長は現行制度について「個人の尊厳を著しく損ない、不合理な差別だ」とし、合意とした１審・大阪地裁判決を覆した。この結果、同種訴訟は全国５地域で計６件起こされ、高裁判決は５件目。すべて違憲判断となった。