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大王製紙 インドネシア事業撤退 紙おむつ競争激化で

アジア-産業, つなぐ

大王製紙は７月17日、インドネシア事業から撤退すると発表した。同社は2013年からベビー用紙おむつ事業に参入してきたが、資材価格の高騰や競争激化から近年は業績が悪化、2025年度は最終損益が510億ルピア（約４億6,000万円）の赤字だった。海外事業の構造改革を進め、財務体質を改善する。

ベネズエラ地震の死者5,069人, 不明者多く増加か

アジア-社会, つなぐ

ベネズエラのロドリゲス国会議長は７月17日、６月に発生した連続大地震による死者が5,069人になったと発表した。また、家を失った人は１万7,907人に上っている。ただ、政府は行方不明者数を公表しておらず、今後も死者数が増える可能性がある。
国連によると、行方不明者数は推定３万〜５万人。被災地で避難所運営などを行う国際移住機関（IOM）は同日、復興に向けた支援の継続に9,800万ドル（約159億円）が必要になると発表している。

W杯 イングランド６−４でフランス破り３位

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サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会は７月18日（日本時間19日）、マイアミで３位決定戦が行われた。イングランドが６−４でフランスを破った。イングランドは決勝進出こそ逃したが、自国開催で優勝した1966年大会以来の最高成績となる３位になった。
フランスはエンバペが２得点を挙げ、今大会10得点とし、ランキングで単独トップに立った。

祇園祭 前祭 23基の山鉾巡行 ”辻回し”に歓声

アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶ

京都・祇園祭のハイライト、前祭（さきまつり）山鉾巡行が７月17日、うだるような暑さの中、京都市内中心部（四条通ー河原町通ー御池通）で行われた。京都府警の発表によると、沿道を約19万人の観客が埋め尽くした。
”動く美術館”とも称される23基の山鉾が四条烏丸を、四条通を東へ向け、先導を務める「長刀鉾」が「エンヤラヤー」の掛け声とともに出発。四条河原町で重さ数トンもの豪奢な山・鉾を90度向きを変える、最初の”辻回し”。観客の歓声と拍手が起こる。北へ向きを変えた山鉾が河原町通を北進。河原町御池では２度目の辻回しで向きを変え、御池通を西進。烏丸御池を過ぎ、新町御池までの行程を巡行した。長刀鉾に続く「山一番」を今年、くじで引き当て担ったのは「郭巨（かっきょ）山」だった。

米地裁 キオクシアHDに特許侵害で371億円賠償命令 　

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米テキサス州の西部地区連邦地方裁判所は７月16日、キオクシアホールディングス（HD）が米衛星通信企業ビアサット（Viasat）の特許権を侵害しているとして、２億2,900万ドル」（約371億円）の賠償を命じる陪審評決を下した。キオクシアHDが17日に公表した。
そして、同社は「到底容認できるものではない」とし、必要に応じて控訴するなどあらゆる法的手段を講じる考えを示した。

米の10％代替関税7/24に失効 混乱招く措置を警戒　

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米連邦最高裁が無効と判断したトランプ関税（相互関税）に代わり導入された10％の代替関税が、７月24日に失効する。トランプ政権は通商法301条に基づく、新しい関税に移行する方針という。
トランプ大統領の関税は変遷を繰り返し、世界の貿易を大混乱に陥れてきた。日本からの輸出にかかる関税は、現在よりも高くなるのか？
11月に中間選挙を控え、イラン問題の早期収拾など喫緊の課題も抱えるトランプ氏。単なる政権への人気回復策で混乱を招く措置とならないよう、いま関係者は固唾をのんで見守っている。

26年訪日外国人客２〜５％減 森トラスト推計　

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森トラストは７月14日、2026年の訪日外国人客数が前年比２〜５％減の4,050万〜4,200万人になるとの推計を発表した。過去最多の2025年実績（4,268万人）を下回る見通し。
中国政府による訪日自粛要請や中東情勢による燃油サーチャージなど渡航費の上昇で成長の鈍化が避けられないとみられる。

バレーボール男子 開幕11連勝 ネーションズリーグ

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バレーボールのネーションズリーグ男子大阪大会第２日は７月16日、第３日は同17日、大阪市のAsueアリーナ大阪で１次リーグが行われた。日本の健闘、強さが際立っている。
すでに１次リーグ突破を決めている日本は16日、カナダと対戦。第１、第２セットを奪われ、０−２から盛り返し、その後３セットを連取、３−２で逆転勝ちし、開幕から負けなしの10連勝とした。17日はベルギーに３−０で快勝し、開幕11連勝とし首位を確定させた。

富士通 ファナックなどとフィジカルAIの社会実装

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

富士通は７月16日、ロボット産業界をリードするファナック、安川電機、川崎重工業の各社と、フィジカルAI分野における事業検討を開始すると発表した。
この事業はNVIDIAの技術を取り入れながら、①デジタルとフィジカルをつなぐソブリン性を確保した協調制御基盤の開発を推進する②製造、物流、ヘルスケアを含む様々な産業分野におけるフィジカルAIの社会実装を加速する。これにより、人とロボットが共存、協働する社会を実現、日本の産業競争力の強化を図るものだ。

高市内閣の支持率49％ 発足後最低に 時事通信

アジア-社会

時事通信が７月10〜13日に実施した調査によると、高市内閣の支持率が急落し49％となり、政権発足後、最低となった。
高市政権は2025年10月の発足以来、半年以上も６割前後の高水準を維持してきたが、今回は６月から5.3ポイント下落し、初めて５割を割り込んだ。
とくに大きく変化したのが60歳代の支持率下落で、前回の63.7％から39.9％に落ち込み、不支持率は前回の15.1％から33.3％に高まった。
衆議院の議席数を背景にした、”生煮え”法案も含めた終盤国会の強引な運営、この間の物価高対策の一環、消費税減税の数頼りの協議に形を変え、不透明なことなどなどが重なり、これまで盲目的に容認してきた”高市人気”も、遂に嫌気されたものとみられる。