日本維新の会は1月15日、兵庫県内の4人の地方議員が、京都市の一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを免れていた問題で、党が新たに大阪市魏、元東京都杉並区議の2人を特定。合わせて6人を除名処分にしたと発表した。
報告では「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした保険料しか支払っておらず、議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた」と指摘。「社会保険制度を利用した国保逃れの脱法的行為と捉えられるこのだ」としている。
国保は議員や」個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる。一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社保に切り替えると国保料の支払いは不要で、法人からの報酬を安くすれば、保険料は割安になる。
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倒産2年連続1万件超 25年飲食・宿泊業最多
東京商工リサーチのまとめによると、2025年の企業倒産件数は前年比2.9%増の1万300件(負債額1,000万円以上」)に上った。2年連続で1万件を上回り、東日本大震災の影響が残っていた2013年(1万855件)以来の水準となった。物価高や人手不足に伴う中小企業の倒産が目立った。
負債総額は同32.0%減の1兆5,921億円で、負債額が1億円に満たない小規模倒産が7,892件と全体の8割を占めた。
業種別では、飲食や宿泊などの「サービス業他」が同4.4%増の3,478件と過去最多で、全体の3割超を占めた。働き手の不足が主要因。「建設業」は同」4.6%増の2,014件、「製造業」は同3.9%増の1,186件で続いている。円安による資材価格の高騰が”重し”となった。