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米・イスラエルがイランを空爆 交渉決裂

アジア-社会, つなぐ

米国とイスラエルは２月28日、イラン攻撃に踏み切った。首都テヘランのほか、中部イスファハンや北西部タブリーズなどで空爆をかけた。
トランプ米大統領は「イランの核兵器取得を阻止する」と強調。イラン国民に「政府を掌握せよ」とハメネイ体制の転覆を呼び掛けた。
イラン核問題は対話による解決が模索され、糸口が見出されたかに思われたが、イラン側の決断の遅さに、米国・トランプ氏がしびれを切らし、決裂した形となった。

オープンAIアマゾンなどから17兆円調達

アジア-産業, つなぐ

米オープンAIは２月27日、米アマゾン・ドット・コムなど３社を引受先とする増資で総額1,100億ドル（約17兆円）を調達する契約を締結したと発表した。引受先とその投資額はアマゾン・ドット・コムが500億ドル、米半導体大手エヌビディアとソフトバンクグループがそれぞれ300億ドル。
オープンAIは半導体やデータセンターへの投資に充て、高性能な人工知能（AI）の開発を進める。

政府 国家情報局に「総合調整権」付与方針

アジア-社会, つなぐ

政府はインテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔として創設をめざす「「国家情報局」に、各省庁の情報を一元的に収集する権限として「総合調整権」を持たせる方針を固めた。いずれも、設置する「国家情報会議」の設置法案に盛り込み、今国会に提出する方向。国家情報会議は首相がトップを務め、その事務局として国家情報局が実務を担う。
政府のインテルジェンス機能は現在、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが情報収集を担っている。

近畿のM&A件数 25年は874件で過去最高

アジア-産業, アジア-社会, つなぐ

調査会社のレコフデータによると、2025年に近畿２府４県に所在する企業が関わったM＆A（企業合併・買収）の件数が、2025年は874件に上り、前年から100件以上増え過去最高を更新した。金額の合計は２兆6,840億円と、過去10年で３番目の水準だった。
件数増加の要因の一つが、大企業による「経営資源の集中」の動きだ。日本たばこ産業（JT）が子会社の鳥居薬品を含め医薬事業を塩野義製薬に売却した例や、パナソニックホールディングスが住設機器を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズを、YKKに売却した例など合計85件と全体の約１割を占めた。
一方、中小・零細企業を中心に後継者が見つからない場合の事業承継でM＆Aを活用する例も多い。2025年は過去最多の140件に上り、10年前の３倍強に増えている。
帝国データバンクによると、近畿２府４県の企業の後継者不在率は46.5％と半数近い状況にある。

安川電機 JA全農と協業開発 きゅうり作業ロボ

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

安川電機（本社：福岡県北九州市）は２月25日、全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、以下、JA全農）と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」が農業現場で稼働開始したと発表した。
これは両者が、日本の農業の発展と日本の食と農の国際競争力強化に貢献することを目的に、2018年から業務提携を開始。畜産・農業生産・流通販売の３分野を中心に取り組んできた自動化技術の可能性検討の一環。
農業生産で2024年に実証農場の「ゆめファーム全農SAGA（所在地：佐賀県）」に導入していた「きゅうりの葉かき作業ロボット」が、今回”きゅうりの収穫作業”でも一定の成果を確認。この機能を組み込んだロボットを現地の農業現場に導入した。

姫路城の入城料3月から二重価格導入

アジア-社会, つなぐ

兵庫県・姫路城の入場料に、３月からいよいよ二重価格が導入される。検討開始からおよそ２年越しの実施になる。料金は姫路市民が1,000円、それ以外は2,500円となる。市民の入城料は据え置いたまま、高騰する維持管理費を賄うため、市外からの来城者のみ値上げする形だ。市民以外の料金は、天守が現存する全国の12城の入城料として最も高くなる。

養殖”近大ノドグロ”銀座・梅田で限定販売

アジア-産業, つなぐ

”近大マグロ”で知られる近畿大学が、養殖を進めている養殖高級魚”近大ノドグロ”を、東京・銀座と大阪・梅田の養殖魚専門料理店で提供する。２月26日から３月11日までの限定販売。養殖ノドグロ姿焼きは１匹1,800円。
近畿大は先日、世界で初めてノドグロの完全養殖に成功したと発表したが、今回提供するのは完全養殖ではない。同大が人工孵化させて、３年養殖して約20cmに成長させたもの。同大は2030年ごろ、完全養殖ノドグロの商品化を目指している。