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”春グマ捕獲”作戦始動 ハンター報酬引き上げ

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クマの出没が目立ち始めた東北などの自治体で、冬眠中や冬眠明けで、まだ動きが鈍いうちにクマを駆除する”春グマ捕獲”作戦が始動している。
政府は３月に公表したクマ対策のロードマップ（工程表）に基づき、今年度は前年度より４県（宮城、新潟、富山、岐阜）多い11道県で交付金事業として推進。
各自治体は今年度、ハンターへの報酬額を引き上げて、春グマを含めた捕獲を強化している。昨年、全国最多の67人が死傷した秋田県では、人里に近い山中など市町村が指定した「管理強化ゾーン」での捕獲に１頭５万円の奨励金を支給。冬眠中の個体を捕る「穴グマ捕獲」も対象とする。山形県は前年度まで市町村の報酬に１頭8,000円の経費を上乗せしていたが、今年度から報酬として最大８万円を支給する。そして、春グマの捕獲目標を90頭と、例年の捕獲実績のほぼ倍に設定している。
北海道も、市町村がハンターに支払う報酬を１頭最大12万円まで補助する予算を確保。道内の春グマ捕獲実施自治体は、昨年の47市町村から77市町村に増える見通しだ。このほか、新潟県では、５月下旬までに県内16市町村で延べ1,000人が山に入って、計100頭の捕獲を目指すとしている。

デンソー ローム買収提案撤回へ 3社協議受け

アジア-産業, つなぐ

自動車部品大手デンソーが２月に申し入れしていた、半導体大手ロームに対する買収提案を撤回する方針を固めた。ロームは３月から東芝、三菱電機の３社でパワー半導体事業の統合に向けた協議を進めており、当初見込んだ相乗効果が得られないと判断したとみられる。これにより、自動車の高性能化には不可欠な半導体事業の強化に向け、新たな提携戦略を模索する。

スポーツ独占中継巡り有識者会議, 文科・総務省

アジア-社会, つなぐ

松本洋平文部科学相は４月24日、米ネットフリックスの日本での独占放送権取得により、地上波中継がなかった３月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を巡り、主催者に対し「より多くの国民が大会を見ることができるよう、今後の配慮をお願いした」と明らかにした。スポーツ中継に関する有識者会議を総務省と合同で設置することも発表した。
ネットフリックスの独占配信で顕在化した課題や影響について、有識者会議で論点を整理し、今後の政策を検討する。

”スポット”保育士 雇用4.6％ こども家庭庁調査

アジア-社会, つなぐ, 介護

こども家庭庁が行った、短時間や単発で働く”スポットワーク”の保育士を巡る初の実態調査の結果、全国約１万の保育施設の4.6％が雇用していたことが分かった。
調査は2025年10〜11月、スポット保育士の雇用状況や担当業務などを確認するため、全国の保育所や認定こども園などの約８万の保育施設と全自治体を対象に行われ、9,854施設と917自治体から回答を得た。
過去１年間にスポット保育士を雇用したことがあると回答した施設は4.6％だった。雇用した施設からは「毎回初めて勤務する人が多く、子どもと関係を築きにくい」「ふだんとは違う職員がいることで、保護者に不信感を与えてしまう」などの課題が指摘された。
雇用した施設に複数回答で理由を尋ねたところ「保育業務に必要な人員確保」が56.7％だ最多となった。以下、「より手厚い配置にするため」が41.7％、「従業員の急な欠勤対応」が39.7％で続いた。担当させたのはクラス担任以外の保育や清掃、片付けなどのヒジョ的業務が目立った。
スポット保育士は、子どもとの関係性などへの懸念から活用に消極的な施設が多い一方、人手不足で頼らざるを得ない施設がある実情も浮き彫りとなった。

3月エチレン生産 稼働率最低 ナフサ調達難

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中東情勢の悪化を受け、ナフサの調達難に伴い石油化学誘導品の稼働率が低下している。石油化学工業協会は４月23日、３月のエチレン生産設備の稼働率が前月比で7.1ポイント低い68.6％となり、記録が残る1996年以降で最低だったと発表した。エチレンの主原料となるナフサの調達難を見据え減産の動きが広がっている。
エチレン設備の稼働率の低下は４カ月連続で、３月はこれまでの最低だった2009年３月の74.1％を下回った。エチレンの生産設備は一度停止すると再稼働に時間がかかる。石油化学メーカーは設備の停止を避けるため、３月から国内全12基のうち少なくとも６基で減産している。

ホンダ 韓国で車販売26年末で終了, 二輪に集中

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ホンダは４月23日、韓国での自動車販売を2026年末で終了すると発表した。ただ、車両の部品供給や保証対応などのアフターサービスは続ける。一方、好調な二輪事業は継続、経営資源を集中する。
ホンダの韓国における2025年の自動車販売台数は1,951台で、ピーク時の2008年と比べ8割以上減少していた。

ヘルスケア産業 育成後押し”攻めの予防医療”

アジア-産業, アジア-社会, つなぐ

政府は４月23日、「攻めの予防医療」に関する関係副大臣会議を首相官邸で開いた。従業員の健康増進に投資する健康経営の促進や、病気の予防、健康維持につながるヘルスケア産業の育成を進める方針を確認した。
今回示された論点整理案には、健康経営に熱心な事業者を優遇する補助金制度の拡充や、ヘルスケアのスタートアップ（新興企業）の収益拡大に向け、専門家が事業計画に助言する仕組みの創設などを盛り込んだ。

イラン 海峡通航料の徴収認める 現金払い

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イランのファルス通信などは４月23日、イランはホルムズ海峡を通過する船舶から徴収した通航料が国庫に納められたと報じた。中央銀行も入金を認めたとしている。根拠となった規則や入金者、納入金額は不明。タスニム通信はイラン通貨リアルの現金払いだったとしている。
現地メディアによると、ハミドレザ・ハジババイ国会副議長が同日の演説で明らかにした。これまで通航料が徴収されたとする民間団体の調査報告はあったが、支払いが公になったのは初めて。

首相 ５月分原油調達 前年の６割確保にめど

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高市首相は４月24日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、５月分の原油調達について、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を進めることで前年実績の約６割にあたる量の確保にめどがついたと明らかにした。閣僚には、流通の目詰まり解消を図るなどして、医療現場などへの重要物資の安定供給に全力を挙げるよう指示した。

目立つAI搭載EV 北京モーターショー開幕

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中国と日米欧の完成車や部品のメーカーなど1,500社以上が出展する世界最大級の自動車展示会「北京モーターショー」が４月24日、開幕した。
会場では電気自動車（EV）などの新エネルギー車を中心に、世界初披露の181台を含む1,451台が並んだ。中国勢からはAI（人工知能）を搭載した自動運転や音声対応、カーナビゲーションの高度化などの「智能（ちのう）化」をアピールする、EVなどの出展が目立った。中国政府は「自動車強国」を目標に掲げ、AIと自動車の融合を国家戦略として後押しする。
日本勢は日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車などがエントリーしている。だが、日産が中国現地法人が主導するスポーツ用多目的車（SUV）のPHV（プラグインハイブリッド車）２車種のコンセプトカーを初公開しただけ。トヨタは今回、新型車の発表はなく、ホンダもメディア向け発表会を行わず、日本勢の存在感は薄れている。