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ミャンマー縦断鉄道刷新, 日本ODAで支援

アジア-社会, つなぐ

ミャンマーの二大都市、ヤンゴンとマンダレーを結ぶ国営鉄道の主要路線の一部が刷新された、国内全体としては、2021年の軍事クーデターにより、至るところで生活インフラにも傷みが散見される中、この部分だけはわずかにクーデター前の日常が蘇ってきたかのようだ。
全長620ｋｍの改修工事の半分弱を日本がODA（政府開発援助）で支援した。残り区間の支援が凍結され、全線復旧はまだまだ見通せないだけに、６両編成の車両が市民の足として当面、二大都市間を往来することになる。

日本の総人口1億2,304万人, 5年で309万人減

アジア-社会, つなぐ

総務省は５月29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2025年10月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億2,304万9,524人で、2020年の前回調査から309万6,575人（2.5％）減り、減少幅も拡大した。最も人口が多かった2010年調査の１億2,805万7,352人と比較して500万人ほど減った。2015年から2020年にかけての減少率は0.7％で、人口減の勢いは加速している。
国連推計による各国人口と比較すると、日本は12位になる。５年前の11位から順位を下げた。エチオピアの人口が2020年から2025年で13.9％伸びたことで、エチオピアに抜かれた。
都道府県別にみると、東京都と沖縄県以外の道府県で前回より人口が減少している。

外国人の在留手数料引き上げ, 改正入管法成立

アジア-社会, つなぐ, 介護

外国人の在留審査にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管難民法が５月29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党は「「外国人住民や難民申請者に加重な負担を課し、排除を強める」などとして反対した。
出入国在留管理庁は今後、在留期間に応じた手数料の金額を政令で定め、年度内に実施する。在留審査にかかる手数料の上限は、現行法では一律に１万円。改正法では①在留資格の更新や変更は10万円②永住許可は30万円に引き上げる。
実際に徴収する手数料の金額は今後気埋める。①は現行の6,000円から、在留資格に応じて１万〜７万円程度に、②は現行の１万円から20万円程度に引き上げられる見通しだ。

米アンソロピックの企業価値154兆円に急伸

アジア-産業, つなぐ

米国のAI（人工知能）開発の新興アンソロピックは５月28日、企業価値の評価額が9,650億ドル（約154兆円）に達したと発表した。２月からわずか３カ月で2.5倍に膨らんだ。高性能のAIの販売が大幅に伸びたためだ。この結果、「チャットGPT」で生成AI開発の先駆けとなり、AI新時代を切り開いた形の米オープンAIの評価額を初めて上回った。

ワコール 金型不要の立体成型技術開発拠点開設

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

ワコール（本社：京都市南区）は５月27日、金型を使わずに立体物を成型する技術の研究開発拠点を京都市内に開設したと発表した。この新技術「Meloop(メループ)」は、ポリウレタンなどの樹脂を熱で溶かし、３Ｄプリンターでつくった型に吹き付けることで立体の不織布をつくるもの。余った素材は熱で溶かして再利用できるため、製造コストの削減にもつながるという。

アマミノクロウサギ 25年交通事故死185件

アジア-社会, つなぐ

環境省によると、国の特別天然記念物アマミノクロウサギの2025年の交通事故死の確認件数が、生息する鹿児島県奄美大島と徳之島合わせて185件に上り、2023年の175件を上回って過去最多だった。2022年から４年連続で100件を超えている。
アマミノクロウサギの2025年の死体確認件数は284件で、死因別では交通事故が奄美大島で157件、徳之島で28件となっている。環境省はドライバーに、夜間運転時はより注意するよう促している。

 

京都大など血液細胞７億年の進化を解明

アジア-社会, つなぐ, 新技術・新開発

京都大学などの研究チームは、血液や細胞の７億年に及ぶ進化の過程を解明したと発表した。この結果、血液で免疫機能を担うT細胞とB細胞は別の系統で進化していることが分かった。これにより、血液細胞や免疫細胞の精子の理解を深めることにつながり、病気の解明や新たな治療法の開発に繋がる可能性がある。
研究成果は５月25日（米国東部時間）の米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された。