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トランプ政権 グリーンランド住民へ一時金案

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デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す米国のトランプ政権が、住民１人当たり最大10万ドル（約1,560万円）の一時金を支給する案を検討しているもようだ。ロイター通信が１月８日、複数の関係者の話として伝えた。
報道によると、想定されている金額は１万〜10万ドル。グリーンランドの住民は約５万7,000人で、実現した場合は最大で57億ドル（約8,937億円）に上る。

米最高裁「相互関税」訴訟判断持ち越し

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米連邦最高裁は１月９日、公表が取り沙汰されていたトランプ政権の「相互関税」に関する訴訟について、判断を示さず、14日以降に持ち越した。
同訴訟は一審、二審とも「大統領の権限を逸脱している」として、相互関税は違法で無効と判断した。最高裁で違法と判断されれば関税措置は無効となり、約21兆円もの巨額の返還を迫られることになり、まさにトランプ政権の命運がかかっている。
係争中の関税訴訟は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置の合法性を審理。相互関税のほか、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由としたメキシコ、カナダ、中国への関税が対象。
最高裁は事前にどの訴訟の判断を示すか明らかにしていない。最高裁が次に審理済みの訴訟について判断を示す可能性があるとしているのは14日で、関税訴訟の判断は同日以降となる。

厚労省 日本兵のテニアン島集団埋葬地発見

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厚生労働省による調査で、太平洋戦争の激戦地となった北マリアナ諸島・テニアン島で、米軍が日本兵らの遺体を埋めた集団埋葬地が見つかった。米側の資料には140人を埋葬したと記録され、厚労省はすでに86柱を収容した。同島での集団埋葬地の発見は初めて。
米資料には近くに別の300人規模の埋葬地があるとも記されている。テニアン島での戦没者は１万5,500人で、未収容遺骨は4,970柱に上るとされる。

「N-BOX」４年連続１位 25年新車販売

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日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2025年に国内で最も売れた新車は、４年連続でホンダの軽自動車「N-BOX」で、販売台数は前年比2.4％減の20万1,354台だった。新型車発売から２年経過したが、底堅い人気を示した。
２位はトヨタ自動車の「ヤリス」、３位はスズキの「スペーシア」だった。上位10車種のうち半数をトヨタが占めた。経営再建中の日産自動車は５年ぶりに１車種も入らなかった。

25年介護事業者倒産176件 過去最多更新

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東京商工リサーチのまとめによると、2025年の介護事業者の倒産は前年比４件増の176件に上った。これは介護保険制度が始まった2000年以降で最多となった。
業態別にみると、訪問介護が突出、前年比10件増の91件で最も多かった。この最大の要因は2024年度の介護報酬政策で基本報酬が引き下げられた影響が大きく、過去最多を更新した。
以下、デイサービスなどの通所・短期入所が11件増の45件、有料老人ホームが２件減の16件、認知症老人グループホーム（GH）や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの「その他」は７件増の24件だった。このうちGHは前年の２件から９件に急増した。
倒産の要因別では利用者の減少や人手不足による収益の悪化が15件増の140件に上り、最も多く全体の８割を占めた。負債の総額は41％減の135億2,000万円にとどまった。
倒産事業者の規模は資本金500万円未満（個人企業含む）が128件（構成比72.7％）、負債額１億円未満が141件（同80.1％）、従業員10人未満が142件（同80.6％）と事業規模の小さい小・零細事業者がほとんどを占めている。

首相 衆院解散検討 1/23通常国会冒頭に

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高市首相は１月９日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。政府関係者が明らかにした。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。
内閣支持率が高水準で推移している今こそ、高市首相自身が掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」について、政策実現の推進力（＝議席）を得るため、有権者に問い、信任を得たいと判断したとみられる。

ワールド 本社ビルの土地・建物を売却

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アパレル大手のワールドは１月７日、神戸市の中央区のポートアイランドの本社ビルの土地・建物を売却すると発表した。売却先と金額は非公表。
本社ビルは1984年に完成。地上27階。地下１階建て、敷地面積は約8,300㎡。今年２月末に引き渡した後も、２年間は賃貸で入居を続ける。その後はポートアイランド以外への移転を検討している。ただ、本社は創業地である神戸市内に置く予定」。

桐蔭学園３連覇 高校ラグビー 史上６校目

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ラグビー第105回全国高校大会は１月７日、大阪・花園で決勝戦が行われ、桐蔭学園（神奈川第１）が京都成章（京都）を36−15で破って６度目の優勝を飾り、史上６校目の３連覇を達成した。京都成章は、第100回以来２度目の決勝戦に臨み、終盤に追い上げたが及ばず、初優勝に届かなかった。

11月実質賃金2.8％減 11カ月連続マイナス

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厚生労働省が１月８日発表した2025年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.8％減少した。この結果、2025年１月以来11カ」月連続のマイナスとなった。賃金の伸びが物価高に追いつかない状態が続いている。
名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は31万202円と0.5％増えた。基本給にあたる所定内給与は27万41円で2.0％伸びた。