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奈良監獄ミュージアム4/27開業 星野リゾート

星野リゾートは4月20日、国の重要文化財「旧奈良監獄」(所在地:奈良市)を活用した「奈良監獄ミュージアムby星野リゾート」を報道陣に公開した。4月27日に開業し、初年度は30万人の来館を見込む。入館料は奈良県内在住の大人が税込み2,000円、県外在住の大人が2,500円などとなっている。併設する高級ホテル「星のや奈良監獄」は6月25日にオープンする。
旧奈良監獄は明治政府が整備した五大監獄の一つで、1908年に完成した。唯一、全棟が現存しており、2017年まで少年刑務所として使われていた。

ノジマ 日立の家電事業1,100億円で買収

家電量販大手のノジマは4月21日、日立製作所の冷蔵庫や洗濯機などの家電事業を1,100億円で買収すると発表した。日立子会社、日立グローバルライフソリューションズ(GLS)が家電事業を分社化し、新会社を設立する。日立の家電事業で働く国内外7,000人の従業員は新会社に移る。ノジマは2026年度にも新会社の株式80.1%を1,100億円で取得する。残りの19.9%は日立GLSが持つ。
ノジマは一部の家電でプライベートブランド(PB)を展開しており、買収により商品開発力を高めるのが狙い。

麻疹の患者数299人 すでに昨年年間上回る

国立健康危機管理研究機構(JIHS)は4月21日、麻疹(はしか)の患者数が、今年に入って4月12日までで299人に上ったと発表した。12日までの直近1週間は56人で今年最多となり、昨年1年間に報告された患者数265人を上回った。
都道府県別の患者数は、東京が108人で最多となり、神奈川が31人、鹿児島が28人、千葉と愛知が各23人で続いた。麻疹は感染力が非常に強く、空気感染でも広がる。

国交省 1年以内の更新, 修繕必要な下水管201㌔

国土交通省は4月21日、設置後30年以上の大型下水管を対象に進められた特別充填調査で、腐食や損傷により1年以内の更新や修繕が必要と判明した管(緊急度1)が計201kmに上ったと発表した。
緊急度1の管は、山梨県を除く46都道府県で確認された。神奈川県藤沢市が9.6kmで最も長く、大分市が8.8km、宇都宮市が7.7km、愛知県豊橋市が6.1km、鹿児島市と大阪市が5.9kmと続いている。5年以内の対策が必要な管(緊急度II)は、47都道府県で計547kmだった。
原因の多くが、汚水から発生した硫化水素により管内が腐食したケースが多い。腐食した管路は劣化の進行が速い。そのため、国交省は「自治体は今年度に新設した更新の補助金を活用するなどして、迅速に危険を取り除いてほしい」としている。

東京23区新築マンション25年度1億3,784万円

不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に東京23区で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は、前年度比18.5%高の1億3,784万円となり、初めて1億3,000万円を超えた。供給戸数が減る中、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)でも同15.3%高の9,385万円と過去最高水準になっており、価格高騰に歯止めがかかっていない。

パナソニックHD iPS細胞自動作製装置開発

パナソニックホールディングス(HD)は4月20日、iPS細胞を患者の血液から自動で作製できる装置を開発したと発表した。4月から公益財団法人・京都大iPS細胞研究財団と実証実験を始め、2028年度の製品化を目指す。実用化されれば、作製費用を大幅に引き下げられる。
開発した装置は、高さ75cm、幅70cm、奥行き45cm。患者の血液の成分や試薬などを入れると、遺伝子の組み入れを含む工程が自動で行われ、約2〜3週間でiPS細胞ができることを確認したとしている。
1人分のiPS細胞を従来の手作業で作製する場合、施設の維持費や人件費などで約5,000万円かかるとされる。財団は、将来的に100万円程度に下げることを目標にしており、それには自動化が不可欠という。
iPS細胞は、様々な臓器や組織の細胞に変化させることが可能で、失った臓器や体の機能を回復させる「再生医療」への応用が期待されている。

25年度白物家電出荷額 猛暑でエアコン牽引

日本電機工業会(JEMA)によると、2025年度の白物家電の国内出荷額が前年度比3.8%増の2兆6,813億円だった。記録的猛暑だったことからエアコンの出荷が好調だったほか、自治体の補助金効果も追い風になった。
ルームエアコンの出荷台数は6.5%増の1,002万9,000台だった。1,000万台超えは2020年度以来2度目。冷蔵庫は8.2%増の352万1,000台、洗濯機は6.3%増の433万台になった。いずれも5年ぶりに出荷台数が前年度比プラスに転じた。

日本企業222社 ”ランサムウエア”被害で身代金

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の調査によると、美浦代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するため、ハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも222社に上ることが分かった。このうち約6割は身代金を支払ったにも関わらず、ハッカー側が対応しなかったことが原因で、データが復元できなかったことが分かった。
回答があった1,107社のうち、「被害に遭った」と答えたのは507だった。このうち身代金を支払ったと答えたのは222社だった。また、この222社のうち「システムやデータを復旧させた」と回答したのは83社で、残りの139社は「復旧できなかった」と回答している。

政府 武器輸出を全面解禁「5類型」撤廃

高市内閣は4月21日、防衛装備品の海外輸出に関するルールを定める「防衛装備移転3原則」と運用指針を改定し、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃した。これにより、殺傷能力のある武器の輸出が全面的に解禁される。国家安全保障会議(NSC)で改定した。
この結果、戦闘が行われている国にも武器を輸出できる余地を残すなど、戦後の平和主義に基づき抑制してきた武器輸出政策を大きく転換させた。
武器の輸出先は、防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る。現在は英国、インド、フィリピンなど計17カ国で、今後はカナダなどが加わり20カ国に増える見通し。また、同協定の締結国でも戦闘している場合は原則輸出できないが、「特段の事情」がある場合はNSCで認める余地を残した。

不服申し立て「原則禁止」再審制度改正 法務省

法務省は、再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを「原則禁止」する方向で検討に入った。複数の関係者が明らかにした。ただ、例外的に不服申し立てを認める余地を残しており自民党内からなお反発する声が出る可能性もある。
自民党の合同会議では検察の「抗告(不服申し立て)禁止」を求める声が強く、早急な冤罪被害者救済の立場から、検察の抗告を禁止する方向で検討されているもの。