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大阪府 万博無許可工事事業者 処分８社に

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大阪府は４月23日、大阪・関西万博の会場内での建設工事を無許可で請け負ったとして、建設業法に基づき、大阪や奈良の建設会社３社を営業停止処分にしたと発表した。処分は22日付。この結果、万博の工事を巡る無許可工事の処分は計８社となった。
発表によると、今回営業停止処分となったのは堺市のKAI、奈良県宇陀市のBYS-COMPANY（いずれも営業停止30日間）、神戸市のアトビス（同３日間）、府は処分対象となった具体的内容は公表していない。

「国家情報局」衆院通過 中道,国民, 参政,みらい賛成

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政府のインテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能を強化する国家情報会議設置法案は４月23日、衆院本会議で与党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チーム未来の野党の賛成多数で可決され、参院に送付された。与党は参院で過半数に満たないが、野党の協力を得て、今国会で成立する公算が大きい。
法案は、首相を議長とする国家情報会議の下に総合調整機能を持つ「国家情報局」を創設し、各省庁に必要な資料・情報の提供を義務付ける。実務を担う国家情報局は、内閣情報調査室を改編して格上げする。

りくりゅう・高木美帆がJOC杯, 坂本花織に功労賞

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日本スケート連盟は４月22日、東京都内で2025〜2026年シーズンの表彰祝賀会を開いた。ミラノ・コルティナ冬季五輪のフィギュア・ペアで日本勢初制覇を果たした”りくりゅう”の三浦璃来・木原龍一組、スピード女子で銅メダル３個を獲得した高木美帆に最優秀選手に相当するJOC（日本オリンピック委員会）杯を授与した。また、いずれも現役を退く三浦・木原組と高木、フィギュア女子の坂本花織に特別功労賞が贈られた。

家事支援サービスに国家資格 成長戦略会議

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政府は４月22日、「日本成長戦略会議」（議長・高市首相）を開き、政府が定めた８つの分野横断的な課題で取り組む政策や目標を公表した。成長分野への就業を促し、今後５年で労働生産性を15％向上させる。
要点は、労働市場改革では①社会人の教育訓練や転職の支援、女性や高齢者の就業率引き上げを進める②官民で重点的に投資する17の戦略分野に人材が集まるように促す。労働時間の規制緩和では、今夏をめどに議論の進展を整理する。
一方、育児や介護による離職を減らすため、家事支援サービスの国家資格を創設し、2027年秋に試験の初回を実施するとしている。人材育成では、国立大学法人の運営費交付金や科学研究費助成事業を大幅に拡充し、理系を中心に人材の育成に取り組む。

３月 中東への輸出額半減, 輸入は１割減

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財務省が４月22日発表した３月の貿易統計（速報）によると、対中東地域の輸出額は前年同月比で半減し輸入額も１割減少した。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあることが影響した。この影響は４月以降に本格化する見込み。
中東向けの輸出額は前年同月比45.9％減の2,257億円だった。輸出額の６割を占める乗用車は33.0％減少した。中東からの輸入額は10.7％減の8,788億円で、全体の８割を占める原粗油は5.6％減にとどまった。中東から日本へのタンカーでの輸送は20日程度かかる。４月以降は急減する見通しだ。

認知症行方不明者 2年前から”未発見”171人

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警察庁によると、認知症の行方不明者は、2024年には全国で１万8,121人分の届け出があった。このうち2024年中に無事に見つかった人は１万6,877人、亡くなった状態で見つかった人は491人だった。そして、273人は同年中には発見に至らなかった。そこで同庁が追跡調査を実施したところ、2025年末時点でも171人が行方がわからず”未発見”の状態になっていることが分かった。
これらの人のほとんどは、行方不明届が出されてから１年以上経過していることになり、認知症の行方不明者は長期間にわたって発見されないケースが少なくない実態が浮き彫りになった。
警察庁が家族などから届け出のあった認知症の行方不明者の数を正式に取り始めたのは2012年から。2012年の行方不明者は9,607人で、2024年は１万8,121人に上り、この13年間で1.9倍に増えている。

日立建機 新興国向け新ブランド「WIXIM」制定

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日立建機は４月21日、新興国向け新ブランド「WIXIM（ウィクシム）」を制定したと発表した。WIXIMは、日立建機グループが長年培ってきた強固な販売・サービス体制を基盤とし、地域や用途に応じた実用性の高い製品を、新興国向けに提供するブランドとして展開する。まず東南アジア地域から展開を開始する予定。

中国で超急速充電へ新型電池の開発競争激化

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中国で電気自動車（EV）普及の課題克服へ超急速充電に向け、新型電池の開発競争が激化している。寧徳時代新能源科技（CATL）は４月21日、北京で技術発表会を開き、わずか約６分でフル充電状態にできる新型電気自動車（EV）電池、リン酸鉄リチウムイオン電池を発表した。これは急速でのフル充電を繰り返しても劣化しにくいという。
急速充電用電池では先行していた自動車大手の比亜迪（BYD）もすでに、約９分間でフル充電できる新型電池を開発しており、急速充電地分野で、先行する中国勢の開発競争は激しさを増している。