インドとパキスタンの両政府は５月10日、攻撃の応酬から一転、即時停戦で合意したと発表した。インド・パキスタン両軍の最高幹部が電話会談し、停戦で合意したと明らかにした。米国のトランプ政権はこの２日間、バンス副大統領とルビオ国務長官が紛争回避に向け、インドのナレンドラ・モディ首相、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相らと会談を重ねていた。双方が陸海空すべてで発砲と軍事行動を停止するという。

英国、フランス、ドイツとポーランドの欧州４首脳は５月10日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。その結果、米国の監視下で30日間の無条件停戦を12日から始めるようロシアに要求し、応じない場合は制裁を強化する方針で一致した。スターマー英首相、マクロンフランス大統領、メルツドイツ首相、ポーランドのドナルド・トゥスク首相とゼレンスキーの５人の会談に続き、トランプ大統領と電話で協議した。

パナソニックホールディングス（HD）は５月９日、希望退職などで１万人規模の人員削減を実施すると発表した。
人員削減は主に2026年３月期に実施。対象はグループ全体の従業員で、国内5,000人、海外5,000人を想定する。パナソニックHDの連結従業員数は2025年３月末時点で20万7,548人で、削減規模は全体の５％弱に相当。総務や人事など間接部門が肥大化し、固定費の負担が業績を圧迫していることから構造改革の一環として、組織のスリム化を図る。
一連の構造改革で計1,500億円以上の利益改善を目指す。主要なものとして、①人員削減による利益面の改善効果は700億円②家電などを手掛けるパナソニックの分割・再編で330億円③不採算事業からの撤退や拠点統廃合420億円ーーなどを見込む。
構造改革に加え、車載電池事業など注力事業の収益性を向上させることで、2029年３月期までに利益面で3,000億円以上の改善を図るとしている。

任天堂は５月８日、６月に発売する新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の販売目標を軸とする2026年３月期の業績予想を発表した。スイッチ２の販売目標台数を、現行機のスイッチの初年度販売実績（1,505万台）並みの1,500万台とする。スイッチ２は現行機より約３割画面が大きく、遠隔地のプレーヤーと会話できる「ゲームチャット機能」などが追加されている。スイッチ２のソフトは4,500万本の販売を目指している。専用ソフトとして「マリオカート」「星のカービィ」など人気タイトルの新作を発売し、本体の販売につなげる。
スイッチ２の発売効果で、売上高は前期比63.1％増の１兆9,000億円、最終利益は7.6％増の3,000億円を見込む。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月８日、ベトナム・ホーチミン市近郊の現地法人の工場内に約30億円を投じて新棟を建設すると発表した。車載用電子機器内で、電気の流れを安定させるコイルを製造する。2026年４〜９月期の完成を目指す。新棟は３階建てで、延床面積は約１万㎡。

トヨタ自動車は５月８日、2026年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を発表した。世界販売は好調に推移すると見込むが、トランプ米政権の関税措置や円高が業績を押し下げる。その結果、最終利益は前期比34.9％減の３兆1,000億円になる見通しだ。
売上高にあたる営業収益は1.0％増の48兆5,000億円を見込む。ハイブリッド車（HV）の好調な売れ行きを背景に、世界販売台数は約13万台増の104万台としている。営業利益は20.8％減の３兆8,000億円と予想。

全国農業協同組合連合会（JA全農）は５月９日、政府備蓄米の流通を巡り３月に落札した19万9,270トンのうち、５月８日時点で32％にあたる６万3,266トンを卸売業者に出荷したと発表した。前週の5月1日時点の29％から３ポイント上がったが、いぜんとして68％は卸売業者には渡っていないのだ。全量を売り渡すのは７月以降になる見通しだ。
JA全農によると、卸売業者から出荷依頼を受けて小売店に届くまでには２〜３週間かかる。卸売業者が精米する処理能力に限りがあるためだ。
コメ価格の高騰が続き、備蓄米の流通が停滞する事態を受けて、政府はようやく入札に参加する業者の条件を緩和する方向で検討に入った。現状では放出した備蓄米と同じ量のコメを原則１年以内に買い戻す条件がついているが、この条件を緩めることで幅広い業者の参加を促し、備蓄米を広く行き渡らせたい考えだ。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は５月８日、米国との関税交渉が不調に終わった場合、950億ユーロ（約15兆5,000億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。対象は自動車、航空機、農産物など。欧州委はすでに、米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、210億ユーロ相当の報復関税を打ち出している。

三菱自動車（本社；東京都港区）は５月７日、北米市場で電気自動車（EV）販売に再参入すると発表した。日産自動車（本社：横浜市西区）からEV「リーフ」の新型をベースにした車両のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受け、2026年後半に投入する予定。
三菱自動車は、2011年から量産EV「アイ・ミーブ」を北米市場で展開していたが、2018年に販売を終了した。それ以降は北米での電動車は、強みとするプラグインハイブリッド車（PHV）に注力してきた。