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25年介護事業者倒産176件 過去最多更新

アジア-産業, つなぐ, 介護

東京商工リサーチのまとめによると、2025年の介護事業者の倒産は前年比４件増の176件に上った。これは介護保険制度が始まった2000年以降で最多となった。
業態別にみると、訪問介護が突出、前年比10件増の91件で最も多かった。この最大の要因は2024年度の介護報酬政策で基本報酬が引き下げられた影響が大きく、過去最多を更新した。
以下、デイサービスなどの通所・短期入所が11件増の45件、有料老人ホームが２件減の16件、認知症老人グループホーム（GH）や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの「その他」は７件増の24件だった。このうちGHは前年の２件から９件に急増した。
倒産の要因別では利用者の減少や人手不足による収益の悪化が15件増の140件に上り、最も多く全体の８割を占めた。負債の総額は41％減の135億2,000万円にとどまった。
倒産事業者の規模は資本金500万円未満（個人企業含む）が128件（構成比72.7％）、負債額１億円未満が141件（同80.1％）、従業員10人未満が142件（同80.6％）と事業規模の小さい小・零細事業者がほとんどを占めている。

首相 衆院解散検討 1/23通常国会冒頭に

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高市首相は１月９日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。政府関係者が明らかにした。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。
内閣支持率が高水準で推移している今こそ、高市首相自身が掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」について、政策実現の推進力（＝議席）を得るため、有権者に問い、信任を得たいと判断したとみられる。

ワールド 本社ビルの土地・建物を売却

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アパレル大手のワールドは１月７日、神戸市の中央区のポートアイランドの本社ビルの土地・建物を売却すると発表した。売却先と金額は非公表。
本社ビルは1984年に完成。地上27階。地下１階建て、敷地面積は約8,300㎡。今年２月末に引き渡した後も、２年間は賃貸で入居を続ける。その後はポートアイランド以外への移転を検討している。ただ、本社は創業地である神戸市内に置く予定」。

桐蔭学園３連覇 高校ラグビー 史上６校目

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ラグビー第105回全国高校大会は１月７日、大阪・花園で決勝戦が行われ、桐蔭学園（神奈川第１）が京都成章（京都）を36−15で破って６度目の優勝を飾り、史上６校目の３連覇を達成した。京都成章は、第100回以来２度目の決勝戦に臨み、終盤に追い上げたが及ばず、初優勝に届かなかった。

11月実質賃金2.8％減 11カ月連続マイナス

アジア-社会, つなぐ

厚生労働省が１月８日発表した2025年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.8％減少した。この結果、2025年１月以来11カ」月連続のマイナスとなった。賃金の伸びが物価高に追いつかない状態が続いている。
名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は31万202円と0.5％増えた。基本給にあたる所定内給与は27万41円で2.0％伸びた。

25年 訪問介護倒産91件 3年連続で最多更新

アジア-社会, つなぐ, 介護

東京商工リサーチのまとめによると、2025年の訪問介護事業者の倒産が前年比12.3％増の91件に上り、調査開始以来、過去最多だったことが分かった。３年連続で最多を更新した。
倒産の主要因は介護報酬のマイナス改定や、大手との競合などによるもので、売上減少による倒産が全体の８割を超え、加えてガソリンや物品などの物価高騰も収益を直撃した。このほか、求人難７件、従業員退職４件などヘルパー不足に関連した倒産も目立った。

米 パリ協定など66国際機関・条約脱退へ

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米国のトランプ大統領は１月７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など計66の国際機関・条約からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書に署名した。国連レベルの世界共通の認識に背を向ける形で、化石燃料を重視するトランプ政権は「パリ協定」を１月27日に正式に離脱する予定だ。気候変動枠組み条約からも脱退すれば世界で初となる。
このほか、脱退の対象は①温暖化対策で科学的知見を評価する「気候変動に関する政府感パネル（IPCC）」②東京に本部を置く国連大学、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関、福岡市にアジア太平洋地域の本部がある国連人間居住計画③ジェンダーの課題に取り組む国連女性機関ーーなども含まれる。
「米国第一」を掲げるトランプ氏の外交路線を拡大した形で、多国間協力への米国の関与が低下し、中国の存在感や影響力が高まる可能性が高い。ホワイトハウスは声明で、「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」と主張している。

25年交通事故死 最少2,547人 65歳以上55％

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警察庁のまとめによると、2025年の全国の交通事故死者数が前年比116人減の2,547人で、統計が残る1948年以降で最少だった。2025年の交通事故は28万7,236件（速報値）で前年より3,659件減少し、２年連続で30万件を下回った。
死者2,547人のうち、65歳以上の高齢者は前年比90人減の1,423人（速報値）で、全体の55.9％を占めた。都道府県別の死者数は、神奈川が139人（前年比30人増）でワースト１位だった。次いで東京が134人（同12人減）、北海道が129人（同25人増）と続いた。