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春闘 実質スタート 経団連・連合トップ会談

アジア-社会, つなぐ

経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長によるトップ会談が１月27日開かれ、2026年春闘が事実上スタートした。政府が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を実現できるかが焦点となる。
筒井氏は、基本給を底上げする「ベースアップの検討を賃金交渉のスタンダードに位置づけ、積極的な検討・対応を呼びかける」とし、賃上げに前向きな姿勢を強調した。連合に対し、「課題認識や目指す方向性がほぼ一致している」とも述べ、建設的な協議を呼びかけた。一方、芳野氏は物価高で国民生活が圧迫されているとして、「３年連続で５％以上の賃上げを実現しなければならない」と強調した。
経団連の調査では、2024年春闘の賃上げ率は5.58％、2025年春闘は5.39％で、1990年〜1991年以来となる２年連続の５％超えを果たした。連合は今春闘で前年と同じ「５％以上」の賃上げ目標を掲げている。

米 パリ協定再び離脱 温暖化対策滞る恐れ

アジア-社会, つなぐ

米国は１月27日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から、第１次政権時の2020年に続き再び離脱した。世界２位の温室効果ガス排出国の米国の離脱により、産業革命前からの気温上昇幅を1.5度に抑える協定の目標達成は確実に遠のく。また、財政力が乏しい途上国への支援も先細りし、世界の温暖化対策が滞る可能性が高い。
トランプ政権は同日、国連に通告し、規定により１年後の離脱が確定した。

WBC連覇へ MLB組最多 山本由伸, 鈴木誠也ら

アジア-社会, つなぐ

野球日本代表「侍ジャパン」の井端弘和監督は１月26日、３月の国・地域別「対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」に出場するメンバー10人を追加発表し、MLBドジャースでワールドシリーズ連覇に貢献した山本由伸、カブスの鈴木誠也らが加わった。現時点でMLB組は８人と、2009年大会（５人）を上回って歴代最多となった。

25年関空国際線15％増の2,752万人, 最多更新

アジア-産業, つなぐ

関西エアポートは１月26日、関西空港の2025年の国際線旅客数が前年比15％増の2,752万人に上り、過去最高を更新したと発表した。中国、韓国、台湾、東南アジアからの訪日客の増加に伴い、外国人旅客数が2,173万人と前年から15％増加し、初めて2,000万人を上回った。2025年４月に国際チャーター便の利用が始まった神戸空港の国際旅客数は40万人だった。国内線を合わせた総旅客数は同14％増の405万人だった。

衆院選公示 1,285人立候補 異例の解散に”審判”

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第51回衆院選が１月27日公示され、1,285人が立候補した。衆院選の定数は465（小選挙区289、比例選176）で、自民党と日本維新の会の与党は過半数（233議席）の獲得を目指す。
多党化の中、「有権者の生活に直結する物価高対策が最優先」と言いながら、それを差し置き、党利党略に軸足を置いて、しかも政治とカネの問題に蓋をして、異例の通常国会冒頭での解散に打って出た高市政権に対する、有権者による”審判”の時でもある、
党派別立候補者数は自民337（公示前勢力198）、中道236（同167）、維新89（同34）、国民104（同27）、共産176（同８）、れいわ31（同８）、減ゆう18（同５）、参政190（同２）、保守20（同１）、社民15（同０）、みらい15（同０）、諸派13（同０）、無所属41（同15）。
＊中道＝中道改革連合、国民＝国民民主党、れいわ＝れいわ新選組、減ゆう＝減税日本・ゆうこく連合、保守＝日本保守党、みらい＝チームみらい。
真冬の超短期決戦は、物価高対策などの経済対策や消費税減税などを主な争点に、12日間の選挙戦を経て、２月８日に投開票される。

25年大阪訪日客21％増 最多の1,760万人

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大阪観光局は１月26日、2025年に大阪府を訪れた外国人客数が前年比21％増の1,760万人（速報値）に上り過去最高だったと発表した。大阪・関西万博の盛り上がりを追い風に、当初想定していた1,500万人を約２割上回った。
年間の訪日客数が過去最高を更新するのは２年連続。牽引したのは中国で、前年比39％増の522万人と全体の約３割を占めた。以下、韓国が１％増の274万人、台湾が２％増の164万人と続いた。
滞在日数が長く、消費額が多い欧・米。豪州からの訪日客も大幅に増えた。米国が同32％増の145万人、豪州が同24％増の63万人、フランスが同29％増の29万人となった。
大阪観光局は、2026年の訪日客数を1,800万人と見込む。ただ、日中関係の悪化が影を落としており、現時点では他地域からの来訪者でカバーできるか不透明だ。

25年大阪訪日客21％増 最多の1,760万人

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大阪観光局は１月26日、2025年に大阪府を訪れた外国人客数が前年比21％増の1,760万人（速報値）に上り過去最高だったと発表した。大阪・関西万博の盛り上がりを追い風に、当初想定していた1,500万人を約２割上回った。
年間の訪日客数が過去最高を更新するのは２年連続。牽引したのは中国で、前年比39％増の522万人と全体の約３割を占めた。以下、韓国が１％増の274万人、台湾が２％増の164万人と続いた。
滞在日数が長く、消費額が多い欧・米。豪州からの訪日客も大幅に増えた。米国が同32％増の145万人、豪州が同24％増の63万人、フランスが同29％増の29万人となった。
大阪観光局は、2026年の訪日客数を1,800万人と見込む。ただ、日中関係の悪化が影を落としており、現時点では他地域からの来訪者でカバーできるか不透明だ。

東京23区 25年は過去最高の1億3,613万円

アジア-社会, つなぐ

不動産経済研究所のまとめによると、2025年の東京23区の新築マンションの平均価格が前年比21.8％（2,432万円）上昇して１億3,613万円となり、過去最高を更新した。1億円台となるのは３年連続。上昇するのは２年ぶりで、資材価格や人件費などを含めた建設費の上昇や供給戸数の減少などが主要因。
千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区の都心６区の平均価格は、前年比20.2％上昇して１億9,503万円となった。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の平均価格は同17.4％高の9,182万円で、過去最高を更新した。
首都圏の供給戸数は同4.5％減の２万1,962戸で、49年ぶりに過去最少を更新した2024年をさらに下回った。