東京高裁 旧統一教会に再び「解散命令」 2026-03-05アジア-社会, つなぐfujishima 東京高裁は３月４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、本部：東京都渋谷区）に対する、2025年３月の東京地裁決定の「解散命令」について支持する判断を示し、再び解散命令を出した。これにより、旧統一教会は宗教法人格を失った。その結果、最高裁の判断を待たず、教団資産などの清算手続きが始まることになった。 法令違反による解散は、オウム真理教と明覚寺（所在地：和歌山県）二続き３例目。過去２例はいずれも幹部が刑事事件を起こした団体で、民法上の不法行為を根拠とするのは初めて。
トランプ氏 ホルムズ海峡 米軍がタンカー護衛 2026-03-05アジア-社会, つなぐfujishima トランプ米大統領は３月３日、自身のSNSで、イランが封鎖したエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛すると表明した。イラン革命防衛隊に対抗、「必要に応じ、可能な限り早期に始める。いかなる状況でも米国は世界へのエネルギーの自由な流通を保証する」と記している。
トランプ氏 イラン新指導者 現体制からが適切 2026-03-05アジア-社会, つなぐfujishima トランプ米大統領は３月３日、イランの新しい指導者は現体制から選ぶのが適切だとの考えを表明した。具体的な人物名は挙げずに「より穏健な人物がいる」と語った。
INPEX カスピ海油田の企業を完全子会社に 2026-03-05アジア-産業, つなぐfujishima INPEXは３月２日、アゼルバイジャンのカスピ海にある油田の操業を手掛ける現地子会社、INPEX南西カスピ海石油を完全子会社化すると発表した。約600億円を投じて、経済産業省が保有する49％を買い取る。INPEXは2003年から事業に参画している。 INPEX南西カスピ海石油はアゼルバイジャンのカスピ海海域ACG鉱区で生産や操業を手掛ける。同鉱区の現在の生産量は日量約33万バレルで、オペレーター（操業主体）は英石油大手BPが担う。
大江健三郎の未発表直筆原稿発見 デビュー前 2026-03-05アジア-社会, つなぐfujishima 東京大学が３月２日、ノーベル賞作家、大江健三郎氏（1935〜2023年）の未発表小説２編の直筆原稿が見つかったと発表した。このうち「暗い部屋からの旅行」は1955年に完成したとみられる、文芸誌デビュー２年前の執筆で、現存する作品として最も古い。後の小説でみられるモチーフも確認できるという。 大江氏が東大在学中に下宿していた先の関係者が、原稿を保管していた。研究者と大江氏の家族が、筆跡鑑定や内容確認を経たうえで、直筆と判断した。３月６日刊行の文芸誌「群像」４月号に掲載される。
アンソロピック, 国防総省と決裂 軍事利用で 2026-03-05アジア-社会, つなぐfujishima 人工知能（AI）開発の新興企業、米アンソロピックと米国国防総省の交渉は、AIの軍事利用を巡り、アンソロピックがこれを拒み、決裂した。米メディアによると、利用合意に向け両者は協議を続けていたが、AIを使ったデータ分析で米市民を監視する可能性や、自律型兵器への転用に懸念を示したことが決裂の要因になったという。
東大寺二月堂のお水取り 練行衆の本行始まる 2026-03-04アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶfujishima 奈良市の東大寺二月堂で３月１日夜、修二会（通称お水取り）の本行が始まった。「お松明（たいまつ）」が舞台を駆け巡った後、二月堂の堂内では”籠もり”の僧侶「練行衆（れんぎょうしゅう）」が、初夜の勤行（ごんぎょう）を営んだ。
トランプ氏 イラン攻撃「目標達成まで継続」 2026-03-04アジア-社会, つなぐfujishima トランプ大統領は３月２日、ホワイトはすすで記者会見し、イランでの軍事作戦について「当初４〜５週間と予測していたが、すべての目標が達成されるまで続ける」と語り、期限を設けず継続する姿勢を強調した。
米裁判所 トランプ関税還付”先延ばし”認めず 2026-03-04アジア-社会fujishima 米連邦巡回区控訴裁判所は３月２日、先に米連邦最高裁が違憲ととしたトランプ関税の還付を巡り、還付手続きの詳細を決めるまで「90日間の猶予」を求めたトランプ米政権側の要請を退けた。これにより、一部で指摘されていた、「還付時期を明確にせず時間稼ぎでやり過ごすのではないか」とのトランプ政権の思惑は不可能となり、世界が注視しているトランプ関税の還付について、真正面からの対応を迫られることになった。
JERA 中東の従業員に退避指示 戦況激化で 2026-03-04アジア-産業, つなぐfujishima 火力発電大手JERAは３月２日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランの報復攻撃に伴う戦況激化を受け、中東地域の子会社の従業員に退避指示を出したことを明らかにした。 中東では周辺エリアの情報収集などのため、アラブ首長国連邦（UAE）の子会社に17人の社員がいるほか、サウジアラビアやカタールの発電会社にも数名の社員が出向している。 同社は中東地域にいる社員や家族を中東外に対比させる方針で、社員や家族の意向などをを確認して退避先や退避ルートを調整する。
