YKKAP インド工場に10億円投じアルミ形材生産17%増強

YKK AP(本社:東京都千代田区)は10月10日、インドの主力製造工場へ2026年度までに10億円規模を投じ、アルミ押出形材の生産ラインを増設し、年間の生産能力を現在より17%増強すると発表した。
子会社ボルーカのインド南部のマイスール工場の設備を増強する。これにより、年間の生産能力は2,000トン増え1万4,000トンになる。経済成長が続くインドで高まるアルミ建材への需要増に応える。

YKKAP インド工場に10億円投じアルミ形材生産17%増強

YKK AP(本社:東京都千代田区)は10月10日、インドの主力製造工場へ2026年度までに10億円規模を投じ、アルミ押出形材の生産ラインを増設し、年間の生産能力を現在より17%増強すると発表した。
子会社ボルーカのインド南部のマイスール工場の設備を増強する。これにより、年間の生産能力は2,000トン増え1万4,000トンになる。経済成長が続くインドで高まるアルミ建材への需要増に応える。

公取委 三菱マ系農機メーカーに下請法違反で勧告

公正取引委員会は10月9日、下請け企業に金型などを無償保管させていたのは下請法違反にあたるとして、農機メーカー、三菱マヒンドラ農機(所在地:島根県松江市)の完全子会社、リョーノーファクトリー(同)に、再発防止や保管費用の支払いを勧告した。
公取委によると、リョーノーは2023年10月以降、57事業者に対して長期間発注しないにも関わらず、計8,993個の金型などを無償で保管させていた。

ファストリ25年8月期 売上高3.4兆円 利益とも過去最高

国内外でカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2025年8月期連結決算(国際会計基準)は、売上高が前期比9.6%増の3兆4,005億円と過去最高を更新した。国内外とも販売が好調だった。本業の儲けを示す営業利益は12.6%増の5,642億円、純利益は16.4%増の4,330億円と、いずれも過去最高だった。
ユニクロ事業は日本、韓国、東南アジア、欧米などで大幅な増収増益を記録した。ただ、中国は現役だった。

三井不動産 マレーシアで初 683戸の戸建住宅分譲事業

三井不動産(本社:東京都中央区)は10月8日、グループ子会社、マレーシア三井不動産(所在地:クアラルンプール)を通じてセランゴール州セメニア地区における合計683戸の戸建住宅分譲事業に参画したと発表した。これは全体約272haの敷地に将来計画を含む約7,000戸の分譲住宅のほか、商業施設やインターナショナルスクールなどを擁する開発事業。今回の案件はマレーシアにおける同社初の戸建住宅分譲事業。

西武プリンス ベトナム・ダナンに初のホテル開業

西武ホールディングス(HD)傘下の西武・プリンスホテルズワールドワイドは10月6日、ベトナム中部ダナンで同国初の「プリンスホテルダナン」の開業式典を開いた。今後の海外への進出について、金田佳季社長は「主要国の大都市を押さえる」とし、ベトナムの他都市やインド進出を検討していると言明。これらを含めて2035年に海外ホテルを150カ所に拡大する方針。

ヤンマー データセンター向け大容量非常用発電機を発売

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)のグループ会社、ヤンマーエネルギーシステムは10月8日、データセンターや大型設備に対応する大容量の非常用発電機「GY175シリーズ」を商品化し、シリーズ第一弾として2025年度中に2,000KVAクラス対応機の販売を開始すると発表した。AI(人工知能)の普及に伴いデータセンターが増加する中、停電時も安定的に稼働できる体制を支える。
今後、2026年度以降に3,000KVAクラス、2028年度以降に4,000KVAクラスへの展開を計画している。今後の需要拡大に対応するため、同シリーズの新たな生産工場を増設し、供給体制を強化していく計画。

トヨタとダイハツ 電力損失45%減の変換器を共同開発

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所とダイハツ工業は10月7日、再生可能エネルギーを効率よく融通できる電力変換器を共同開発したと発表した。既存の設備と比べて変換器の電力損失を約45%減らせる。
今回独自開発した電力変換器「スマートパワーハブ(SPH)」を、トヨタ自動車九州の小倉工場(所在地:北九州市)の蓄電設備に設置。2日から実証実験を始めている。

三菱電機 JICA, 阪急電鉄の比LRTの省エネ技術協力に参画

三菱電機は10月6日、国際協力機構(JICA)および阪急電鉄のフィリピン・マニラ都市旅客鉄道の(LRT1号線)の省エネルギー化を推進するための技術協力案件に参画すると発表した。
三菱電機は、鉄道向けデータ分析サービスを活用した電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューションを提案する。これにより、マニラ首都圏の環境負荷低減に貢献する。