半導体大手のキオクシアホールディングス(本社:東京都港区、旧東芝メモリホールディングス)は６月30日、台湾電子部品のLITE-ONテクノロジー(ライトン・テクノロジー社)のソリッドステートドライブ(SSD)事業の買収手続きを７月１日で完了すると発表した。
実績のあるライトン・テクノロジー社のSSD事業を取得することで、キオクシアホールディングスグループのSSD事業の強化を図り、SSD製品事業の拡大を目指す。

楽天傘下の楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は６月30日、国際サービス拠点としてシンガポールに全額出資による現地法人「楽天モバイル・シンガポール」を設立し、営業を開始したと発表した。2019年10月に設立、今年４月から営業を開始している。資本金は３億2,811万シンガポールドル(約254億円)。
楽天モバイル・シンガポールは、楽天コミュニケーションズ・プラットフォーム(以下、RCP)の開発センターおよびグローバルでの販売・マーケティング本社とする。また今後、米国におけるRCPの販売・マーケティング拠点として、米国カリフォルニア州に子会社を設立る計画。

シャープエネルギーソリューション(以下、SESJ)は６月30日、ベトナムの複合企業T＆T Group Joint Stock Company社や同社傘下の企業と共同でベトナムのニントゥアン省に太陽光発電所(メガソーラー)を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約45MW-dc。年間予測発電量は約７万6,373MWh／年を見込む。これはベトナムの標準的な家庭の約４万500世帯分の年間消費電力に相当する。運転開始時期は７月上旬。同発電所により、年間約２万5,458トンのCO2排出削減が見込まれる。
SESJはこれまでベトナム国内に５カ所(出力合計約245MW-dc)の太陽光発電所を建設。今回の発電所の完成により、合計約290MW-dcとなる。

ソニーは６月30日、７月１日付で新たにSony Research India Private Limited(ソニー・リサーチ・インディア)を設立すると発表した。グローバルに展開する同社の研究開発拠点として、R＆Dセンターインドベンガルール研究所とムンバイ研究所で構成される。
同拠点設立を通じて優秀な研究人材の獲得を目指す。また、インドにおける研究開発能力と競争力の向上を図りながら、ソニーグループの持つエンターテインメントやエレクトロニクス事業との更なる連携を探る。

島津製作所(本社:京都市中京区)の受託分析子会社、島津テクノリサーチ(所在地:京都市中京区)は６月30日、医療法人知育会 御池クリニック(本社所在地:京都市中京区、以下、御池クリニック)と協業して、同日より「唾液PCR検査サービス」を開始すると発表した。検体の採取および証明書の発行という医療行為は御池クリニックが担当し、PCR検査は島津テクノリサーチが担当する。

Telexistence(本社:東京都港区、以下、TX)とファミリーマート(本社:東京都港区)は６月30日、遠隔操作ロボット技術を核にしたコンビニエンスストアチェーンの店舗運営プラットフォームの開発に向け協業することで合意したと発表した。
両社は、TX製のロボットおよびAugmented Workforce Platform(拡張労働基盤、以下、AWP)を活用し、工数が大きい商品検品・陳列業務を遠隔操作化し自動化することで、物理的な店舗立地に制約されない自由度の高いスタッフ採用や店舗の省人化が可能な、ロボティスクを軸にした全く新しい店舗オペレーション基盤を開発する。AWPを支えるクラウドシステムには、米マイクロソフト社のAzureを採用する。
両社は協業の第一段階として今夏をめどに都内のファミリーマート店舗でロボットおよびAWPを導入する。様々な検証を行いながら、2022年までには最大20店舗への導入を目指す。

東京電力エナジーパートナー(本社:東京都中央区)、芙蓉総合リース(本社:東京都千代田区)、ファームシップ(本社:東京都中央区)の３社の合弁会社、彩菜生活合同会社(以下、彩菜生活)は６月30日、LED照明を活用した完全人工光型の植物工場を静岡県藤枝市に建設し、７月１日から操業開始すると発表した。
植物工場の運営実績を持つファームシップのノウハウを生かして、より効果的に育成する独自のLED照明を採用し、栽培スペースの最適化等を実現することで、完全人工光型の植物工場として世界最大となる１日あたり約５トン(100g／株換算で約５万株)相当の生産能力を持つ。延床面積は約9,000㎡。
同工場で生産した葉物野菜を、主に関東・中部・関西エリアで弁当や総菜を製造する食品加工工場等に出荷する。順次販路を拡大し、１年後にはフル稼働で生産できる体制を目指す。

住友精化は６月29日、中国におけるグループ経営の強化を図るため７月１日付で、連結子会社の住友精化(上海)有限公司(所在地:中国・上海市)の会社形態および商号を「住友精化(中国投資有限公司)」に変更し、統括会社化すると発表した。これに伴い資本金はこれまでの１億4,500万円から10億円へ引き上げる。

日本とベトナムで電気・通信設備の設計施工および施工管理事業を展開するJESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は６月29日、外国人人材紹介・人材派遣会社を設立すると発表した。新会社は「JESCOエキスパート・エージェント」(略称:JFA、所在地:東京都中野区)で、資本金は3,000万円で、同社が全額出資する。８月１日よりベトナムを中心としたASEAN諸国の高度人材の紹介・派遣を開始する。また、特定技能外国人の受入れ支援および受入れ事業も行う。
電気・通信設備工事業界では慢性的な人手不足状況にあり、今後５Ｇ導入の前倒しによるさらなる人手不足が予想される。このため、同社グループのベトナム(３現地法人４拠点)での20年にわたる社員技術者研修経験を活かす。

シャープ(本社:大阪府堺市)は６月29日、株主総会後の取締役会で社長の交代人事を正式に決めた。生え抜きの野村勝明副社長が、社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。戴正呉会長兼社長は、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。親会社の台湾の鴻海精密工業から出向の、戴氏が単独で担ってきたトップの体制を二人で担うことになった。