三井不動産 マレーシアで初 683戸の戸建住宅分譲事業

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三井不動産（本社：東京都中央区）は10月８日、グループ子会社、マレーシア三井不動産（所在地：クアラルンプール）を通じてセランゴール州セメニア地区における合計683戸の戸建住宅分譲事業に参画したと発表した。これは全体約272haの敷地に将来計画を含む約7,000戸の分譲住宅のほか、商業施設やインターナショナルスクールなどを擁する開発事業。今回の案件はマレーシアにおける同社初の戸建住宅分譲事業。

西武プリンス ベトナム・ダナンに初のホテル開業

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西武ホールディングス（HD）傘下の西武・プリンスホテルズワールドワイドは10月６日、ベトナム中部ダナンで同国初の「プリンスホテルダナン」の開業式典を開いた。今後の海外への進出について、金田佳季社長は「主要国の大都市を押さえる」とし、ベトナムの他都市やインド進出を検討していると言明。これらを含めて2035年に海外ホテルを150カ所に拡大する方針。

ヤンマー データセンター向け大容量非常用発電機を発売

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ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）のグループ会社、ヤンマーエネルギーシステムは10月８日、データセンターや大型設備に対応する大容量の非常用発電機「GY175シリーズ」を商品化し、シリーズ第一弾として2025年度中に2,000KVAクラス対応機の販売を開始すると発表した。AI（人工知能）の普及に伴いデータセンターが増加する中、停電時も安定的に稼働できる体制を支える。
今後、2026年度以降に3,000KVAクラス、2028年度以降に4,000KVAクラスへの展開を計画している。今後の需要拡大に対応するため、同シリーズの新たな生産工場を増設し、供給体制を強化していく計画。

トヨタとダイハツ 電力損失45％減の変換器を共同開発

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トヨタ自動車グループの豊田中央研究所とダイハツ工業は10月７日、再生可能エネルギーを効率よく融通できる電力変換器を共同開発したと発表した。既存の設備と比べて変換器の電力損失を約45％減らせる。
今回独自開発した電力変換器「スマートパワーハブ（SPH）」を、トヨタ自動車九州の小倉工場（所在地：北九州市）の蓄電設備に設置。２日から実証実験を始めている。

三菱電機 JICA, 阪急電鉄の比LRTの省エネ技術協力に参画

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三菱電機は10月６日、国際協力機構（JICA）および阪急電鉄のフィリピン・マニラ都市旅客鉄道の（LRT１号線）の省エネルギー化を推進するための技術協力案件に参画すると発表した。
三菱電機は、鉄道向けデータ分析サービスを活用した電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューションを提案する。これにより、マニラ首都圏の環境負荷低減に貢献する。

富士通とNVIDEIA AIインフラで協業拡大, 基盤構築

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富士通は10月３日、半導体大手NVIDIA（エヌビディア）と協業を拡大すると発表した。医療や金融など社会生活への人工知能（AI）の実装を一段と加速させるため、その基盤を共同で構築する。両社はすでに、スーパーコンピューター「富岳」の後継機「富岳NEXT」の開発などで協働している。

日産自動車 横浜市で自動運転「レベル２」実証実験

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日産自動車（本社：大阪市西区）は10月３日、11月に横浜市で始める自動運転「レベル２」の実証実験の詳細を発表した。11月27日から約２カ月間、毎週火曜日から金曜日にかけて実施する。
高精度センサーを搭載した５台の自動運転車両を走行させ、乗客を目的地に運ぶ。運転席に人はいるが、基本的にハンドルは操作せず、車両は遠隔から監視する。サービスを体験してもらう一般モニター約300人を募集するほか、遠隔監視のための専用施設も市内に設置する。
横浜市内のみなとみらいや桜木町、関内を含むエリアを走る。エリア内の26カ所に乗降地点が設置されており、利用者が専用のスマートフォン向けアプリで乗降地点を指定してから、車両に乗る。

YKK ベトナム・ドンバン工場でスナップ・ボタンライン稼働

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YKK（本社：東京都千代田区）は10月２日、グループのYKKベトナム社がドンバン（旧ハナム）工場で１日にスナップ・ボタン製造ラインを稼働開始したと発表した。
スポーツやアウトドア、カジュアルウエアなど多くの衣料品には、ファスナーだけでなくスナップ・ボタンも使用される。今回稼働したこの製造ラインに伴い、商品をより速く顧客に届けられるようになる。

三菱鉛筆 インドで合弁「UNI LINC INDIA」事業開始

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三菱鉛筆（本社：東京都品川区）は10月２日、LINC LIMITED(本社：インド）との共同出資による筆記具の製造・販売を手掛ける合弁会社、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED(所在地：インド・グジャラート州)の事業を開始すると発表した。両社協力のもと、日本の技術と品質を、インドを中心としたユーザーが入手しやすく、魅力的な製品にして提供。インド市場における新しい筆記具のスタンダードを提案していくことを目指している。
合弁新会社の資本金は２億ルピー（約３億4,000万円）で、出資比率は三菱鉛筆51％、LINC LIMITED49％。

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