NTT（本社：東京都千代田区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は３月17日、光伝送技術やモバイルネットワークの技術並びにその運用管理技術など、両社がともに強みを生かせる光ネットワーク分野の標準化に向け基本合意書を締結したと発表した。
Beyond５Ｇ/６Ｇ時代の課題解決に向け、①高速化と品質維持を両立するオールフォトニクス・ネットワークの伝送方式の標準化②モバイル通信におけるオールフォトニクス・ネットワークの標準化③オーケストレーション技術の標準化ーをそれぞれ目指す。

ライフコーポレーション、ヤオコー、マルエツ、サミットの首都圏の大手食品スーパー４社は３月16日、現在、そして将来に向けた食料品の安定供給維持に向けて、今までの取り組みを見直し、食料品流通のあり方を再構築するための取り組みを進めていく。
具体的には①加工食品における定番商品の発注時間の見直し②特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保③納品期限の緩和（1/2ルールの採用）④流通BMSによる業務効率化ーなどの取り組みを実行する。
また、物流課題を解決するにはスーパーだけでなく、「製・配・販三層による連携が必要」とし、他の小売企業、卸売業、製造業にも持続可能な加工食品物流構築に向けた取り組みが進むよう呼び掛けている。

パナソニックプロダクションエンジニアリングは３月16日、パナソニックホールディングスマニュファクチャリングイノベーション本部で開発した、植物由来のセルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂と複合した成形材料「kinari」のサンプル販売を2023年４月より開始すると発表した。
パナソニックグループでは2015年より石油由来樹脂の使用量削減による環境負荷低減を目指し、天然由来のセルロースファイバーを活用した材料開発を進めてきた。その結果、2022年12月よりセルロースファイバーを55％複合した成形材料（「kibari55-pp」）の量産販売を開始。
そして今回、セルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂（ポリプロピレン）に混ぜ込んだ成形材料「kinari 70」を４月よりサンプル販売を開始することになった。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月16日、物流スタートアップのロンビー（所在地：東京都品川区）と自動配送ロボットの量産を見据えた共同開発に取り組むと発表した。
両社は一般の道路を遠隔操作で走行できるロボットの開発を進め、小口貨物を家庭などに届ける「ラストワンマイル」需要を取り込む。機体の製造コストを抑えながら、2024年以降の量産体制の構築を目指す。

ZIPAIR Tokyoは３月17日、４月からゴールデンウィーク（GW）にかけての旺盛な旅客需要に応え、東京（成田）ーバンコク（スワンナプーム）線を増便すると発表した。発着時間および増便期間は、成田発14時35分ーバンコク着19時20分、４月13日〜５月６日の火・木・土曜日。バンコク発６時55分ー成田着15時10分、４月14日〜５月７日の水・金・土曜日。

ZIPAIR Tokyoは３月16日、４月からゴールデンウィーク（GW）にかけての旺盛な旅客需要に応え、東京（成田）ーソウル（仁川）線を増便すると発表した。４月15〜５月１日の月・土・日曜日、５月２〜８日の毎日運航する。発着時間は成田発11時10分、ソウル着13時45分、ソウル発15時15分、成田着17時45分。

ライフコーポレーション（東京本社：東京都台東区）、ヤオコー（本社：埼玉県川越市）、マルエツ（本社：東京都豊島区）、サミット（本部：東京都杉並区）の首都圏の食品スーパー４社は３月16日、物流分野を「競争領域」ではなく、「協力領域」と捉えて、各社の強力による物流効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。店舗への効率的な食品配送を協議する。これにより、「2024年問題」をはじめとする物流機器を回避し、地域の生活を支える社会インフラとしての責務を継続して果たしていく。

東京ガスは３月15日、SCREENホールディングスと、PEM（プロトン交換膜）水電解用セルスタックの性能、コスト、耐久性能を左右する重要構成部品の水電解用触媒層付き電解質膜（以下、水電解用CCM）について、電極面積800c㎡超サイズの高速量産化技術を確立したと発表した。
製造プロアセスおよび触媒インク配合を水電解用に最適化することで、電極にクラックや触媒の凝集が生じるという課題を解決した。今後さらなるサイズ拡大に向けた技術開発を加速し、水電解システムメーカーの需要帯の5,000c㎡サイズの水電解用CCMの量産設備を早期に構築し、2025年度の量産開始を目指していく。

パナソニックオートモーティブシステムズ（本社：横浜市）は３月15日、自動車のソフトウェア開発に新プロセスを、マツダとの共創で確立し、開発工数の大幅な削減を実現したと発表した。この新プロセスはマツダの国内向け「MAZDA CX-60」に搭載のコネクティビティマスタユニット（車載情報制御系システム）の一部に適用されている。
この開発プロセスの適用範囲の拡大により、両社はそれぞれさらなる開発効率化を目指すとともに、MBD（モデルベース開発）推進センターなどと連携し、他自動車メーカー、自動車部品メーカー、ツールベンダーなどを巻き込んだ、業界における標準化活動を推進していく。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月16日、大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」内で18日に開業する大阪駅の新ホームを報道陣に公開した。新ホームでは実証実験を予定している”顔認証”で通過できる改札機など最新の駅設備を導入する。
同ホームには特急「はるか」などが乗り入れ、梅田地区から関西国際空港など大阪府南部へのアクセスが向上する。