キオクシアHD 北上工場新棟稼働 最先端メモリー26年供給

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キオクシアホールディングス（HD）は９月30日、北上工場（所在地：岩手県北上市）の新棟が稼働開始したと発表した。中長期的に人工知能（AI）向けの需要が拡大すると見込み、”第８世代”と呼ぶ最先端メモリーの量産を始めた。今後、市場動向に合わせて設備を増強、生産能力を段階的に引き上げ、NAND型フラッシュメモリーを供給する。2026年前半に出荷を開始する。

「東京ゲームショウ2025」閉幕 節目の26年 ５日間開催に

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千葉市の幕張メッセで９月25日から開催されていた世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2025」が４日間の会期を経て28日、閉幕した。今回は47カ国・地域から、過去最多の1,136社、うち海外から最多の600社余が出展した。25〜26日のビジネスデイでは、前回より２万人多い計約10万7,000人が来場した。節目の30周年となる「東京ゲームショウ2026」は、一般公開日が１日増え計５日間となる。

日本生命と学研HD 介護・保育で協働 資本業務提携

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日本生命（本店：大阪市中央区）は９月26日、学研ホールディングス（学研HD、本社：東京都品川区）と資本業務提携契約を結んだと発表した。業務提携の実効性を高めるため、日本生命は学研HDの発行済み普通株式の約90万株（約9.1億円）を取得する。日本生命は、介護・保育・医療領域を手掛ける業界大手のニチイホールディングスをグループに持つ。
両社は①介護および介護周辺領域②保育および保育周辺領域③教育・資格領域ーーにおける連携および協業を推進する。

セブン銀 26年以降, 全国のファミリーマートにもATM

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セブン銀行は、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事から株式でおよそ20％の出資を受け入れ、クレジットカードや決済事業の連携を強化する方針だ。この一環として、セブン銀行は2026年春から全国のファミリーマートの店舗にATM（現金自動預け払い機）を設置し、金融事業を展開する。
セブン銀行はこれまで、セブン−イレブン店舗におよそ２万3,000台のATMを設置しているが、他のコンビニチェーンの店舗に設置するのは初めて。垣根を超えて連携に踏み出す。
ファミリーマートには現在、大手銀行や地方銀行などが出資するインターネットとゆうちょ銀行がATMを設置、運営しているが、数年かけて切り替えを進めていくとみられる。

フジッコ タイの冷凍惣菜, FBF子会社化 双日より株取得

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フジッコは９月25日、タイで冷凍惣菜を製造・販売するエフビーフードサービス（FBF）を子会社化すると発表した。同社はFBFの大株主、双日から直接株式を取得するほか、タイに新設する中間持株会社を通じて株式を取得する。最終的にグループ内で81％の株式を保有し、子会社化する。商品開発などで協力して、タイ市場で一段と販売を拡大するほか、将来的にアジアや欧米への輸出拠点にする。

パナソニックHD 10月に早期退職募集 構改へ1万人規模

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パナソニックホールディングス（HD）が、傘下の白物家電を手掛ける事業企業で10月に１万人規模の早期退職募集を実施することが９月25日、分かった。応じる社員には退職金を割り増しする。割増額は55歳前後が最も高くなるように設定し、最大で数千万円を上積みする。同社が５月に明らかにした2025年度に計画していた人員削減を軸とする構造改革の一環。

トヨタ「ウーブン・シティ」開業, 街全体が実証実験場

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トヨタ自動車が建設した次世代都市「ウーブン・シティ」（所在地：静岡県裾野市）が９月25日、開業した。ウーブン・シティ全体の敷地面積は約30万㎡。トヨタの子会社、ウーブン・バイ・トヨタが都市の主な開発を担う。
街全体を実証実験場に、トヨタグループや三角企業ら計20社で始動した。参画企業と人工知能（AI）や自動運転、ロボットなど新たな技術やサービスを開発する。2026年以降に、一般市民も実証実験に加わり、第１期エリアには最終的に約300人が居住する計画。
25日に開業したのは第１期エリア（約５万㎡）で、居住施設や実験施設など計14棟。居住施設には同日からトヨタ関係者ら数世帯が入居を始めた。

エーザイ 豪州で認知症治療薬の承認取得

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エーザイと米バイオジェンは９月25日、オーストラリアでアルツハイマー病認知症治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の承認を取得したと発表した。早期アルツハイマー病患者のうち、脳の出血や腫れといった副作用が比較的出にくい患者を対象に承認を取得した。
エーザイによると、同国の認知症患者数は約42万5,000と推定される。レカネマブは日米や欧州連合（EU）など50カ国・地域で承認を取得している。

日本製鉄 USスチールに440億円投資 生産設備の改修で

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日本製鉄は９月25日、傘下の米鉄鋼大手のUSスチールが既存の生産設備の改修などに約３億ドル（約440億円）を投資すると発表した。対象はインディアナ州のゲーリー製鉄所およびペンシルベニア州モンバレー製鉄所。USスチールの再建に向けて、トランプ政権との間で約束した総額約110億ドルの巨額の設備投資の一環。

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