公正取引委員会は４月15日、米グーグルが自社の検索アプリをスマートフォンに初期搭載するようスマホメーカーに強要したなどとして、独占禁止法でグーグルに対し、排除措置命令を出した。公取委がグーグルを含む「GAFAM(が―ファム)」と呼ばれる巨大IT企業の違反を認定して、同命令を出すのは初めて。
国内のスマホ市場は、アンドロイド端末と米アップルの「iPhone(アイフォン)」が二分する寡占状態にある。アンドロイド端末は、他社のアプリストアも利用可能だが、取り扱うアプリの数はグーグルプレイが圧倒的に多い。公取委の調査では、アンドロイド端末利用者の８割超がグーグルプレイを利用していた。

兵庫県鞄工業組合によると、地域ブランドの「豊岡鞄」の2024年度の生産数が７万6,000個とこれまで最も多かったコロナ禍前の2019年度６万5,100個を上回り、過去最多となった。
豊岡鞄は、豊岡市の基幹産業であるかばん産業の振興を目指して2006年に導入した認定制度。同市で生産されたかばん製品のうち素材や縫製など７つの品質基準を満たした製品について、同工業組合が認定したもの。一定期間の保証や修理のサービスを受けることができる。
組合事業者らは小型のバッグや子ども向けランドセルなど職人技を生かして流行や需要に合わせた製品の開発に取り組むほか、東京や大阪などに専門の店舗を出店するなどを市場拡大につなげている。

ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダの６社は４月11日、大阪・関西万博開催期間中、来賓・関係者向け車両の会場内運行で、合成燃料を混合した燃料使用の乗用車を提供すると発表した。
合成燃料は再生可能エネルギー由来の水素とCO2を原料としており、製品ライフサイクル全体においてCO2排出量を抑えることのできるクリーンな燃料だ。液体燃料の合成燃料は既存インフラで活用できるため、内燃機関のCO2排出量削減のも貢献することができる。

政府は４月11日、中長期の農政指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この骨子は①2030年までにコメの輸出目標を、2024年実績の４万5,000トンの7.5倍の35万3,000トンとする②農産品全体の2030年までの輸出目標として５兆円を据え置く③輸入に依存する小麦と大豆の生産拡大に注力、小麦は109万トンから137万トンへ、大豆は26万トンから39万トンへ増やす④食料自給率は現在の38％から45％を目指す。コメの輸出拡大を通じて国内のコメの生産量を増やし、農家の生産基盤の強化や生産性の向上につなげる。

JERA（本社：東京都中央区）、三井物産（本社：東京都千代田区）は４月９日、CFインダストリーズとともに米国ルイジアナ州における低炭素アンモニアの製造プロジェクト「Blue Point」に投資すると発表した。このプロジェクトは世界最大規模となる年間生産能力約140万トンの製造拠点を開発するもの。総事業費は約40億米ドル（約6,000億円）で出資比率はCFインダストリーズ40％、JERA35％、三井物産25％。
天然ガスを原料としてアンモニアを製造し、製造過程で発生したCO2を回収し、搬送・貯留する。生産したアンモニアは欧州やアジアなどに広く供給していく計画。生産開始は2029年の予定。

台湾の鴻海精密工業は４月９日、都内で電気自動車（EV）事業に関する説明会を開き、2027年までに日本市場にバス２車種とワンボックスカーのEV計３車種を投入する計画を明らかにした。説明会に出席した、元日産自動車幹部で、現在鴻海のEV事業の責任者を務める関潤・最高戦略責任者（CSO）は、OEM（相手先ブランドによる生産）で日本の自動車大手の「シナジー（相乗効果）が得られるところと、なるべく早くやりたい」と、EVを供給することに意欲を示した。ただ、具体的な企業名には言及しなかった。

双日（本社：東京都千代田区）とロイヤルホールディングス（HD）（本部所在地：東京都世田谷区）は４月８日、ベトナム・ホーチミン市に18日、洋食店「THE ROYAL(ザ ロイヤル)」ベトナム１号店を開店すると発表した。１号店の店舗面積は183.3㎡（55.45坪）、営業時間は11時〜23時の予定。
両社は今後、地域のニーズに応じて、特定のブランドに限定せず、幅広い業態の飲食店を共同で展開していく計画。双日がベトナムで外食事業に参入するのは初めて。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度飲酒店の全国倒産件数は前年度比17.4％増の276件に上り、２年連続で前年度を上回り、1989年度以降では最多だった2023年度の235件を上回り、過去最多を更新した。負債総額は前年度比39.9％減の184億5,900万円にとどまり、２年ぶりに前年度を下回った。
「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が過去最多の185件（前年度比6.9％増）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が91件（同46.7％増）と大幅に増えて、15年ぶりに90件台に乗せた。法人企業の交際費が戻らないことが大きく響いている。資本金別では、1,000万円未満が262件（同17.4％増）と全体の94.9％を小規模・零細事業者が占めた。原因別では販売不振が246件（同18.2％増）と全体の89.1％を占め、とりわけ客足が戻らない小・零細規模の飲酒店が全体の倒産件数を押し上げている。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は４月７日、フィリピン公共事業道路省から「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強工事」を受注したと発表した。この事業はODA案件で、主要幹線道路上にあるグアダルーベ橋、ランビンガン橋の２つの橋梁の耐震性向上のための架け替えおよび補強工事を実施するもの。これにより、マニラ首都圏の交通網を強化するとともに、災害時における都市機能の維持を図る。

英国のスターマー首相は４月６日、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売を2035年まで認めると発表した。これまでは、電気自動車（EV）への移行を促すため、HVなども含めエンジン車の新車販売を2030年までに禁止する考えを示唆していた。
米国のトランプ政権による高関税政策で今後、自動車メーカーの苦境が深まることが予想される。HVやPHVの禁止時期を延期することで、巨額のEV化投資のテンポを緩められるよう、メーカーの経営を支援することが狙い。