目立つAI搭載EV 北京モーターショー開幕

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中国と日米欧の完成車や部品のメーカーなど1,500社以上が出展する世界最大級の自動車展示会「北京モーターショー」が４月24日、開幕した。
会場では電気自動車（EV）などの新エネルギー車を中心に、世界初披露の181台を含む1,451台が並んだ。中国勢からはAI（人工知能）を搭載した自動運転や音声対応、カーナビゲーションの高度化などの「智能（ちのう）化」をアピールする、EVなどの出展が目立った。中国政府は「自動車強国」を目標に掲げ、AIと自動車の融合を国家戦略として後押しする。
日本勢は日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車などがエントリーしている。だが、日産が中国現地法人が主導するスポーツ用多目的車（SUV）のPHV（プラグインハイブリッド車）２車種のコンセプトカーを初公開しただけ。トヨタは今回、新型車の発表はなく、ホンダもメディア向け発表会を行わず、日本勢の存在感は薄れている。

外資ファンドに牧野フライスの買収中止勧告

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政府は４月23日、日本と中国、韓国に拠点を置くアジア系投資ファンド、MBKパートナーズに対し、工作機械大手、牧野フライス製作所への買収計画を中止するよう勧告したことを明らかにした。中止勧告は22日付。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく中止勧告は２例目。
牧野フライス製作所の工作機械は、日本の防衛装備品の製造にも使われていることなどから、安全保障上の懸念があると判断した。MBKパートナーズは５月１日までに勧告に応じるかどうか政府に通知する必要がある。勧告に応じなければ政府は中止命令を出すことができる。

日立建機 新興国向け新ブランド「WIXIM」制定

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日立建機は４月21日、新興国向け新ブランド「WIXIM（ウィクシム）」を制定したと発表した。WIXIMは、日立建機グループが長年培ってきた強固な販売・サービス体制を基盤とし、地域や用途に応じた実用性の高い製品を、新興国向けに提供するブランドとして展開する。まず東南アジア地域から展開を開始する予定。

中国で超急速充電へ新型電池の開発競争激化

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中国で電気自動車（EV）普及の課題克服へ超急速充電に向け、新型電池の開発競争が激化している。寧徳時代新能源科技（CATL）は４月21日、北京で技術発表会を開き、わずか約６分でフル充電状態にできる新型電気自動車（EV）電池、リン酸鉄リチウムイオン電池を発表した。これは急速でのフル充電を繰り返しても劣化しにくいという。
急速充電用電池では先行していた自動車大手の比亜迪（BYD）もすでに、約９分間でフル充電できる新型電池を開発しており、急速充電地分野で、先行する中国勢の開発競争は激しさを増している。

実写番組輸出額 33年に30倍の2,500億円以上

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日本のドラマやバラエティーなど実写番組の海外展開を官民で議論する「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」は４月20日、具体的な行動計画をまとめた。放送事業者などが協力して毎年1,000人の専門人材を育成し、2033年の実写番組の輸出額を2023年度の約30倍の2,500億円以上に引き上げることを目指す。
計画では、世界に通用するプロデューサーや脚本家、海外の権利処理を担う人材人材などを2027年度からの５年間で計約5,000人育成する。今夏に取りまとめる政府の成長戦略に反映させる。

25年度近畿マンション7％高の平均5,418万円

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不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に近畿２府４県で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は前年度比7.0％高の5,418万円だった。1973年の調査開始以来、５年連続で最高価格を更新した。近畿圏でも価格の高止まりは今後も続くとみられる。
発売戸数は同8.2％増の１万7,002戸で、４年ぶりに前年度を上回った。ファミリー層向けに加え、20〜30㎡の投資用の物件も増えた。

奈良監獄ミュージアム4/27開業 星野リゾート

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星野リゾートは４月20日、国の重要文化財「旧奈良監獄」（所在地：奈良市）を活用した「奈良監獄ミュージアムby星野リゾート」を報道陣に公開した。４月27日に開業し、初年度は30万人の来館を見込む。入館料は奈良県内在住の大人が税込み2,000円、県外在住の大人が2,500円などとなっている。併設する高級ホテル「星のや奈良監獄」は６月25日にオープンする。
旧奈良監獄は明治政府が整備した五大監獄の一つで、1908年に完成した。唯一、全棟が現存しており、2017年まで少年刑務所として使われていた。

ノジマ 日立の家電事業1,100億円で買収

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家電量販大手のノジマは４月21日、日立製作所の冷蔵庫や洗濯機などの家電事業を1,100億円で買収すると発表した。日立子会社、日立グローバルライフソリューションズ（GLS）が家電事業を分社化し、新会社を設立する。日立の家電事業で働く国内外7,000人の従業員は新会社に移る。ノジマは2026年度にも新会社の株式80.1％を1,100億円で取得する。残りの19.9％は日立GLSが持つ。
ノジマは一部の家電でプライベートブランド（PB）を展開しており、買収により商品開発力を高めるのが狙い。

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