コスモエネルギー 代替調達の米国産原油到着

コスモエネルギーホールディングス(HD)は4月26日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という中東情勢の緊迫化を受け、日本政府が代替調達を進めていたカリフォルニア州の米国産原油が日本に到着したと明らかにした。代替調達原油の具体的な動きが明らかになるのは初めて。
東京湾内の同社の原油受け入れ設備、京葉シーバス(本社所在地:千葉市)に同日午前、タンカーが到着した。原油は海底パイプライン設備を通じてコスモ石油千葉製油所に送られガソリンなどに精製される。

三菱電機 自動車機器事業 鴻海と共同運営検討

三菱電機は4月24日、自動車機器事業について、台湾の鴻海精密工業との共同運営の検討開始に合意したと発表した。両社は電動化や自動運転など、自動車機器分野で協業領域を拡大する。自動車機器子会社、三菱電機モビリティへの50%出資受け入れも視野に検討を進める。
三菱電機は、鴻海の電気自動車(EV)の車体構造に関する知見を活用し、自動運転技術などを含む日本発の高品質なEVプラットフォームの提供を目指す。

農水省 営農型太陽光発電の設置基準 厳格化

農林水産省は4月23日、作物を栽培する畑や水田で太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」の設置基準を厳格化する方針を発表した。発電と農業との両立が図られていない、不適切な取り組みに対する規制を強化する。
営農型発電を行うには、①農地の一時転用許可を受けたうえで、一定以上の収穫量を確保する必要がある②今後は農業生産が可能な太陽光パネルの設置が行われるよう、事業者に対して発電設備による遮光率を原則30%未満とする③太陽光パネルを地上から3m以上の高さに設置することを求める④国の営農型発電の調査対象となる農地の面積も現行の4haから2haに引き下げるーーなどが要点。
事業者が是正の指導に従わなかった場合などには、国が事業者に勧告や命令を行うことも明確化する。営農型発電を巡っては、農地に太陽光パネルを設置するだけで、実際には耕作していないなどの不適切事案が発生している。

デンソー ローム買収提案撤回へ 3社協議受け

自動車部品大手デンソーが2月に申し入れしていた、半導体大手ロームに対する買収提案を撤回する方針を固めた。ロームは3月から東芝、三菱電機の3社でパワー半導体事業の統合に向けた協議を進めており、当初見込んだ相乗効果が得られないと判断したとみられる。これにより、自動車の高性能化には不可欠な半導体事業の強化に向け、新たな提携戦略を模索する。

3月エチレン生産 稼働率最低 ナフサ調達難

中東情勢の悪化を受け、ナフサの調達難に伴い石油化学誘導品の稼働率が低下している。石油化学工業協会は4月23日、3月のエチレン生産設備の稼働率が前月比で7.1ポイント低い68.6%となり、記録が残る1996年以降で最低だったと発表した。エチレンの主原料となるナフサの調達難を見据え減産の動きが広がっている。
エチレン設備の稼働率の低下は4カ月連続で、3月はこれまでの最低だった2009年3月の74.1%を下回った。エチレンの生産設備は一度停止すると再稼働に時間がかかる。石油化学メーカーは設備の停止を避けるため、3月から国内全12基のうち少なくとも6基で減産している。

ホンダ 韓国で車販売26年末で終了, 二輪に集中

ホンダは4月23日、韓国での自動車販売を2026年末で終了すると発表した。ただ、車両の部品供給や保証対応などのアフターサービスは続ける。一方、好調な二輪事業は継続、経営資源を集中する。
ホンダの韓国における2025年の自動車販売台数は1,951台で、ピーク時の2008年と比べ8割以上減少していた。

ヘルスケア産業 育成後押し”攻めの予防医療”

政府は4月23日、「攻めの予防医療」に関する関係副大臣会議を首相官邸で開いた。従業員の健康増進に投資する健康経営の促進や、病気の予防、健康維持につながるヘルスケア産業の育成を進める方針を確認した。
今回示された論点整理案には、健康経営に熱心な事業者を優遇する補助金制度の拡充や、ヘルスケアのスタートアップ(新興企業)の収益拡大に向け、専門家が事業計画に助言する仕組みの創設などを盛り込んだ。

目立つAI搭載EV 北京モーターショー開幕

中国と日米欧の完成車や部品のメーカーなど1,500社以上が出展する世界最大級の自動車展示会「北京モーターショー」が4月24日、開幕した。
会場では電気自動車(EV)などの新エネルギー車を中心に、世界初披露の181台を含む1,451台が並んだ。中国勢からはAI(人工知能)を搭載した自動運転や音声対応、カーナビゲーションの高度化などの「智能(ちのう)化」をアピールする、EVなどの出展が目立った。中国政府は「自動車強国」を目標に掲げ、AIと自動車の融合を国家戦略として後押しする。
日本勢は日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車などがエントリーしている。だが、日産が中国現地法人が主導するスポーツ用多目的車(SUV)のPHV(プラグインハイブリッド車)2車種のコンセプトカーを初公開しただけ。トヨタは今回、新型車の発表はなく、ホンダもメディア向け発表会を行わず、日本勢の存在感は薄れている。

外資ファンドに牧野フライスの買収中止勧告

政府は4月23日、日本と中国、韓国に拠点を置くアジア系投資ファンド、MBKパートナーズに対し、工作機械大手、牧野フライス製作所への買収計画を中止するよう勧告したことを明らかにした。中止勧告は22日付。外国為替および外国貿易法(外為法)に基づく中止勧告は2例目。
牧野フライス製作所の工作機械は、日本の防衛装備品の製造にも使われていることなどから、安全保障上の懸念があると判断した。MBKパートナーズは5月1日までに勧告に応じるかどうか政府に通知する必要がある。勧告に応じなければ政府は中止命令を出すことができる。