産業ガス大手のエア・ウォーターは３月25日、４月から札幌市内で水素ステーションの営業を本格的に始めると発表した。北海道苫小牧市で製造した化石燃料由来の「グレー水素」を水素ステーションに供給する。バスやトラックなど商用の大型燃料電池車（FCV）にも水素を充填できる定置式水素ステーションは道内では初めて。
FCバスは１日あたり14台、一般的な乗用車では同70台に水素を充填可能という。ただ現在、札幌市内にはFCVが30台程度で、１日あたりの利用は２〜３台にとどまるとみている。

家電量販店エディオン（本社：大阪市北区）は、インターネットにつながる家電製品の新しいアプリを開発した。これは、シャープやダイキン工業など家電メーカー６社と連携し、通信規格を同じにすることで、家電ごとにメーカーが異なっていても、まとめて操作できるようにしたもので、４月から利用できるという。
冷蔵庫やエアコン、洗濯機などのネット家電は、スマートフォンのアプリを使って遠隔操作したり、稼働状況を確認できたりする。ただ、使っている家電ごとにメーカーが異なると、それぞれのアプリで操作する手間がかかり、本来の機能が余り使われていないことが課題となっていた。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は３月25日、インド南部ベンガルールに販売拠点を開設すると発表した。資本金1,000万ルピー（約1,700万円）で、拠点運営の子会社「TAIYO YUDEN(INDIA)ELECTRONICS PRIVATE LIMITED 」(本社：インドカルナタカ州ベンガルール)を設立し、４月１日から稼働する。
同国では自動車市場や産業機器の拡大に伴い、急増している積層セラミックコンデンサーなどの電子部品の需要増に応える。

大和ライフネクスト（本社：東京都港区）は３月21日、子会社のPT DAIWA LIFE NEXT INDONESIAが、インドネシア・ジャカルタ中心部の複合施設「タムリン・ナイン」（オフィスビル４棟、分譲コンドミニアム３棟、ショッピングモール１棟、総延床面積57万㎡）内の分譲コンドミニアム「ル・パーク」と、ルミナリー・タワーについて、不動産開発会社PT Putra Gaya Wahana(プトラ ガヤ ワハナ)と契約し、2025年３月から管理を開始したと発表した。
ル・パークの戸数は30戸・51戸・34戸の３棟。ルミナリー・タワーの高さは304ｍ。95階、延床面積12万㎡で、オフィスフロア、ホテル、サービスアパートで構成される。

JFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルの３社は３月24日、製鉄所由来の二酸化炭素（CO2）から製造したメタノールを樹脂原料として使う実証実験を2026年度に始めると発表した。３社の生産拠点が隣接する水島コンビナート（所在地：岡山県倉敷市）で、空気中へのCO2排出を減らし、メタノールの効率的製造方法などを検証する。
JFEスチールが製造過程で発生したCO2を含む副生ガスをパイプで送り、受け取った三菱ガス化学がメタノールを製造する。これを使って、三菱ケミカルが樹脂原料の一種、プロピレンをつくる。この実証実験を進めるため、三菱ガス化学は年産100トンのメタノール製造設備を新設する。

コスモエネルギーホールディングス（HD）とCO2資源化研究所（以下、UCDI）は３月21日、「UCDI(R)水素菌」を用いて、CO2をエタノールに変換するCarbon dioxide Capture and Utilizetion(以下、CCU)の実現に向けた共同検討に関する契約を締結したと発表した。
食料や植物を原料として生産される食料作物由来のエタノールには、食料との競合や生産効率の限界、土地利用などに課題がある。これらの点を踏まえると、期待されるのが今回の両者の取り組みだ。
UCDI高い増殖技術を有する独自の水素菌「UCDI(R)水素菌」を開発し、CO2と水素を原料にエタノールを生産することができる技術・特許を保有している。この技術により、食料を原料としないエタノールの大量生産が可能となり、CO2排出量の削減とバイオ燃料製造の両立が期待される。

日本旅行（本社：東京都中央区）は３月21日、ベトナムのハノイ工業大学とホーチミン市工業大学の２大学と、ベトナム人材の育成および、日本国内における就業機会の提供に関するパートナーシップ協定を締結したと発表した。両大学ともベトナム商工省に属する。
日本旅行はこれまで、キルギス、ウズベキスタンの大学と協定を締結し、グローバル人材活用推進事業を進めており、ベトナムは３カ国目。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は３月21日。医療機器製造子会社、ニプロタイランドコーポレーション（所在地：タイ・アユタヤ県）で、血管留置針の製造自動化設備を追加導入したと発表した。
このほか、同社は海外の製造子会社、ニプロメディカルLTDA（所在地：ブラジル・サンパウロ州）および、PT.ニプロインドネシアJAYA（所在地：インドネシア・西ジャワ州）でも、設備の追加導入を予定している。追加導入するのは同社の生産技術センターがk始発したもので、血管留置針の自動組立・自動検査を行うことができる。東南アジアや新興国で血管留置針の需要が継続的に増加しており、さらなる生産力増強が求められているという。

岩谷産業は３月21日、大阪市此花区で大阪・関西万博の会期中に運航する水素燃料電池船「まほろば」の披露式典を開いた。船は会期中、大阪d市中心部の中之島から、ユニバーサルシティポート（大阪市此花区）を経由し、万博会場の夢洲（同）まで約１時間で運航する。水素タンクを備え、酸素と化学反応させることで発電して動く。航行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない国内初の旅客船。

ＯＫＩは３月19日、高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」が公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の「介護・生活支援ロボット認証」を取得したと発表した。同認証は、介護施設での活用を前提とした「安心・安全・信頼のメルクマール」で、同社では今回の認証取得により、「WatchOverSmart」がユーザーサポートを含めた現場サポートまでを行う機器であることが証明されたとしている。これを機に同社は同ソリューションの展開を加速する。