ウィルグループ シンガポールのCCGを子会社化

ウィルグループ シンガポールのCCGを子会社化

人材派遣のウィルグループ(本社:東京都中野区)は連結子会社のWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、WAP)が、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、CCG)の株式を51%取得し、連結子会社化(ウィルグループの孫会社)することを決めた。
取得金額は概算で18億9,900万円(アドバイザリー費用の3,200万円含む)。株式取得日は1月下旬の予定。

DeNAと中国のSense Timeが業務提携

DeNAと中国のSense Timeが業務提携

ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、以下、DeNA)は、人工知能(AI)に強みを持つ中国のSense Time Group Limited(本社:香港、以下、Sense Time)と業務提携し、Sense Timeが提供するSenseME(R)、SenseID(R)、SenseMedia(R)等の顔認証技術を活用したAIソリューションを日本で販売開始する。
これにより、ゲームエンターテインメント、スポーツ、ヘルスケア、eコマースのほか、小売からメディア業界まで、画像・映像を扱うあらゆる産業での活用を推進していく。

NEC インド工科大ボンベイ校とスマートシティ実現へ共同研究

NEC インド工科大ボンベイ校とスマートシティ実現へ共同研究

NECのインド現地法人、NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、NECTI)は1月23日、同国における科学技術の最高学府インド工科大学ボンベイ校と、インドが目指すスマートシティの実現など社会課題の解決に向けた共同研究を開始すると発表した。
ビッグデータ分析・IoT・AIの領域で共同研究を行い、まずインド国内の物流最適化による配送の迅速化とコスト削減を目指す。

ヤンマー インドで産業用エンジン新工場設立

ヤンマー インドで産業用エンジン新工場設立

ヤンマー(本社:大阪市北区)は1月23日、インドのタミル・ナドゥ州Origins工業団地にグループ会社「Yanmar Engine Manufacturing India Pvt.ltd」を設立し、産業用エンジンの新たな生産拠点として、新工場の建設を開始すると発表した。
新会社にはヤンマーグループが100%出資し、生産能力は年間8万台で、2020年生産開始する予定。同工場はインド市場の内需への対応に加えて、将来的にはグローバル市場への供給拠点とすることを狙いとしている。

村田製作所 ベトナム・メコンデルタの塩害対策推進

村田製作所 ベトナム・メコンデルタの塩害対策推進

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は、農地の状態を可視化する土壌モニタリングシステムを活用、ベトナム国立カントー大学と協力してベトナム・メコンデルタ地域での実証実験を行い、農業の塩害対策を推進している。
これは日本・ベトナム両政府間で合意の農業の塩害対策事業に関するODA(政府開発援助)供与案件。ベトナムのメコンデルタ地域は国土の30%を占める農地で、同国内の食糧生産量の過半数を担っているが、深刻な塩害により農産物に数十億~数百億円規模の被害を受け大きな問題となっている。
今回の塩害対策プロジェクトにより、水田や果樹園などへの塩害の予防、農地と水路環境の塩・硫酸汚染の改善、肥料、農作物、灌漑システムなどを統合的に管理する仕組みを構築することで、メコンデルタ地域における農業へのIT技術の導入に貢献する。

MUFG 傘下のインドネシア・ダナモン銀とBNPが合併へ

MUFG 傘下のインドネシア・ダナモン銀とBNPが合併へ

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は1月22日、子会社の三菱UFJ銀行が出資するインドネシアの民間大手銀行バンクダナモン(ダナモン銀行)と、MUFG傘下のアコムが出資するバンク・ヌサンタラ・パラヒャンガン(BNP)の合併計画を発表した。
合併により、三菱UFJ銀行は存続会社のダナモン銀行の発行済み株式総数の40%超を保有することになる。これにより成長・拡大するインドネシア国内のリテールおよび中堅中小企業の取引の事業基盤を確立するとともに、インドネシアへの進出を目指す顧客企業へ幅広い総合的なサービスを提供する。

阪神電鉄と台湾・桃園メトロが相互連携協定

阪神電鉄と台湾・桃園メトロが相互連携協定

阪神電鉄(本社:大阪市福島区)と台湾の桃園大衆捷運股份有限公司(本社:台湾・桃園市、以下、桃園メトロ)は1月21日、相互連携協定を締結したと発表した。
両社はともに沿線に様々な観光地を有しており、沿線には人気球団が本拠地とする野球場があり、観客の輸送を行っているという共通点があることから、両社が連携することで新たな相互送客の実現を目指す。

トヨタ・パナソニック EV用電池事業で合弁新会社

トヨタ・パナソニック EV用電池事業で合弁新会社

トヨタ自動車とパナソニックは1月22日、車載用角形電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結したと発表した。
主な合意内容は①2020年末までに合弁会社を設立する②合弁会社への出資比率はトヨタ51%、パナソニック49%とする③合弁会社の事業範囲は車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理④合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人(2018年12月末現在)⑤製品は原則としてパナソニックを通じて、広く自動車メーカーへ販売する。
両社の経営資源・リソースを結集し、両社の強みを融合することで、「No.1開発力」と「No.1製造力」の実現を目指す。

「ちふれ」マレーシア初進出 イオン28店舗で販売開始

「ちふれ」マレーシア初進出 イオン28店舗で販売開始

ちふれ化粧品(本社:埼玉県川越市)は、イオンの子会社イオンマレーシア(本社:クアラルンプール)が展開するマレーシア国内のイオン28店舗で、1月21日から「ちふれ」ブランドのスキンケア、メイクアップ商品のセルフ販売を開始した。
「ちふれ」ブランドは日本国内では約1万9,000店舗、海外では中国、タイ、台湾で販売しており、マレーシアは海外4カ国・地域目。

ローソン 中国の店舗数2,000店突破 2年で倍増

ローソン 中国の店舗数2,000店突破 2年で倍増

ローソン(本社:東京都品川区)は2019年1月18日に中国・上海市に1店舗、武漢市に2店舗、重慶市に1店舗をオープンさせた結果、中国における店舗数が2,000店を突破したと発表した。
2017年2月に1,000店舗を突破しており、この2年弱で2倍に増えた。ローソンは今後も中国で上海、重慶、大連、北京の4子会社で培ったブランド力と運営ノウハウを活用し、各地でのメガフランチャイズやランセンス契約による出店を中心に、2020年までに3,000店規模に拡大する予定。