第２回米朝首脳会談 ベトナム・ダナンで合意

２月末にも開かれる予定の第２回米朝首脳会談は、米国が提案したベトナム中部のダナンで行われることが決まった。北朝鮮側が同意した。ただ、時期については合意に至っていないという。

JENESYS2018でインドネシアの高校生13名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、２月５日から13日までインドネシアから高校生13名が訪日する。一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内での講義を聴講後、北海道を訪問し、文化体験や地域住民・高校生と交流する。また、北海道滝川市を訪問し、ホームステイ等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

JENESYS2018でベトナムの高校生・大学生24名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、１月29日から２月５日までベトナムの高校生・大学生24名が訪日する。
一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都および群馬県を訪問し、テーマ関連施設や歴史的建造物の視察や、日本の伝統文化体験を行うほか、地域の高校生との交流やホームステイを通じ、広く日本についての理解を深める。

JICA マニラの鉄道延伸などフィリピンに2,051億円の円借款

国際協力機構(JICA)は１月21日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、２事業を対象に総額2,051億400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回の対象事業は①南北通勤鉄道延伸事業(第一期)(借款金額1,671億9,900万円)②パッシグ・マリキナ川河川改修事業(フェーズⅣ)(借款金額379億500万円)の２件。鉄道延伸事業はアジア開発銀行(ADB)との協調融資により実施される。

JENESYS2018で３カ国から高校生ら60名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、１月22日から29日までカンボジア、ミャンマー、タイの３カ国から高校生、社会人ら60名が訪日する。
一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都、石川県、山形県、北海道を訪問する。一行は各地で歴史的建造物を視察し、日本の伝統文化を体験するほか、学校訪問での地域学生との交流や、ホームステイでの地域住民との交流を持つことで、広く日本について理解を深める。

カンボジアの児童への暴力防止対応で無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで１月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とナターシャ・パディソン国際連合児童基金(UNICEF)カンボジア事務所代表代行との間で、２億2,300万円の無償資金協力「カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および暴力への対応計画(UNICEF連携)」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画では、カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および、対応のための主要な取り組みの実施規模をさらにさらに拡大するべく、暴力撲滅のための世界的に認知されている研修をカンボジア政府職員に実施するほか、児童に実際に相対するソーシャルワーカー・医療関係者等の接遇能力強化を行う。

JICA インド・チェンナイの道路建設などに550億円の円借款

国際協力機構(JICA)はインドのデリーで１月18日、同国政府との間で２事業を対象に総額550億7,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象とする事業は①インドにおける持続可能な開発目標に向けた日印協力行動に関するプログラム(借款金額150億円)②チェンナイ周辺環状道路建設事業(フェーズ１)(借款金額400億7,400万円)。

JENESYS2018でミャンマーの柔道・空手選手16名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、１月15日から22日までミャンマーの柔道・空手選手16名が訪日する。
一行は「スポーツ交流」をテーマに東京都および福岡県を訪問する。両都県でそれぞれの地域の歴史的建造物を視察し、日本の伝統文化を体験するほか、スポーツを通じた地域の高校生との交流や、ホームステイでの地域住民との交流を持つことで、広く日本についての理解を深める。

「G20サミット」の警備は過去最大規模に

６月28～29日、インテックス大阪で開催される、日本で初めてとなる「G20サミット」(主要20カ国首脳会談)の警備態勢は、３年前の伊勢志摩サミットお２万3,000人を上回る過去最大規模になる見通しだ。
同サミットでは20カ国首脳に加え、８カ国の招待国と９つの国際機関が参加する。これだけ多くの首脳が一度に来日する初の機会となる。
大阪府は２月の定例府議会に、会場周辺などでドローンを飛ばすことを禁止する条例案を提出するほか、首脳が移動する際には阪神高速の湾岸線や環状線を中心に大規模な交通規制が見込まれることから、開催期間中の交通量を半分まで抑えることを目標に、企業や市民に協力を呼び掛ける。

法務省 香港特別行政区法務庁と協力覚書 国際仲裁・調停などで

日本の法務省は１月９日、国際仲裁および国際調停に関する事項に関し、香港特別行政区法務庁との間で協力覚書を交換した。これにより両者はパートナーシップに則り、それぞれの管轄において国際仲裁および国際調停に際して協働および協力することで、これらに関するサービスの発展を促進していく。