州が南ジャカルタ・マンガライ水門のごみの撤去作業を再開

州が南ジャカルタ・マンガライ水門のごみの撤去作業を再開
 ジャカルタ特別州がこのほど、南ジャカルタ・マンガライ水門のごみの撤去作業を再開、今後市民への啓蒙活動を実施し、意識改革を求めていくことになった。ジャカルタ市民には、ほとんど無意識のうちにチリウン川にごみを捨てる習性があって、マンガライ水門にはこれまで大量のごみが溜まり、大雨が降ると川が氾濫し洪水悪化の原因となっていた。また、異臭を放つなど不衛生の遠因ともなっていた。
 だが、州政府は清掃作業員の給料は払えないという理由で、水門付近のごみの撤去作業を止めていた。ところが、州は今回このごみの撤去作業を再開し、7月18日にはジョコウィ知事がマンガライ水門を視察。これからも州政府がごみの撤去を継続すると話し、チリウン川に「市民がむやみにごみを捨てないよう、意識改革も必要だ」と呼び掛けた。そして、レバラン(断食明け大祭)明けには市民への啓蒙活動を実施すると語った。

外貨準備高6月に比べ「7月の減少幅は小さい」中銀副総裁

外貨準備高6月に比べ「7月の減少幅は小さい」中銀副総裁
 地元紙によると、インドネシア中央銀行のペリー・ワルジョ副総裁は、今週末に公表される予定の7月末時点の外貨準備高について、市場介入した分は減少するが、6月に比べれば「7月の減少幅は小さい」との見解を示した。
 国営マンディリ証券のエコノミストは、7月末時点で外貨準備高は940億~960億㌦の範囲と予想。「中銀がルピア安を容認し、市場介入を緩めた今月第3~4週にかけて、外貨準備高は上昇傾向になったため、減少幅はそれほど大きくならない」と話している。

「パニックになる必要はない」大統領がルピア安で見解

「パニックになる必要はない」大統領がルピア安で見解
 地元メディアによると、ユドヨノ大統領は7月29日、大統領選挙が実施される来年の経済情勢を巡る閣議で、対ドル為替相場でルピア安が続いていることに言及し、「パニックになる必要はない。すべての困難を克服し、国の経済を守ることは可能だ」と平静を呼び掛けた。
 インドネシア中央銀行が公表する銀行間の対ドル・ルピア為替取引の参照レートの「ジャカルタ・インターバンク・スポット・ドルレート」(JISDOR)は30日に1ドル=1万277ルピアを記録し、前週末比で12ルピアのドル高ルピア安となった。

タナアバンの露店撤去巡りジャカルタ州政府が揺さぶり

タナアバンの露店撤去巡りジャカルタ州政府が揺さぶり
 インドネシア中央ジャカルタ・タナアバンの露店撤去を巡るジャカルタ特別州政府と露天商との対立は、いぜんとして続いている。露店撤去に伴い、州政府が促しているのが州営市場ブロックGへの店舗の移転だ。この空き店舗は1067戸で、最初の6カ月は賃料無料というインセンティブがついている。ただ、この移転先は3、4階で、店舗スペースは2畳ほどの狭さだという。路上での商売にこだわる露天商にとって移転か撤去か難しい選択を迫られている。
 いま一つ不透明なのが戸数の問題だ。州政府は露天商の数を700程度としているが、実際は1000を優に超えるとみられる。つまり、すべての露天商が州政府の要請に従って移転に応じたとしても、現実には同じ場所への移転は叶わない可能性が高いのだ。
 早期解決を図りたい州政府は7月29日、ジョコウィ知事が300人以上の露天商が移転先のブロックGへの入居登録を終えた-と語り、反発する露天商に揺さぶりをかけた。さらに州政府は、タナアバンの露店撤去を8月上旬のレバラン(断食明け大祭)までと通告。露天商に早期の決断を迫る形となっている。

インドネシアの情報も米英諜報機関に傍受されていた

インドネシアの情報も米英諜報機関に傍受されていた
 豪・日刊紙シドニー・モーニング・ヘラルドの報道によると、2009年にロンドンで開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議などで、英政府通信本部(GCHQ)が各国高官の通信を傍受していた問題で、インドネシアからの派遣団のメールも傍受され、さらにその情報が英米の諜報機関経由で豪州に渡っていた疑いが発覚した。
 これは、米国家安全保障局(NSA)によるインターネット上での情報収集を内部告発した元米中央情報局(CIA)エドワード・スノーデン氏が、英ガーディアン紙に暴露した資料で明らかになったもの。事実との見方を強めたインドネシア外務省は遺憾の意を表明し、英国に説明を求めている。

バタン県の石炭火力発電所建設予定地で住民とまた衝突

バタン県の石炭火力発電所建設予定地で住民とまた衝突
 インドネシア中部ジャワ州で日本の電源開発(Jパワー)、伊藤忠商事などの企業連合が官民一体となって推進している石炭火力発電所の計画予定地で7月30日、反対派住民が警官隊や軍などと衝突した。住民側は15人が負傷したとしているが、警察は武力行使を否定している。
 衝突はバタン県カラングヌンムラで発生した。同発電所の事業会社「ビマセナ・パワー・インドネシア」が掘削作業を行っていた現場に、住民約500人が集まり、作業の中止を要求。警官など約150人ともみ合いになった。その結果、複数の住民が蹴られたり、棒で殴られたりして少なくとも15人が負傷したという。

経産省とジェトロがイでの日系中小企業の支援体制強化

経産省とジェトロがイでの日系中小企業の支援体制強化
 日本の経済産業省と、日本貿易振興機構(ジェトロ)は7月30日、インドネシアのジャカルタで日系中小企業の事業展開を支援する枠組み「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を立ち上げた。従来の情報提供に加え、現地での支援機関・団体との連携によるサービス体制を強化。経済成長に伴い注目が集まるインドネシアでの事業活動を促す。
 同日、支援機関・団体となる在インドネシア日本国大使館、国際協力機構(JICA)、一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)、ジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)、中小企業連合会(SMEJ)、インドネシア投資調整庁(BKPM)、JACリクルートメント、朝日ネットワークの関係者と立ち上げに伴う幹事会を開いた。
 ジェトロによると、昨年の調査では約1300社がインドネシアに進出。現時点では1400社を超えたもよう。JJCの法人会員数は520社超、日系中小企業が加盟するSMEJの会員数は約400社でともに過去最高を更新している。

コマツ、日立建機 4~6月期は鉱山機械苦戦 減収営業減益

コマツ、日立建機 4~6月期は鉱山機械苦戦 減収営業減益
 建設機械大手のコマツと日立建機は7月29日、2013年4~6月期連結決算を発表した。景気減速で13年3月期に低迷した中国向けの売り上げは持ち直しつつあるが、資源価格の下落などを背景に利益率の高い鉱山機械がインドネシアなどで苦戦。両社とも減収減益となった。
 コマツは売上高が前年同期比3.1%減の4551億円、営業利益が5.9%減の524億円だった。インドネシアや中南米向けの鉱山機械の伸び悩みが大きく響き、全体を押し下げた。最終利益は円安による為替差益や法人税の減少などで16.1%増の372億円を確保した。日立建機は売上高が7.0%減の1865億円、営業利益が27.9%減の95億円。石炭の需要減少や価格下落で鉱山機械がインドネシアやオーストラリアで苦戦したのが響いた。その結果、最終損益は11億円の赤字(前年同期は53億円の黒字)に転落した。

医薬品食品監督庁が添加物含む駄菓子根絶へ学校に協力要請

医薬品食品監督庁が添加物含む駄菓子根絶へ学校に協力要請
 地元メディアによると、国家医薬品食品監督庁(BPOM)は7月28日、人体への害が懸念される添加物を含んだ児童用の駄菓子根絶のため、学校関係者へ協力を求める意向を示した。同庁によると、防腐剤のホルマリンやホウ砂、色素のローダミンBなどの危険物質の使用は、昨年に比べて減少傾向にあるが、根強く残っている。また衛生面での改善があまりみられないとしている。
 健康に問題がある児童は、学業でも実力を発揮できないとして、教育文化省からの学校運営補助金(BOS)で食堂を整備するなどして、児童へ安全な駄菓子を提供するよう各学校へ求めている。学校周辺の露天商にも安全性に問題のある駄菓子を売らないよう協力を求めている。

韓国コリンドと王子の合弁企業が中部カ州で木材加工場竣工

韓国コリンドと王子の合弁企業が中部カ州で木材加工場竣工
 日本の製紙最大手、王子ホールディングスが出資する韓国総合商社コリンド・グループの現地子会社で植林事業を運営するコリンティガ・フタニ(KTH)は7月25日、中部カリマンタン州西コタワリンガンで木材チップ生産工場の竣工式を行った。今年の10月には製材工場を、14年中ごろにはペレット生産工場を同じ敷地内に建設する予定だ。これまでは現地企業に任せていた木材加工を一括担当する施設を建設し、急増するアジアの紙、木材需要を取り込む。
 総投資額は4000万~5000万㌦で、工場の敷地面積は302㌶。工場はすでに稼働しており、木材チップの年産能力は100万㌧で、KTHに34.34%出資する王子ホールディングスの日本工場へ全量輸出する。王子製紙が持つ中国江蘇省南通市のパルプ工場にも製造設備を導入したうえで輸出する。