インドネシアで日本紹介テレビ番組が続々登場

インドネシアで日本紹介テレビ番組が続々登場
 インドネシアで日本を紹介するテレビ番組が相次いで登場している。大手民放のメトロTVでは、インドネシア人が制作指揮にあたり、インドネシア人の視点で描く初の本格的な日本紹介番組が放送開始した。同国で視聴率が最も高い毎週日曜日の朝(午前9時5分から25分間)に、日本の観光紹介にとどまらず、日本人の持つ規律の高さやものづくりの強さの源泉などを伝える番組だ。
 番組名は「Kokoro No Tomo」。五輪真弓が歌う「心の友」が同国で広く親しまれていることなどから名付けられた。第1シリーズは2月初旬から3月下旬にかけて計8回放送されたが、第2シリーズも企画中という。第1シリーズはインドネシア人9人のチームが約1カ月にわたり9都道府県で撮影。各回でテーマが異なり、震災から復興する東北の姿、日本の工場で働くインドネシア人従業員の声などを伝えた。
 番組では、日本政府観光局(JNTO)、日本貿易振興機構(JETRO)、インドネシア日本友好協会(PPIJ)が協力したほか、日系企業を中心に民間企業8社と北海道、岐阜県の観光局がスポンサーになった。メトロTVでは、昨年10月に日本経済新聞社とTBSによるアジア向け日本情報番組「チャンネルジャパン」(日曜午前7時5分~7時30分)の放送が始まっている。

池田、片山ら日本から60人 3/28~3/31 インドネシアPGA

池田、片山ら日本から60人 3/28~3/31 インドネシアPGA
  今年からJGTO(日本ゴルフツアー機構)の公式トーナメントに組み込まれた「エンジョイ・ジャカルタ・インドネシアPGA選手権」が3月28~31日、西ジャワ州デポック市タポスのエメラルダ・ゴルフクラブで開催される。日本から池田勇太選手や片山晋呉選手ら60人の出場が予定されている。賞金総額1万ドルをめぐり、総勢156人が出場する予定。選手にとっては、一連のアジアツアーは開幕戦だけにモチベーションが高まる一方、コンディション的にまだ慣れない海外試合での苦戦も予想される。
   

テイ・エステックがチカンペックに組立新工場を建設

テイ・エステックがチカンペックに組立新工場を建設
 自動車用シート・内装品などを生産するテイ・エステック㈱(埼玉県朝霞市)は3月27日、インドネシア西ジャワ州チカンペックのコタ・ブキット・インダ工業団地内に保有する工場の敷地内に、四輪シートの組立工場を建設すると発表した。これに伴い、同工業団地内における既存のトリムカバーの縫製専用工場とが一体化、四輪向けシートの縫製から組み立てまでの一貫生産体制が整備されることになる。投資額は約10億円で、2014年1月に稼働する予定。
 チカンペック工場の敷地面積は2万4400平方㍍で、建屋面積は縫製工場が9865平方㍍。組立新工場は1万2800平方㍍となる予定で、4月をメドに着工する。 

インドネシア中銀総裁に現職のアグス蔵相を承認

インドネシア中銀総裁に現職のアグス蔵相を承認
 インドネシア国会は3月26日、5月22日に任期満了となる中央銀行のダルミン総裁の後任に、現職蔵相のアグス・マルトワルドヨ氏(57)を充てる人事を承認した。アグス氏は国営マンディリ銀行の頭取などを経て、2010年5月から現職。

12年1~9月で2ケタ以上の増益計上の不動産業の好調続く

12年1~9月で2ケタ以上の増益計上の不動産業の好調続く
 ジャカルタ・ポストによると、インドネシア証券取引所(BEI)に上場している不動産関連企業の大半が、2012年1~9月実績で2ケタ以上の純増益を計上、400社を超す上場企業全体の純利益の平均増加率4%を大きく上回った。今年も不動産の需要増が予想されるため、増加率は鈍化するものの、昨年と同程度の利益額を確保し、各社とも好調な業績が続く見込みだ。

日本大使館が草の根・無償資金協力で11案件に8000万円超供与

日本大使館が草の根・無償資金協力で11案件に8000万円超供与
 在インドネシア日本大使館は3月25日、日本政府が地元の非政府組織(NGO)を通じて実施するプログラム「草の根・人間の安全保障無償資金協力」で11案件に計8268万円を供与することを決定、中央ジャカルタの日本大使館で贈与契約の署名式を開いた。
 式には11の申請団体の代表者が出席した。約100の申請案件から書類審査、現地調査や申請団体の担当者にインタビューを実施、11案件に絞り込んだ。カルティカ・スカルノ財団が実施する「バリ州ギャニャール県の簡易保健所再建計画」には最高額の929万7342円、都市地方開発財団の「マルク州ヌグリ・リマ村およびシリマウ郡の防災意識向上計画」には898万6383円をそれぞれ供与する。

北スマトラで日本型消防団導入へ 地域防災の担い手に期待

北スマトラで日本型消防団導入へ 地域防災の担い手に期待
 インドネシアの北スマトラで、地域防災の担い手として、日本型の消防団を普及させようという動きが始まっている。2004年のスマトラ島沖地震・津波を契機に近年、インドネシア政府も地方の防災能力強化を優先課題に掲げており、自然災害多発国として、同様の地学的環境にある日本で発達した消防団のしくみを参考に、住民による地域の防災力強化を目指す試みだ。
 じゃかるた新聞によると、北スマトラ州では地元選出のパルリンドゥンガン・プルバ地方代表議会(DPD)議員らが中心に、団員の受け入れ窓口になる「消防団フォーラム」を設立。3月19日、メダン市で行われた消防団の結団式も兼ねた「日イ共同消防・防水国際セミナー」には消防団のリーダーになる」約20人が参加し、両国の専門家から消防団のしくみについての講義を受けた。フォーラムは今後、各地域で本格的に団員募集を開始する。地元自治体も団員への報酬など予算措置を検討しているという。
 今回の日本型消防団の導入のきっかけは、プルバ氏ら国の代表が昨年3月、国際協力機構(JICA)を通じた研修で岩手県大槌町など東日本大震災の被災地を視察した際、避難の呼びかけや救助、捜索などで消防団の果たした役割を見聞きしたことだったという。

明石高専・UGM職業訓練校が工業教育で国際交流協定

明石高専・UGM職業訓練校が工業教育で国際交流協定
 国立明石工業高等専門学校(兵庫県明石市)と、インドネシア・ジョグジャカルタ特別州のガジャマダ大学(UGM)職業訓練学校はこのほど、工業教育の国際化に関する包括交流協定を結んだ。包括交流協定の経緯は、UGM職業訓練校が2012年3月以降、生徒に工業先進国の技術を学ばせるための提携先を探していた。一方、日本では独立行政法人国立高等専門学校機構が2011年に実施した「アジアの学生の高専体験プログラム」で、明石高専がインドネシア人生徒を受け入れた実績があり、ウェブサイトを閲覧したUGMの関係者が協定を依頼してきたことで、今回の締結に至った。
 スケジュールなど詳細はこれから両校で詰めていくが、明石高専の生徒が異文化交流プログラムとしてインドネシアを訪れるほか、交換留学制度で両校の生徒を派遣する予定。UGM職業訓練校からは、明石高専と学術交流を行いたいという要望が寄せられているという。
 明石高専は11年5月、中部ジャワ州スマランのディポヌゴロ大学とも学術協定を結び、工業教育の国際化に力を注いでいる。現在、提携関係がある国はブラジル、アメリカ、ベトナム。

EPAで来日したインドネシア人らの合格率9.6%に低下

EPAで来日したインドネシア人らの合格率9.6%に低下
 厚生労働省は3月25日、2012年度の看護師国家試験で、経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア人とフィリピン人の候補者の合格率が前年度から1.7ポイント低下し9.6%だったと発表した。外国人候補者は311人が受験し、30人が合格した。日本人を含む全体の合格率は前年度に比べ1.3ポイント低下し88.8%だった。外国人候補者には今回から試験時間を1.3倍に延長し、問題文のすべての漢字に振り仮名をつける特例措置を設けたが、効果はあまりみられなかった。合格率が低下した点について、厚労省では試験自体が前年よりも難しかったことが要因としている。

イの林業高校と筑波大坂戸高が国際教育推進で連携協定

イの林業高校と筑波大坂戸高が国際教育推進で連携協定
 筑波大付属坂戸高校(埼玉県坂戸市)とインドネシア林業省付属林業高校(国内5校)は3月19日、東京都品川区の在日本インドネシア大使館で国際教育推進に関する連携協定を結んだ。日本側から東照雄筑波大学副学長、加藤衛拡坂戸高校校長、インドネシア側からはジョニー・シナガ駐日インドネシア副大使、ファトーニ林業省人材開発庁長官などが出席した。
 坂戸高校の生徒が今年12月、修学旅行でインドネシアを訪問しm西ジャワ州ボゴールの林業省教育研修センターで両校の生徒が交流する予定。また、インドネシアを卒業研究のテーマに選択した坂戸高校の生徒への学習支援、エコツーリズムに関する授業を共同で行っていく。将来的には両校で生徒を相互に派遣し、単位を取得できるシステムを整えていくという。