第一生命と富国生命が中堅生保買収に名乗り

 第一生命保険と富国生命保険が、インドネシアの生命保険会社、パニン・ライフの競争入札による株式売却に応じ、同社の買収に名乗りをあげていることが分かった。両社は1次入札を通過した。月内に海外を含めた複数社で2次入札が実施される。買収額は300億円規模になる見込み。パニン・ライフは2011年の収入保険料が約2兆5000億ルピア(約200億円)の中堅生保。

EPAに基づく自動車人材育成事業が終了

 2008年に開始された日本とインドネシアの二国間経済連携協定(EPA)に基づく自動車産業人材育成支援事業が終了した。同事業にはインドネシア側から工業省、自動車工業会(ガイキンド)、自動車部品業者協会(GIAMM)、二輪車製造業者協会(AISI)が参画。日本側は経済産業省が事業を企画し、日本貿易振興機構(ジェトロ)が事業を委託、政府開発援助(ODA)交付金を用い実施した。
 同事業ではインドネシア人自身が、自立的・持続的に「カイゼン」活動を行えるような「マスタートレーナー」の育成を目指した。09年に5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)などの講義、10年に訪日研修、昨年と今年は部品会社計18社を対象に5S、カイゼンの徹底を目指し、自動車会社の元製造担当従業員が、専門家として工場巡回指導を行った。12月7日、9社が生産性向上の成果などについて発表し、同事業を終えた。

帰国看護師ら63人,日系企業約30社などが参加し就職説明会

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で訪日、3年間の滞在期間中に国家試験に合格できなかったことなどから帰国した63人と、インドネシア国内の医療機関や日系企業約30社、地場系の医療機関が参加した就職説明会が11月27日、南ジャカルタの保健省保健強化センターで行われた。
 これは、双方のマッチングを探るもので、日本の労働環境や文化に身を置いたという貴重な経験をした人材の再就職をサポートしようと、在インドネシア日本大使館とインドネシア保健省が昨年10月に引き続き企画した。3年間、患者や入所者との接触で対人関係の築き方も養い、日本で過ごし、文化やメンタリティーをある程度分かっている人は、日本人とのコミュニケーションで役に立つ-と語る、参加した日系企業。大使館が把握しているところでは、FTAで日本に派遣され帰国している人は約200人いる。

日本インドネシア協会が30人を超える最大規模の視察団

 日本インドネシア協会会長の福田康夫元首相を団長とする同協会のインドネシア視察団は12月3日、中央ジャカルタの大統領宮殿でユドヨノ大統領と約50分間、会談した。その後、閣僚と相次いで会談し、今後の両国関係などについて意見交換した。
 今回の視察団は、インドネシアで長年、事業展開する企業の幹部を中心とした構成で、随行員も含めると30人を超え過去最大規模。ユドヨノ大統領は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国と中国が対立し争う南シナ海問題などアジアでの安全保障関係で、日本が中国、韓国、インドなどと重要かつ戦略的な役割を果たすことに期待を示した。
 

日本アセアンセンターなどが投資環境視察ミッション

 日本アセアンセンター、在日本インドネシア大使館、インドネシア投資調整庁(BKPM)が共催する投資環境視察団が11月25~29日にかけてインドネシアを視察した。視察団は、インドネシア大使館のバンバン・スハルト公使参事官を団長に、化学、機械、縫製など進出を模索する8社が参加、メディア、主催者などを含め総勢16人。
 一行は首都圏や西ジャワ州バンドンの工業団地や進出企業などを視察。商工会議所(カディン)では、ディディスウォンド副会頭(通信、IT、放送、技術研究担当)、インドネシア日本経済委員会(IJEC)のソニー・ハルソノ委員長ら約25人と会談した。

ムスリムに配慮しセクシーさ控えめ J・ロペス初公演

 米女性歌手ジェニファー・ロペスが11月30日、北ジャカルタ・アンチョールのマタ・エラン・インターナショナル・スタジアム(MEIS)で初のインドネシア公演を行った。世界ツアー「ダンス・アゲイン」の一環。
 数千人の観客の前でパフォーマンスを披露したが、世界最多のムスリムを抱えるインドネシアへの配慮か、本来の過激な衣装や踊りは控えめ。5月にレディーガガの公演が、イスラム強硬派団体による会場襲撃予告などの猛反発に遭い、中止に追い込まれた経緯があるだけに、やむを得ない対応だったと思われる。

アセアンに進出する中小企業向けに160億円のファンド

 みずほフィナンシャルグループ(FG)と国際協力銀行(JBIC)は東南アジア諸国連合(ASEAN)に進出する中小企業向けを支援するため約160億円のファンドを創設する。支援するのは、インドネシアをはじめタイ、マレーシアなどASEANで事業展開する企業。
 1社当たりの資本支援額は5億~15億円を想定。過半の株式は握らず、少数株主として経営に加わる。年間2~3件を支援する計画で、幅広い業種を対象にする。期間は原則5年。みずほとJBICは海外の拠点網を使い支援先に助言したり、ファンド運営の専門家らを起用して企業価値を高めるという。取引先をはじめ約200社を対象にした関西の有力地銀の調べによると、インドネシア、タイ、ベトナムの3国への進出を検討している企業は約45%に上っている。

大和ハウスが西ジャワ州の工業団地の開発事業に参入

 大和ハウス工業はインドネシアで、現地の不動産開発会社「アルゴ マヌンガル ディベロップメント」から工業団地の開発・造成を手がける子会社「BEST」の株式を約10%取得し、工業団地の開発事業に参入する。
 出資金額は50億円強の見込み。現在、BEST社が西ジャワ州で進めている1350平方㍍の大規模工業団地の開発に参画、団地内の物流施設や生産拠点の施工などを手がける計画。

カルビーが現地食品大手と合弁でジャカルタへ再進出

 カルビーは伊藤忠商事、現地食品大手のウィングスグループ(スラバヤ市)と合弁会社を設立し、2014年3月にインドネシアでスナック菓子の製造・販売を始めると発表した。ジャカルタ近郊に工場を建設、5年後に現地市場で10%のシェア、売上高80億円を目指す。
 合弁会社「カルビーウィングスフード」は資本金2700億ルピア(約22億円)で、ジャカルタで13年3月に設置する。カルビーと伊藤忠商事が出資する特定目的会社とウィングスが折半出資する。カルビーは2008年まで英蘭ユニリーバのインドネシア法人にライセンス供与してスナック菓子を現地販売していた。

通貨単位を千分の1に切り下げるデノミ法案を策定

 アグス・マルトワルドヨ蔵相は11月30日、通貨単位を千分の1に切り下げるデノミネーション実施法案の策定を終えたと明らかにした。
 デノミによって、外貨取引などを含む国内外での経済活動の円滑化を図るほか、2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)発足を見込み、貨幣価値が他国から適正に評価されるよう促す。国会提出後の法案審議を経て、2013年6月の可決を目指す。デノミが実施されれば千ルピアが1ルピアとなる。