豊田通商がホテルレジデンス事業で海外運営に再進出

豊田通商がホテルレジデンス事業で海外運営に再進出
 豊田通商は3月25日、宿泊と住居の両方の機能を備えた「ホテルレジデンス」の海外での運営事業に再進出すると発表した。4月にインドネシアで合弁会社「PT TTLレジデンス」を設立し、2014年夏に第1号施設をブカシ県リッポーチカラン地区で開業する。日系企業の現地赴任者や中長期出張者の滞在需要を取り込む。
 合弁新会社の資本金は1150万㌦(約10億9000万円)で、豊田通商グループが51%、現地不動産会社のリッポーカラワチが25%、トヨタホームと東急不動産の現地子会社、トウキュウランドインドネシアが各12%を出資。第1号施設は約170室で、1室あたりの広さが40~80平方㍍の高層棟1棟と、150平方㍍の低層棟3棟を建設する。賃貸マンションのように月額料金を払う一方、日本食やレストランやコンビニエンスストアを利用でき、送迎サービスも受けられる。豊田通商は以前、中国で同事業を展開していたが、現在は日本だけで展開している。

川崎重工がインドネシア向け蒸気タービン発電設備を受注

川崎重工がインドネシア向け蒸気タービン発電設備を受注
 川崎重工は韓国の現代エンジニアリング社から、蒸気タービン発電設備1基を受注したと発表した。納入先はインドネシア・バタム島の発電事業者、ミトラ・エナジー・バタム社で、2014年2月に引き渡す予定。今回受注した発電設備は、バタム島内の火力発電所にある既設ガスタービンの排熱を利用して蒸気を発生させ、電力として回収するコンバインドサイクル(複合発電)化プロジェクト向けに納入するもので、2014年9月の運転開始の予定。当該蒸気タービン発電設備の発電容量は22.9MWで、発電した電力はバタム島内に供給される。

ジャカルタの経営リスク上昇 米人材コンサル会社調査

ジャカルタの経営リスク上昇 米人材コンサル会社調査
 米国の人材コンサルティング会社、エーオン(AON)ヒューイットは、インドネシアの首都ジャカルタの経営リスクが上昇しているとの調査結果を発表した。世界の138都市を対象に実施した調査で、ジャカルタは前年の73位から86位に転落した。対象となった東南アジア諸国連合(ASEAN)7都市でリスクの上昇度は最大だった。企業のリクルート活動や雇用などで直面するリスクを5分野30項目に分け調べたもの。1位は米国のニューヨーク、2位はシンガポール。日本の都市では、東京が前回の34位から43位に、大阪が40位から44位にそれぞれランクを下げた。

ユニチャームがカラワンの紙おむつ工場を拡張

ユニチャームがカラワンの紙おむつ工場を拡張
 ユニチャーム・インドネシア社は3月21日、西ジャワ州カラワンのカラワン工業団地(KIIC)のベビー用紙おむつ工場で、拡張工事の起工式を行った。同社は現在、インドネシアのベビー用紙おむつ市場の60%のシェアを獲得しているが、P&Gや花王など競合他社が国内生産体制を構築する中、さらに体制強化を推進、トップの座を確固たるものにするためだ。
 同工場は2010年に稼働し、12年5月に拡張工事を終えたばかり。今回の拡張工事は1年後に完了する予定。カラワン工場はジャワ島西部とスマトラ地域向け、年内に稼働する予定の東ジャワ州ヌゴロ工業団地の工場は東部インドネシア向けと工場の供給先を地域別に分け、安定的な体制の確立を目指す。
 徹底した訪問調査などで利用者のニーズを把握し、一枚入りで約2000ルピアと価格を抑えた商品を供給、同国での紙おむつ普及率を上げてきた。同社の売上高は、紙おむつの伸びに牽引される形で、7年連続で前年比3割以上の増を達成、7年で6倍以上に業容拡大している。

国内最大の貿易港カリバル港が着工 14年運営開始

国内最大の貿易港カリバル港が着工 14年運営開始
 北ジャカルタで3月22日、2014年の運営開始を目指す国内最大の貿易港カリバル港の建設が始まった。総工費は22兆6600億ルピアで、3工期に分かれる。取扱能力は年間1300万TEU(20フィート標準コンテナ換算)で、500万TEUのタンジュン・プリオク港を上回り最大の貿易港になる。
 同国内では製造業中心に事業が拡大、貨物取り扱いが急増し、タンジュン・プリオク港では11年に処理能力を超えた。そのため、船の混雑による滞船の長期化が深刻で、貨物処理能力の増強が急務となっていた。

大蔵省とエネルギー省の綱引き続く燃料補助金問題

大蔵省とエネルギー省の綱引き続く燃料補助金問題
 政府が対応策を検討している燃料補助金問題をめぐり、燃料価格の「値上げ」に前向きな大蔵省と、「消費抑制」を目指すエネルギー鉱物資源省との間で綱引き状態が続いている。燃料補助金は12年予算の2割を超えた。13年の消費量が前年比13~15%増になるとする予測もある中、エネ省の主張する消費抑制策では、実際にどれだけ消費抑制につながり、一般燃料に誘導できるか未知数。一方、大蔵省の値上げ策は燃料の価格を抑えている補助金を削減するため、直接的に財政負担を軽減することになり、価格上昇自体が消費を抑える効果も見込まれる。果たして決着はいずれに。

海外拠点設置の可能性探る 島根県がインドネシア視察

海外拠点設置の可能性探る 島根県がインドネシア視察
  島根県の担当者らで構成する視察団が3月20日から3日間の日程でインドネシアを訪れた。地元製造業の海外進出をサポートできるよう、東南アジアで情報収集にあたる拠点設置の可能性を探るのが目的。2013年度予算に調査チーム発足のための関連経費を盛り込み、設置の可否や設置する場合の場所、運営形態などについて4月から本格的な検討に入るという。
 21日は日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所などで日系企業の動向などについて情報収集したほか、クレーンメーカー、産機の現地法人を訪ね、進出後の経営状態や課題などを調べた。22日はすでに中央ジャカルタに拠点を設けている岡山県の「県サポートデスク」などを訪問した。同視察団は、インドネシアを訪れる前の3日間は、候補地の一つに挙げているタイの経済情勢も視察している。

 

省エネ訴え、国内21都市で「アース・アワー」WWF

省エネ訴え、国内21都市で「アース・アワー」WWF
 世界自然保護基金(WWF)インドネシアの呼びかけで3月23日、中央ジャカルタ・メンテンのプロクラマシ(独立宣言)公園で、環境保護団体などから約150人が参加し、電気を消して省エネルギーの意識を高めようと呼びかけるイベント「アース・アワー」が行われた。ろうそくを手にした参加者は、打楽器が鳴り響く会場で幻想的な夜を楽しんだ。
 セレモニーにはジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)ジャカルタ特別州知事らが参加。シャープの現地法人も賛同し、太陽光を動力源とするパネルを設置し、WWFの活動紹介映像を流した。
 「アース・アワー」は23日夜、世界各地で行われ、各地の時間で午後8時半から1時間、趣旨に賛同した人々の職場や家庭で照明が消された。インドネシアでは国内21都市の自治体や企業が参加し、関連イベントなどが行われた。

武装グループがインドネシアの刑務所の収容者4人を射殺

武装グループがインドネシアの刑務所の収容者4人を射殺
 インドネシアのジョグジャカルタ特別州スレマン県のチュボンガン刑務所に3月23日、十数人の武装グループが押し入り、収容者4人を射殺し逃走した。射殺された元警官を含む4人は、ジャワ島ソロの高級ホテルのバーで、インドネシア陸軍特殊部隊「コパスス」の隊員を殺害したとして収容されており、特殊部隊側の報復との見方が出ている。

オートバイ利用者増え駐車場ビジネスが大盛況

オートバイ利用者増え駐車場ビジネスが大盛況
 インドネシア都心部でいま駐車場ビジネスが大盛況だ。これは庶民の間でオートバイ利用者が急増しているためで、宅地を更地にして屋根を付けた簡易駐車場や、地域の町内会が運営する、路上を単に区分けした二輪車置き場など様々だが、活気を帯びる駐車場ビジネスは街に新たな変化を生み出している。
 目抜き通りに並び建つ高級ショッピングモール、プラザ・インドネシア内の従業員駐車場は、利用料が12時間で1万ルピアと割高だ。しかし、このモール裏の町内会が運営する路上の二輪車置き場の駐車料金は12時間4000ルピアとモールの半分以下。
 屋根を付けた私営オートバイ置き場や空き地を活用した置き場などもたくさん生まれている。24時間営業や月極もある。商売換えして、オートバイ置き場のビジネスを始めた人たちもいる。彼らは駐車場ビジネスについて、管理のしやすさに加え、管理費の低さと安定した収益が魅力という。ただ、利用者にとっての不満は駐車場スペースの狭さで、これは大半の駐車場は同様の問題を抱えている。