シャープのインドネシアでの今年の冷蔵庫販売は21%増

シャープのインドネシアでの今年の冷蔵庫販売は21%増
 シャープはインドネシアにおける今年の冷蔵庫の販売目標を前年比21%増の158万台に設定している。同国で販売の伸びが著しい2ドアタイプのラインアップを拡充することで目標を達成する考え。これによりシェアは35%となり、首位を維持する見通しだ。
 新たに販売開始する製品の一つは取っ手を日本刀の形にした普及価格帯の冷蔵庫「サムライ」の新モデル。ドアのデザインを変更したほか、冷蔵スペースを拡張。庫内に発光ダイオード(LED)電球を配置するなど機能性を高めた。現地生産する。容量の異なる2モデルを用意し、価格帯は235万~285万ルピア(約2万3140~2万8000円)に設定している。月間2万5000台の販売を目指す。タイから輸入する中価格帯の中型冷蔵庫「パピロン」も発売する。3モデルで容量は各288㍑。価格は420万~640万ルピア。
 同社は家電製品のインドネシアでの販売拡大に向け現在、ジャカルタ近郊の西ジャワ州カラワン工業団地(KIIC)で冷蔵庫と洗濯機の新工場を建設中だ。投資額は1兆2000億ルピア(約118億円)で、月産能力は冷蔵庫が22万台、洗濯機が14万台となる。今年10月に稼働開始する予定で、2015年には約1200人を雇用する計画だ。

 

ミスタードーナツ インドネシアなど東南ア出店拡大へ

ミスタードーナツ インドネシアなど東南ア出店拡大へ
 ダスキン(大阪府吹田市)は、ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の東南アジア出店国を拡大する考えだ。海外の有望出店国としてインドネシア、シンガポール、オーストラリアなどを挙げている。今後、市場調査に入り、現地のパートナー会社を探し、進出を実現させたいとしている。
 ダスキンは「ミスタードーナツ」の環太平洋地域の運営権を持っており、海外ではすでにタイ、フィリピン、中国・上海、台湾、韓国、マレーシアに出店している。日本では3月末時点では1376店を出店しているが、直営展開は約3%に過ぎず、フランチャイズ(FC)店がそのほとんどを占めている。

インドネシア産コピー用紙にダンピングの事実なし

インドネシア産コピー用紙にダンピングの事実なし
 財務省と経済産業省は6月26日、インドネシア産カットシート紙に、不当廉売関税(反ダンピング税)を課さないと発表した。現地価格と輸出価格に大きな差はなく、ダンピングの事実はないと認定した。同カットシート紙は主にコピー用紙に使われる。昨年5月に王子製紙など国内製紙会社から要請を受け、財務省と経産省が合同で調査していた。

金融庁がインドネシア・タイの金融市場の整備を支援 

金融庁がインドネシア・タイの金融市場の整備を支援 
 日本の金融庁はインドネシア、タイの金融当局と金融市場整備の支援協力で大筋合意した。成長市場である東南アジアに日本の企業や金融機関が進出しやすいように規制などのしくみを整備する。6月26日までに金融庁の畑中龍太郎長官がインドネシアとタイを訪れ、現地当局と協力を確認した。
 第一弾として、損害保険分野で協力を始める。将来的に金融機関の監督・検査のやり方や不良債権の処理方法など、金融ルールの共通化を目指す。インドネシアでは損害保険の料率を算出する公的機関の設立を促すため、法整備などのノウハウを提供する。インドネシアでは自動車ローンや住宅ローンの残高が急激に伸びて将来の不良債権化が懸念されており、金融庁は金融機関の検査・監督手法も現地当局に提供する方針。
 タイでは災害保険の充実を図るため、日本の地震保険のしくみなどを提供する。証券市場を発展させるための作業部会の設置でも合意した。 

”煙害”長期化なら隣国2国の観光業への影響は必至

”煙害”長期化なら隣国2国の観光業への影響は必至
 スマトラ島の野焼きに端を発した、インドネシア発の煙害が今後数週間続けば、シンガポール、マレーシア両国の観光業への影響は必至で、同様な事態に陥った16年前を上回る規模の打撃を被るのではないかとの観測が飛び交い始めている。
 煙害はシンガポールの高級ショッピング街やマレーシアの人気ビーチリゾート地にも及び、すでに外食産業や観光ビジネスに影響が出ているという。1997年の煙害は約3カ月続き、航空機の運航停止、医療費、商業活動への打撃など被害は90億㌦に達したと推定されている。今回エコノミストや企業からは、大気汚染が深刻化して約1週間が経過した時点で、すでにコストがかさんでいると指摘され、事態は前回より悪いことを示唆する発言が多い。
 シンガポールの大気汚染は先週末から24日にかけてやや緩和したが、煙害の今後については長期化するとの悲観的な見方が多い。シンガポールのリー・シェンロン首相はあと数週間、悪くするとスマトラ島で乾季が終わる9月か10月まで続くとみており、天候、とくに降雨の有無次第で状況が大きく変わり、全く予断は許さない。観光産業はシンガポール経済の5~6%、マレーシアの6.4%を占めている。

生鮮品など諸物価値上げで懸念される市民生活への影響

生鮮品など諸物価値上げで懸念される市民生活への影響
 補助金付き燃料の値上げに伴い、予想されていた諸物価への影響は早くも表面化しつつあるほか、公共交通機関の運賃引き上げなども控え、インドネシアはいま幅広い”値上げの季節”を迎え、一般市民の生活への影響が懸念されつつある。
 燃料値上げの影響を受けつつあるのが生鮮品、生活必需品だ。中でも最も敏感に反応したのが赤トウガラシ。卸売商によると、燃料値上げ発表の11日前の6月11日、平時で1㌔当たり1万6000ルピアだったのが、その後、同2万6000ルピアを付け、6月第3週には最高で3万3500ルピアと従前の2倍超の水準まで高騰した。現在は2万2000ルピアまで下がり小康状態にある。野菜はおおむね値上がりしており、ジャガイモ、ニンニクなどを取引する卸売商は「全体で2割ほど上がっている」という。
 燃料値上げとは関係ないのだが、イスラム教徒のラマダンも諸物価へ微妙な影を落とす。というのは、7月7日ごろの断食入りを前に食品全般の需要が増えるからだ。これが需給関係に影響を及ぼし、価格上昇要因になるのだ。公共交通機関の運賃値上げも実施される予定だ。値上げを巡っては運輸省は最大で2割増までと通達していたが、陸運協会ジャカルタ支部は6月25日、3割まで値上げ幅を広げたいとの考え方を示している。地方でも自治体が業界に2割程度までと通達したのに対し、業界団体が反発する事例が頻発している。

 

住友生命がインドネシア生保に最大780億円出資か

住友生命がインドネシア生保に最大780億円出資か
 複数のメディアによると、住友生命がインドネシア国有銀行「バンクネガラインドネシア」の生保子会社の株式40%の取得を目指し、交渉に入ったことが6月25日、明らかになった。住友生命の出資額は最大8億㌦(約780億円)となる見込みで、海外企業への出資額としては過去最大。早ければ7月にも株式取得を完了し、役員などを派遣する予定。
 バンクネガラインドネシアは、1946年にインドネシア初の銀行として設立。現在、国内に1000以上の支店を持つほか、傘下企業に証券、生保などを保有する。住友生命は銀行窓口で保険販売のノウハウを提供するなどし、積極的に同グループの経営に参画し、収益向上を目指す・

毎年約10%増え続ける学習者数 KUMONインドネシア

毎年約10%増え続ける学習者数 KUMONインドネシア
 KUMONインドネシアの学習者数は毎年約10%増加している。その結果、同社はインドネシアで学習塾で圧倒的な地位を築いている。これは経済成長に伴い、教育に力を入れる保護者が多くなり、口コミで公文式の学習方法の利点が伝わったことが大きな要因の一つとして挙げられる。また、独自の教室経営者に対するフォローと指導者育成法があることも見逃せない。
 1993年にインドネシアに本格的に進出した公文教育研究会(大阪市北区)の現地法人KUMONインドネシアは、進出後20年で全国に600教室、学習者は2010年比2万人増の約12万人に達している。地域別ではジャボデタベック(首都圏)の6万2000人が最も多く、次いで東ジャワ州で2万人、中部ジャワ州で1万3000人と続く。93年に現地法人を設立して以来、新しい都市に進出する際は一度に複数の教室を開き、経営者同士のつながりを構築するなどの独自の方法で学習者数を伸ばしてきた。
 教室経営者には年間20単位を取得目標として勉強会などへの参加を義務付け、生徒への教え方や教材のレベルの上げ方といったノウハウを指導している。さらにジャカルタで年1回、全国の教室経営者を集め、年間の活動目標を共有するなど指導者育成に力を入れている。国内12都市に散らばる各教室は、地域を統括する社員がサポート。社員に対しても年2回勉強会や合宿を企画し、成長を促している。
 今年4月にランプン州に4教室、5月には西ヌサトゥンガラ州ロンボク島に3教室を開設した。15年までに年間で2地域ずつ新拠点を増やしていく方針だという。

ヤマハ・ミュージックが4人に各20万円の奨学金授与

ヤマハ・ミュージックが4人に各20万円の奨学金授与
 ヤマハ・ミュージック・インドネシアは6月24日、中央ジャカルタ・ガトット・スブロト通りの本社で、音楽支援制度の奨学金授与式を開いた。奨学金はピアノ、ドラム、バイオリンなどの楽器を学ぶ計4人に各20万円贈られた。インドネシア最大の音楽の祭典「ジャワ・ジャズ」や海外のイベントに出演するなど、注目を集める17歳の高校生ドラマーや大学講師、大学生らが選ばれた。
 ヤマハ音楽振興会は2001年以降、アジア8カ国で582人の若手音楽家に奨学金を授与してきた。ヤマハは楽器製造を始める前の1970年代初頭から、インドネシアで音楽教室を展開。著名ミュージシャンや音楽講師などを輩出してきた。ジャワやスマトラ、パリ、カリマンタン、スラウェシ各島の都市で計120会場あり、生徒数は08年、台湾を抜いて海外最高となり、現在4万5000人に達している。

 

韓国ロッテが首都中心部の小売激戦地に新モールを出店

韓国ロッテが首都中心部の小売激戦地に新モールを出店
 韓国小売大手のロッテ・ショッピングは6月22日、南ジャカルタ・サトリオ通りの大型街区(スーパーブロック )「チプトラワールド」に複合商業施設「ロッテ・ショッピング・アベニュー」を開店した。中間層および富裕層向けフロアはじめ、百貨店、ショッピングモール、免税店を併設。地下3~6階にロッテ・ショッピングモール、1~3階はロッテ百貨店、4~5階にはロッテ免税店が入居。延べ床面積は11万6000平方㍍。
 ロッテは2009年、地場小売事業者を買収し、インドネシアに参入。ショッピングセンター「ロッテマートの国内店舗数は22店。22日に開業した「ユニクロ」インドネシア1号店はこのロッテ・ショッピング・アベニューで開店しているなど、近隣には富裕層向けモールが林立、小売激戦地となっている。