１～６月で５割増の６万5200人に 訪日インドネシア人客
　日本政府観光局(ＪＮＴＯ)によると、2013年上期(１～６月)の訪日外国人客数は前年同期比23％増の495万5000人と過去最高となり、年間1000万人とする政府目標の達成が現実味を帯びてきた。このうちインドネシアは同50.1％増の６万5200人となった。下期は、ビザ発給要件が緩和されたことも好作用し、さらに大きな伸びが期待される。

政府が豪州からの緊急輸入牛肉の直売開始 価格抑制へ
　地元メディアによると、高騰する牛肉の価格安定を目指すインドネシア政府は７月22日、豪州から輸入した牛肉の供給を開始した。レバラン(断食明け大祭)の直前まで、冷凍肉は１㌔当たり７万ルピア、生肉は同８万2500ルピアの小売価格で各地の伝統市場(パサール)を通じて市民に直接販売する。ギタ・ウィルヤワン商業相は、政府の直売で１㌔当たり10万ルピアを超えるところもある牛肉価格が７万5000～８万ルピアに落ち着くとの見通しを示した。同時に、今回の措置は暫定的であることを強調した。
　政府は先月、食料調達公社(ブロッグ)に3000㌧の追加輸入を許可。７月16日に豪州から800㌧を空輸、船舶で2200㌧の輸入を開始した。

エクスプレスタクシーがジャカルタで運賃を20％値上げ
　エクスプレスタクシーを運営するエクスプレス・トランシンド・ウタマ社はこのほど、補助金燃料値上げによるコスト圧迫分としてジャカルタの同社運行タクシーの初乗り運賃を20％値上げすると発表した。これに伴い、初乗り料金は従前の5000ルピアから6000ルピアに、１㌔当たり料金が従前の2500ルピアから3000ルピアになる。

欧州のＳＥＳがＭＮＣスカイビジョンと容量契約締結
　時事通信によると、ルクセンブルクの衛星サービス事業会社ＳＥＳは、インドネシアの有料テレビ事業者ＭＮＣスカイビジョンに衛星回線を提供する契約を締結したと発表した。ＭＮＣスカイビジョンはこの回線を利用して、主要ブランドのインドビジョンで、12チャンネル以上の中国語チャンネルを直接受信(ＤＴＨ)方式で提供する。

【セール情報】クニンガン・シティでブランド品最大８割引
〇南ジャカルタのモール「クニンガン・シティ」で８月31日(土)まで、ブランド品最大８割引のセールを開催。50万ルピア以上の購入者を対象にした抽選会も実施。参加ブランドはテインバーランド、クロックス、ザラ、ナインウエスト、ゲス、ギャップなど。
〇北ジャカルタの「エンポリウム・プルイット・モール」のグラメディアは21日(日)まで。メインアトリウムで最大　40％＋15％割引のセールを実施。抽選会なども同時開催する。
〇バンテン州タンゲランのスーパーモール・カラワチ１階のマネットが31日(水)まで、開店を記念して全品２割引の特別セールを実施している。
〇マークス＆スペンサーが８月４日(日)まで最大５割引のセールを開催。参加店舗のあるモールは、中央ジャカルタの「プラザ・インドネシア」「グランド・インドネシア」、南ジャカルタの「スナヤン・シティ」「リッポー・モール・クマン」「コタ・カサブランカ」西ジャカルタの「タマン・アングレック」「セントラル・パーク」など。

モナスにレバランのお年玉用出張両替所 12銀行がサービス
　中央ジャカルタの独立記念塔(モナス)広場の駐車場がいま、銀行の出張両替所に様変わりしている。これはレバラン(断食明け大祭)前の８月２日まで12銀行がＡＴＭを積んだバスを設置し、両替の出張サービスを実施しているものだ。この臨時両替所には、レバラン休暇を利用して故郷で親族が集まる際、子供などに配るお年玉用に小額紙幣を求める市民が連日、列をなしているという。７月10日に数行が始めた出張サービスは18日、計12行が出揃った。

偕行会が合弁で南ジャカルタで12月に診療所を開業
　医療法人・偕行会(愛知県名古屋市)グループのジャカルタ・カイコウカイ・ルマサキット(ＪＫＲ)と、事業家ラフマット・ゴーベル氏が個人出資するダルマ・タマ・グヌラハ(ＤＴＮ)が７月17日、合弁会社カイコウカイ・インドネシアを設立することで合意した。資本金は480億ルピア(約４億8000万円)で、出資比率はＪＫＲ67％、ＤＴＮ33％。今年12月のクリニック開業を目指す。
　南ジャカルタのセントラル・スナヤン１にある地元病院内で、建物を間借りする「クリニック・イン・ホスピタル」の形態で開業する。約３億円を投じて医療設備を導入し、総合内科の診察や健康診断、糖尿病患者への人工透析など慢性疾患患者にも対応した医療を提供する。当面は日系企業の駐在員の診察が中心だが、インドネシア人向け医療の拡充も進める。
　偕行会は今後５年間でインドネシア国内20カ所に人工透析が可能な診療所を開設する予定。インドネシアでは2030～40年に糖尿病患者数が2000万人に達するという推計がある。そうした将来を見据え、同国における透析医療の充実を図る。

ジャカルタの大型バーゲン 来年からジャワ島全域に拡大
　地元紙によると、インドネシアのショッピングセンター経営者協会(ＡＰＰＢＩ)は、ジャカルタ特別州内の商業施設で毎年開催する大型バーゲン「ジャカルタ・グレート・セール(ＪＧＳ)」を来年からジャワ島全域に拡大する考えを示した。
　今年のＪＧＳは６月１日から７月14日まで、商業施設74カ所が参加して開催された。最大70％値引きのほか、ジャカルタ市制486年を記念して各商業施設が独自のイベントを企画した。その結果、売上総額は11兆8000億ルピア(約1179億円)で、昨年の10兆ルピアから２割近く伸びた。来場者は２割増の1350万人に達した。ＪＧＳは1980年代からジャカルタ特別州内の商業施設で開催。08年から州政府の協賛を得て実施されている。

インテージがＤＥＫＡと市場調査サービスで合弁会社
　インテージ(東京都千代田区)は７月12日、インドネシアの市場調査会社、DEKA Marketing Research(以下、ＤＥＫＡ)とジャカルタ市内で合弁会社を設立すると発表した。新会社は「PT. INTAGE INDONESIA」で、資本金は50億ルピア(約5000万円)。設立は10月１日付。両社はこれまでインドネシアにおけるビジネスパートナーとして、共同で市場調査・コンサルティング事業に取り組んできた。今回主に日系企業と欧米大手企業を対象とした市場調査サービスを、より強力に提供していくため新会社を設立するもの。

レバラン休暇の旅行需要は通常月の2.5倍に 首都から地方へ
　インドネシア観光業協会(ＡＳＩＴＡ)は、８月のイスラム教の断食明け大祭(レバラン)に伴う連休で、旅行サービスの需要が通常月の2.5倍に拡大するとの予想を明らかにした。航空会社は増便の計画を進めている。首都から地方への大移動で交通機関の混雑が予想されるほか、観光地のホテルの稼働率が高まると予想している。
　ジャカルタ特別州運輸局は、今年のレバラン休暇に首都から帰省する人は前年の900万人から970万人に増加すると予想。うち250万人は公共交通機関、720万人は二輪・四輪車を利用するとみている。