フランチャイズ規制へ 直営店数150点に制限

 インドネシアのギタ商業相はこのほど、①直営店の上限を150店に制限し、以降はフランチャイズ店にする②店舗数がすでに150店を超えている場合、151店以上の店舗の40%以上をフランチャイズ店にする-など、スーパーやコンビニのフランチャイズ展開に関する同大臣令(2012年68号)を発令した。現在、同法に違反している企業について、5年間の猶予期間を設ける。
 商業省によると、国内6000店以上を展開する大手コンビニチェーンのインドマレット、アルファマートがそれぞれ同法に違反している。現在、海外企業400社がインドネシアでフランチャイズを展開。国内市場の売り上げの6割が海外発のフランチャイズ店だという。

ファミリーマートがデポックの新興住宅地に1号店

 日本のコンビニエンスストア大手のファミリーマートが10月中旬(第3週)、西ジャワ州デポック市の新興住宅地に1号店をオープンした。店舗は飲食スペース付き。インドネシアにおけるコンビニ需要は今後も伸びると予測、同社は5年で500店、10年で2000店の店舗進出を目指す。インドネシアに参入する日本のコンビニはセブンイレブン、ローソンに次ぎ3社目。

故スカルノ初代大統領らを「国家英雄」に認定

 ユドヨノ大統領は11月7日、国家と民族に生涯を捧げた人物として、故スカルノ初代大統領とハッタ同副大統領を「国家英雄」に認定すると発表した。オランダ植民地時代から民主主義運動を推進、インドネシア独立を宣言した建国の父を改めて称え、スハルト政権下で着せられた汚名を晴らす時がきたと強調。植民地支配から脱却し、第3世界の自立を目指した55年のアジア・アフリカ会議などを主導した功績を称えた。

「近隣との宗教の違い受け入れる」77.5% LSI調査

 インドネシア調査研究所(LSI)がこのほど行った市民の宗教に関する意識調査によると、「近隣住民との宗教の違いを受け入れる」との回答が77.5%に達した。以下、「受け入れない」15.1%、「分からない」7.4%だった。
 インドネシアで少数派のイスラム・シーア派について「受け入れる」は54%で、2005年の調査時の26.7%から大幅に増加した。イスラム異端派とされるアフマディアについて「受け入れる」は48.2%。
 また、宗教を守るために暴力を使うことについて「賛成しない」は05年の79%から59.3%へ減少した。一方、「賛成する」は05年の9.8%から24%へ増加、暴力を容認する傾向が強まる結果だった。

インドネシア人女性の22%が”未成年”花嫁

 国連人口基金(UNFPA)がこのほど発表した若年結婚に関する2000年-11年間の報告書「若すぎる結婚」によると、20~24歳のインドネシア人女性の約22%が18歳以下で結婚していたことが分かった。同報告書は、18歳以下で結婚したインドネシア人女性のうち約75.3%が初等教育までしか受けておらず、若年結婚の一つの要因に低学歴もあるのではないかと指摘している。

ジャカルタで最大のプログバン・ターミナル10/15完成

 じゃかるた新聞によると、ジャカルタで最大のターミナル、東ジャカルタのプログバン・ターミナルが10月15日、完成した。同ターミナルは、州をまたぐ遠距離バスや首都内を運行する近距離バス、乗り合いバス(アンコット)が発着するプロガドゥン・バスターミナルを後継する。面積は計14㌶。ジャカルタ外環道路と同ターミナルをつなぐ高架立体交差が完成していないため、運用開始は12月以降になる見込み。

インドネシアの資産100万㌦超の富裕層の伸びがアジア最高

 スイス系投資銀行ジュリウス・ベアが行った調査結果によると、インドネシアの100万㌦(約7800万円)以上の金融資産がある富裕層(HNWI)は、2010年から15年の間の成長率が年平均25%以上で、アジア域内最高となる見通しだ。
 同銀行のエグゼクティブディレクターがジャカルタポスト紙に明らかにしたところによると、インドネシアのHNWIの数は10年に3万3000人だったのが、15年には10万4000人へと3倍以上に増加し、総資産額は5180億㌦に達する見込みという。
 また、中長期的な成長の維持に向けた今後の課題について、いかに製造業を発展させられるかだ-との見方を示した。
 アジア地域全体の15年のHNWIは267万人、総資産額16兆7000億㌦に達すると予測。うち半数超の146万人が中国で、総資産額は9兆3000億㌦、インドもそれぞれ42万人、2兆6000億㌦に達するとしている。

呼吸器疾患400人超える スマトラの煙害深刻化

 地元紙によると、スマトラ島での煙害被害が深刻化している。ベンクル州ベンクル市保健局はこのほど、煙害による呼吸器疾患の患者が400人を超えたことを明らかにした。患者の60%が子供だという。保健局の担当者は「1カ月以上続く森林火災で発生する煙が原因。雨が降れば煙害被害も少なくなる」と語っている。

コンビニ・ウオッチング-ローソンインドネシア8月の売れ筋ランキング

◎マンガブサール店(ジャカルタ)のランキング(単位:ルピア)
オリジナル商品-「おでん」の具材では、インドネシア人に馴染みのある素材を使ってオリジナル開発したアイテムが上位を占めた。
第1位 おでん-①ロブスターボール(2000) ②フィッシュスティック(3000) ③トーフ・バソ・イカン(3000)
   *フィッシュスティックは魚のすり身をスティック状にした練り物
   *トーフ・バソ・イカンは魚のすり身と豆腐を団子にしたもの  
第2位 おにぎり-①サーモン(7000) ②ツナマヨネーズ(7000) ③から揚げ マヨネーズ(7000)
第3位 揚げ物-①ジャイアントフランク(1万2000) ②フライドチキンの「エナチキ」(1万1000)

一般商品-上位3位まですべて飲料が占めた。ミロはネスレ製のチョコレート風味飲料、コールディズはペプシシコの飲料を使ったスムージー風冷製デザート、ビールの人気銘柄は地場のアンカー、ビンタン、アイルランド生まれのギネスなど。
第1位 ミロドリンク紙カップ(4500)
第2位 コールディズ(6000~1万2000)
第3位 缶ビール(1万)

主要都市で最低賃金4割超引き上げへ

 インドネシアの主要都市で、2013年1月発効の最低賃金が前年比で4割以上引き上げることになった。ジャカルタは前年比44%増の月220万ルピア(約1万8700円)となった。工業団地が多い西ジャワ州でもボゴール県が同7割強上がるほか、トヨタ自動車などが主力工場を置くカラワン県でも同58%、ブカシ県で同48%上昇する。労働者らによる度重なるデモに押された格好での妥結となった。
 大幅賃上げの狙いは、購買力を高めて成長を維持することにある。ただ、大きな問題も内包している。消費増の恩恵を得られる企業が出てくる半面、最低賃金がインフレ率の10倍近く上昇することで、事業の採算性や物価の制御に混乱をもたらす可能性もある。