大阪製鉄がインドネシアで建設用鋼材で合弁

 大阪製鉄は12月26日、インドネシアで建設用鋼材を生産する合弁会社を設立すると発表した。ビル建設などに欠かせない中小型形鋼や鉄筋棒鋼を現地で生産する考えで、2013年6月までに新工場などの詳細を詰める。合弁会社の資本金は未定だが、大阪製鉄が51%、現地国営製鉄会社クラカタウスチールが49%出資する。大阪製鉄が海外に拠点を設けるのは初めて。

レンゴーがインドネシアに段ボール新工場

 レンゴーは約25億円を投じ、インドネシアで2013年1月に段ボール新工場を稼働させる。現地のグループ会社、スリヤ・レンゴー・コンテナーズ(SRC)が、ジャカルタ東部のカラワン工業団地に新工場を建設、最新鋭の設備を導入し、年間6万㌧の段ボールシートやケースを製造する。これに伴い、現地の生産能力は45%増の年間19万2000㌧と、同国でも最大級になる。
 日系企業や現地の食品、日用品、家電メーカーなどに販売、成長市場の需要を見込む。新工場にはSRCの本社機能も移す。SRCは、現地大手財閥のサリム・グループ傘下の食品大手インドフード60%、レンゴー40%出資の合弁会社。同国にはすでにジャカルタ、スラバヤ、スマランに3つの工場を保有、現在は3工場合計で年間13万2000㌧を生産している。

米シェールガスの増産で発電用石炭とLNG輸出に打撃

 米国の新型天然ガス「シェールガス」の増産が、インドネシアの発電用石炭および液化天然ガス(LNG)の輸出に打撃を与え始めている。
 インドネシア東部ニューギニア島のLNG生産・輸出事業「タングー」。タングー産LNGは09年から日本、韓国、中国のほか米国向けに輸出してきたが、このうち「シェールガス」の増産に伴い米国企業が自国産ガスの調達に傾斜したことから、米国がタングー産LNGの一部購入を打ち切ることでインドネシア政府と合意した。
 この背景には米国産ガスの圧倒的な価格競争力がある。日本などはLNGを100万BTU(英国熱量単位)当たり17㌦(約1462円)程度で輸入するが、米国は調達コストが同3㌦台に低下しているのだ。これに伴い、タングー産LNGは量的減少とともに輸出価格の下落にも直面することになる。
 また、痛手を被るのが世界最大の輸出を誇る発電用石炭だ。エネルギーの軸足をガスに移す米国からの石炭流出に中国の成長鈍化も重なり、アジア市場での石炭の余剰感が増幅しているのだ。その結果、12月の標準価格は1㌧当たり81.75㌦で直近のピークだった11年10月の119.24㌦から急落している。これに伴いインドネシアの石炭大手が相次ぎ生産・投資計画を縮小し、鉱山用重機の需要が低迷しているという。

成長著しいジャカルタで働きがい求める20代日本人増える

 いまの日本社会に存在する様々な旧弊を嫌悪し、若い世代の日本人がインドネシア、タイなどで”就活”する動きが増えている。
 インドネシアの首都ジャカルタの日系企業で働く20歳代の日本人の若者に共通するのは「自分が簡単に入れ替え可能なパーツではなく、人材として必要とされている」「成長する経済・社会の中に身を置き、やりがいを実感したい」などの、日本ではもはや体感することのできない、強い思いだ。そうした思いを叶えられる場所、「若者が夢、野望を抱ける国」として、彼らはジャカルタを選んだのだ。
 しかし、なぜ海外なのか、ジャカルタなのか、シニア以上の世代には端的には理解しにくいところだ。しかし、1990年代以降、日本が「失われた20年」と揶揄(やゆ)されるように、実は彼らは日本経済の「成長を知らない子供たち」なのだ。かつて”エコノミック・アニマル”と称されたように、日本の代名詞でもあった経済の強い成長力は衰え、この20年で国際関係も経済のしくみも、人口構成も大幅に変わったのに、制度改革がそこに追いついていない。日本にはびこる「学歴主義」「社歴至上主義」など、偏見なく外国に目を向ける彼らは若者独特の鋭敏さで、こうした旧弊を忌み嫌い、職場に漂う「抑圧感」「窮屈さ」に直感的に抵抗を覚えるのだ。
 いまの25歳が物心ついたころ、日本ではバブル経済が崩壊した。10歳のころ、生産年齢人口(15~64歳)がピークを打ち、下り坂になった。一時的な現象と思われていた不況が、不幸にもそれが当たり前となるような時代に思春期を過ごした世代だ。
 日本からのインドネシア進出企業は1255社。日本式ビジネスを理解した日本人を求める企業の求人は増え、現地では常時100件以上に上っているという。現地採用された日本人の平均給与は手取りで1700~3000㌦(14万~25万円)前後。物価水準は日本の1/3~1/4のため生活に不自由することはない。
 だからこそ、「どうせなら、未来の感じられる国で」「自分が、働く国の経済に一役買っている気持ちを持てて、日々やりがいがある」などの思いを実感できるジャカルタが、彼らが望む働く場所としての条件を揃えているのだろう。

被災者に想い発信 ジャカルタで邦人合唱団合同コンサート

 邦人はじめ地元の合唱団と交流しながら音楽を楽しむことと、歌を通じて昨年の東日本大震災被災者にメッセージを送ることをテーマにしたジョイントコンサートが12月9日、南ジャカルタのクニンガンのウスマール・イスマイルホールで開かれた。これは在留邦人でつくるジャカルタ・サザンクロス混声合唱団、女声のコール・ムティアラ、男声のジャカルタ・メール・クワイヤーらが開催したもので、インドネシア人合唱団、邦人のフルートサークル「キョラ・ムーン」なども友情出演、客席に集まった家族や友人約400人に歌声を届けた。
 混声は合唱組曲の「蔵王」から蔵王讃歌など6曲、女声はフィガロの結婚の「華やかなオーバチュア」や中島みゆきの「時代」など、男声は組曲「人間の歌」から5曲をそれぞれ歌い上げ、観客を楽しませた。閉幕前には参加合唱団が合同で「NHK東日本大震災プロジェクト」のテーマソング「花は咲く」、森山直太朗の「さくら」、スマップの「世界に一つだけの花」を歌い、震災被災地に想いを発信した。

大阪港がジャカルタに港湾視察団 

 大阪港振興協会、大阪港埠頭は12月10日、ジャカルタ、シンガポールに港湾視察団を派遣した。ジャカルタでは、インドネシア側からアイデアが出されたタンジュンプリオク港-大阪港間で新たに車両積載用のロールオンロールオフ(RoRo)船の往来などについて意見交換した。また、セミナーでは同国港湾関係者らに近畿圏への交通アクセスや西日本への海上輸送の玄関口としての大阪港の優位性をアピールした。現在はコンテナ船が月20便ずつ行き来している。

「旅行したい国」首位は日本 政策投資銀が旅行調査

 日本政策投資銀行が12月5日発表した訪日外国人の意向調査によると、インドネシアで「旅行したい国」として日本が最も人気が高いことが分かった。「海外旅行ならどこへ行きたいですか」の質問(複数回答可)に対し、インドネシアでは全体の41%が日本と回答、以下、豪州が37%、韓国および米国が36%で続いた。
 インドネシア人の日本旅行経験者に対し、前回の日本旅行の目的について尋ねたところ「観光」が55%と最も高く、「研修・インセンティブ」18%、「ビジネス・国際会議」13%、「留学」9%と続いた。前回の旅行で訪問した場所は東京が全体の74%で最も高かった。以下、京都45%、大阪41%、富士山35%、名古屋30%など。
 日本旅行を選んだ理由は「文化・歴史に関心があった」が84%でトップ。以下、「景観に関心があった」64%、「科学・技術に関心があった」61%、「日本食に関心があった」57%と続いた。滞在日数では「10日以上」が41%、「6~7日」26%、「4~5日」18%、「1~3日」11%の順。平均滞在日数は12.3日で、対象国・地域で最も高かった。
調査はアジアの8カ国・地域を対象に実施。回答者は各国の20~59歳の海外旅行経験者500人。

汚職指数 前年の100位から118位へ低下 国際NGO調査

 汚職を監視している国際的な非政府組織(NGO)、トランスペアレンシー・インターナショナル(本部・ベルリン)が12月5日発表した2012年の汚職指数(CPI)によると、インドネシアは176カ国中、118位だった。前年の100位から大きく順位を下げた。日本は17位だった。
 数値が高いほど汚職度が少なく、最も清潔な状態をCPI100、汚職がはびこる最悪の状態を同ゼロとした。インドネシアのCPIは32で、エジプト、エクアドル、ドミニカ、マダガスカルと同じ順位だった。東南アジアでは3位のシンガポールが最も高く、CPIは87、マレーシア(54位、CPI149)、タイ(88位、同37)、フィリピン(105位、同34)、ベトナム(123位、同31)、カンボジア(157位、同22)、ミャンマー(172位、同15)などとなった。1位はデンマーク、フィンランド、ニュージーランドで、それぞれCPI90。

健康に害ある糖分入り炭酸飲料水の課税を検討

 大蔵省財政政策庁長官代行は12月11日、健康に害を与えるとして糖分を含む炭酸飲料水への課税を検討していることを明らかにした。国家医薬品食品監督庁(BPOM)の報告によると、糖入り炭酸飲料の過剰摂取は腎臓に負担をかけ、尿酸濃度を高めることで、糖尿病を引き起こすリスクを上げ、胃、腸、肝臓の機能を乱すという。
 同国の飲料市場で糖入り炭酸飲料は、現状はわずか3.8%にとどまっているが、それだけに今後の成長性は大きく、財源として大きな可能性を秘めている-とみている。課税は1㍑当たり1000~5000ルピアを検討しているという。

プラスチックごみ問題解決に期待 バリで再生工場

 ジャカルタポストによると、ニュージーランド系のエンフィロ・パレッツ社は、2013年1月中にもバリ島タバナン県に廃棄されたプラスチックを再利用する工場を開所する。投資額は1000万㌦。同社は1日30㌧のプラスチックごみから船の出荷用のプラスチック・パレットを生産する。
 バリでは1日当たり1万平方㍍のごみが出され、このうち15%がプラスチックごみ。州の処理能力は、予算と人員不足から
半分の5000平方㍍にとどまっているという。